コロナショックを克服するまちづくりについて　美瑛町議会 2020年6月18日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　10番野村祐司

おはようございます。第４回定例会、９名の質問が寄せられておりますが、先陣を切っての質問でございますのでよろしくお願いをしたいと思います。１０番野村祐司、質問方式、時間制限方式、質問事項、質問の要旨の順にご案内をいたします。コロナショックを克服するまちづくりについて、新型コロナウイルスによる未曾有の災禍が世界中の人々の暮らしに暗い影を落とし続けています。このウイルスは各地に拡散し、当町においても管内近隣市町に続いて発生し町民に衝撃が走りました。その後の感染は町民の皆さんや官民一体となった感染拡大の防止策が功を奏し、ようやく沈静化の兆しを見せ、安堵の胸をなで下しているところであります。この間、感染発症に備え緊張の日々を過ごしてきた「医療・介護従事者」の皆さんには、敬意と感謝を表するところであります。新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が、このほど４都県と北海道で解除されました。この間の外出自粛、休業要請による経済の打撃は計り知れなく、長期休校で子どもたちの学ぶ権利も著しく損なわれる悲しい事実だけが残りました。感染抑制のための取り組みが広汎にわたり生産、消費が止まり経済も減速し、このダメージは長引くとの専門家の見方がある一方、今後は職場や家庭などあらゆる場面で感染対策を前提とした活動が求められ、国や自治体による手厚い支援も欠かせないと指摘する声があります。さて、新型コロナウイルス感染の拡大ショックは美瑛町政の情勢変化とともに、予測される第２波、第３波の備えを意識し、町民の命と健康、生活を守り、事業の継続、雇用の維持を前提とした重点施策の確立が喫緊とされています。まさに「まちづくりの転換期」を乗り越えるための羅針盤をリーダーとして示すべきと考えますが、次の点を町長に伺います。（１）新型コロナウイルスとの共生を踏まえ、まちづくり戦略の態勢づくりと町政執行ビジョンについての考え方について。（２）町政執行方針の見直しと、その際の予算編成の考え方について。（３）基幹産業の観光、農林商工業への影響は税収減とも重なり、財政への影響は必至である。これを補う考え方について。（４）国が示す追加経済対策の取り込みと町民周知について。質問の相手は町長でございます。よろしくお願いいたします。

答弁　町長角和浩幸

本日の先陣を切るトップバッター、１０番野村議員さんへの質問に答弁を申し上げます。質問事項、コロナショックを克服するまちづくりについてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症による緊急事態を踏まえた本年度の町政執行につきましては、これまでの状況とこれから起こり得る事象に対し、行政の責務として必要な政策をしっかりと追加いたします。町民の皆さまの生命と生活を守り、終わりの見えないこの状況下においても、行政が的確かつ柔軟に対応することで、町民の皆さまから引き続き希望ある未来を付託いただけるよう、本年度の町政運営の方向性について述べさせていただきます。１点目及び２点目につきましては、長期的視点に立ち３つの段階を意識した取り組みを進めてまいります。第１に、今回の感染拡大が収まるまでの間を緊急支援フェーズとして、町民の生活に直結する雇用や事業を守る取り組みを、引き続き緊張感を持って進めてまいります。第２は、収束フェーズとして、ソーシャルディスタンスを意識した社会インフラの利用や医療のオンライン化実験等、感染防止に最大限配慮された非接触、非対面型社会の段階的な実現を目指し、町内の経済活動と観光需要を喚起させ、地域活力の回復に向けた取り組みを進めてまいります。第３は、環境の変化を踏まえた新たな価値観を創造し、「ニューノーマル」の下に本町が成長に向かうための施策として、町民感情に十分配慮し、町民と観光客の安全がしっかりと確保された前提での観光キャンペーンやイベントの開催、テレワーク企業の誘致ほか、関係人口や定住希望者へのアプローチの強化等、町民の生活と町内経済の回復に向けて、一段ずつ施策を重ねてまいりたいと考えています。新型コロナウイルス感染症がもたらした影響は甚大です。町政執行方針において当初述べさせていただいた前提が大きく崩れてしまいました。令和２年度町政執行の柱は変わらずとも、当初方針から大きく舵を切らざるを得なくなりました。「観光基本条例」については、観光動態やその変容を見定めた中で、改めて美瑛町モデルとなり得る条例の策定作業を再開します。「宿泊税」につきましても、宿泊事業者が大きな影響を受け、誘客に力を入れていく状況を鑑みると早期導入は難しく、検討作業を先送りします。また、「自治基本条例」、「まちづくりビジョン」の策定については、現状において町民ワークショップの開催が困難であり、作業再開の時期を探らざるを得ませんが、再開の後は「ウィズコロナ」、「アフターコロナ」の社会を想定した未来図を描いてまいります。財政面においては、税収や使用料等が大幅に減少することが予想されるため、歳入の精査と既に中止や縮小が見込まれる事業についての歳出は可能な範囲で圧縮し、限りある財源を効果的に振り分けてまいります。３点目につきましては、減収が著しい町内事業者の皆さまに対して、町独自の減免措置を実施していること、また、青い池駐車場の閉鎖や各公共施設の休館を行ったことにより、本年度の使用料等収入は大きく落ち込むことが予想されております。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う一部の使用料等の減免も含めた経済対策経費は、地方創生臨時交付金の対象となるものの、その配分額によっては十分に補てんできないため、必要な事業の実施に当たっては、一般財源による財源補てん、または基金の繰り入れによる財政運営を考えております。４点目につきましては、国の第２次補正予算や北海道が実施する追加支援策の活用と町民の皆さまが速やかに制度を理解し利用できるよう、わかりやすい情報発信と周知徹底に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。

質問　10番野村祐司

１０番野村です。このコロナウイルス、カラスの鳴かない日はあってもコロナという字は聞かない日はないぐらいひどいような状態です。あるウイルスを研究する学者がこんなこと言っていました。このウイルスは本当によく非常によくできたウイルスで、今まで見たことないと。潜伏は２週間あるし、そのあと、人間の状態によって変転していくし、こんなによくできたウイルスはないというような、これは学者の言うことですから、そのような難しい時にあって、美瑛町も３名というような事象の発生はありますけど、ここで抑えられたというのは本当に私感謝するところなんです。色んな取り組みが功を奏して、今に及んでるということで改めて感謝をするところでございます。今回やはりその、今度はアフターコロナということで、それぞれ質問させてもらいますが、先般の５月の臨時会でもそれぞれ予算承認をいただきました。町民の皆さんからも、町の取り組みについては、揶揄をする声も聞くし、それから歓迎をする声もいるし、意見としては様々な意見があります。しかしながら、やはりここにきて近郊町村としては非常に美瑛町早い取り組みであったと、その取り組みの中身についても参考にするというような近隣の関係者もおります。そういったところで色んな声がある、そんな中での取り組みでございました。前回、八木議員からも緊急質問がありますが、重複は避けるようにいたしますが、私の方からは、やはり経済支援、あるいは経済再生が町民の皆さんの一番の関心事であるというところで質問をさせていただきます。今回、コロナショックと町長の執行方針、それから執行方針の見直しと予算編成、この部分について、まず再質問をさせていただきます。答弁では緊急支援を段階的に行うという風に町長申しておりました。雇用事業を守る取り組み、これは非常に難しいと思うんですが、現時点で、第２弾、第３弾の経済支援については、具体例は難しいと思うんですが、今のところ町長の頭の中には、どのようなことがちょっと並べられているのか、まずお伺いいたします。（「はい」の声）

答弁　町長角和浩幸

はい、新型コロナウイルス感染を巡りましては、本当にこのウイルス未知のウイルスでどのように対処していくのか悩ましい中で、手探り状態のところもありながらも精一杯努めているところでございます。その上で、ご評価を今、野村議員さんからいただいた点につきましても感謝を申し上げますし、この状況の中でご協力をいただいております議員の皆さま、そして町民の皆さまにも深く感謝を申し上げる次第でございます。緊急支援、段階的な支援策についてでございますけれども、経済状況がこれまでも、この数カ月もそうでしたし、これからも急速に大きく変わっていくのが今回の特徴だなという風に思っております。そういうような中で先々先手を打っていかなければならないところでございますけれども、なかなか状況が見えにくい、状況の変化の兆しを捉えて対策を打っていくしかないのかなという風に考えてございます。例えば現在、宿泊関係業、旅行業、大きな影響を受けておりますけれども、国においてはＧｏＴｏキャンペーンが始まります。北海道でも、どうみん割等の新しい事業が始まります。そのような事業が旅行業、宿泊業にどのような影響を与えていくのか、その辺りを見極めさせていただきたいなという風に考えてございます。もちろん、これまでの段階の支援策で全て終わってるという訳ではございません。この後の状況の変化に対応しまして、それぞれ必要な対象事業者、産業について支援策を検討してまいる、そのような考えで臨んでまいりたいと、現時点では考えてございます。（「はい」の声）

質問　10番野村祐司

分かりました。それで、いわゆるそのコロナウイルスとは共生の時代だと、撲滅はできないだろうというような、こんなことになっておりますが、よく言葉として走ってるのは、いわゆる回答にもありますが、答弁書にありますが、ソーシャルディスタンスを意識したインフラの整備というような言葉がございます。いわゆるその医療のオンライン化とかももう既に提案されておりますが、この非対面社会での経済活性というこれまた非常に難しいと思うんですが、中々今までのように呼び込みだとかそういうことが出来ない時代にあって、その非対面社会での経済活性というのは町長の頭にどんなことあるか、これもちょっとですね、どのようなところで答弁として文言になってるか、この辺をちょっとお伺いいたします。（「はい」の声）

答弁　町長角和浩幸

非対面的なということで、色んなことがあると思います。そして、これから新しい価値感が生まれる中で、新しい産業も育ってくるのかなという、ある意味の期待も込めて、今後の推移を見守りたいと思っているところでございます。その一つは例えば、オンライン化の進展に伴う業務のあり方が変わっていくのかなという風にも思っています。そういう面もありまして、まず町立病院の方で第一歩を出来ることから進めようということで、今後、明日もご提案させていただきますけれども、オンラインを活かした経済活動の推進というのは一つ大きな柱になっていくのではないかなと考えてございます。一方で、例えば具体的な職種で言いますと、飲食業等につきましては、これまでのような形での経営がどのように変わっていくのか、変わらざるを得ないのかっていうところは、注視していきたいと思っておりますし、そのために必要なインフラ面でのご負担が大きくかかってくるようでございましたら、その辺りの意向も十分聞かしていただきながら、対策について考えてまいりたいと考えているところでございます。（「はい」の声）

質問　10番野村祐司

はい。答弁書の中に言うのニューノーマル時代っていうのがあります。いわゆるその新状態と言いますか、予測のできない時代というような風に私解釈してるんですが、この中で観光キャンペーン、イベント、定住促進についても述べられておりますが、特に、いわゆるテレワークに関する企業の誘致といいますか、これが今、町長答弁したようなところでありまして、ウィズコロナの申し子みたいなもので、これがもう非常に活発化してくるだろうと。都市部では既に本社勤務には捉われない新しい勤務スタイルが設けられておりますし、それと関連して、実は美瑛町に目が向けられて現実には、都心からは非常に飛行機の便が良いだとか、あるいは涼しいだとか、それから東京から来ても空港に近いなとか、急速に今美瑛が注目されているんですが、これ観光としての注目でなくて、企業から大きく注目されているんですが、この辺は町長どのように認識されているかお伺いします。（「はい」の声）

答弁　町長角和浩幸

テレワークに関してでございますけれども、私もこれはこういう非常に苦しい状況の中でございますけれども、美瑛町にとっては新しいチャンスを迎えているとも言えるのではないかというような思いでおります。ご指摘のように、首都圏、空港からの立地の良さ等、美瑛町はテレワークに非常に適している土地であろうと思っておりますし、広くその面をアピールして新しい美瑛町での産業に結びつけていきたいなと考えているところでございます。明日、補正予算の中で、また、補正予算としてのご提案とご説明をさせていただきますけれども、そういうような観点からテレワークの推進につきましても、今定例会でご提案させていただきます。明日の話なのであれですけど、概略申し上げますと、美瑛町内でテレワークをしていただく環境を整えていくために、まずモニターとして企業の方に実際にテレワーク業務を美瑛町で行ってもらう、そういう環境を整えてまいりたいと思っております。その上で、そのモニターとして働いていただいた方々から、もっとこうしたら良いよと、ここが足りないよ、あるいはここをこういう、例えばオフィスの場所ですとか大きさですとか、そういうような機能につきましてご提案をいただいて、よりスムーズにテレワークが導入できるような環境をご提案いただいてそれを作り上げて、新年度から本格的にテレワークの誘致に向かっていきたいなという風に今考えているところでございます。（「はい」の声）

質問　10番野村祐司

明日またいろいろ論議されるところなんですが、以前、私もちょっと以前の職場の取引先から通じて、実は具体的にですね、美瑛町でテレワークをしたいんだが、あなたの意見を聞かしてくれということで、実は本当にテレワークで向こうの担当者、上席の者とお話しました。本当に真剣にですね、向こうから美瑛町にテレワークをしたいという、これは肌を感じたものがありますので、これは今町長の一番悩みの一つである人口増加対策だとかね、そういう企業の誘致なんて非常に難しい話でありますから、これは企業の最先端の選手が美瑛町に出向いてくる本当に良いチャンスだと思いますので、このウィズコロナをですね、逆手にとってですね、良い方向に向けていきたいと考えるべきだと思うんですが、ちょっと２回目になりますけど、その辺の考えについて、もう１回お伺いいたします。（「はい」の声）

答弁　町長角和浩幸

ただいま、野村議員さんから大変嬉しい情報を頂戴しました。是非、美瑛町でテレワークを行っていただきたい、進出してきていただきたいなという風に心から願っているところでございます。繰り返しですけれどもウィズコロナ、アフターコロナの社会の中で、新しい価値感と新しい働き方、新しい産業が生まれてくると思っております。それを上手くチャンスと捉えて、美瑛町がどう活用していくのか、美瑛町の成長のためにどのように取り組んでいくのかが今試されているし、求められている状況だと思っております。その中でテレワークという業態のあり方というのは、美瑛町の立地環境にとって非常に優れている点があると思っております。旭の研修施設も、これまで異業種交流等で使ってまいりましたけれども、ある意味では、テレワークの実験のようなところも行ってきております。旭の研修施設もございますし、今回、明日ご提案させていただく段階で色々調べましたけれども、町内各所でパソコン端末を使える環境も整っております。住んでいただく住居につきましても、一定の目途もついてございます。そういうような恵まれた環境をさらに活かして、ぜひ美瑛町に先端のビジネスマンにおいでいただく、そういうような環境を力いっぱい整えてまいりたいと考えてございます。（「はい」の声）

質問　10番野村祐司

次に町政執行の柱と感染症の影響っていうか、ちょっと題目としては大きいのですが、町長の公約の一つに宿泊税というのがございました。これもここに触れておりますけど、確かこれは北海道も課税するという二重課税の問題も非常に難しい問題であるのは事実なんですが、このことについては検討作業は一時的に先送りするっていう言葉でございますが、これは見直しではなくて、先送りという言葉でいいのかどうか、その辺をまずお伺いします。（「はい」の声）

答弁　町長角和浩幸

先ほども申しましたけれども宿泊税につきましては、まず現状がこのように観光産業が大きな打撃を受けている中で、そして関係者が一丸となってこれから観光誘致さらに進めていくか、回復をしていくんだというそういう状況のそういう段階にある中で、宿泊税というあり方というのは現段階では導入は難しいだろうという考えでございます。これまでも、もちろん宿泊税導入に向けた検討を重ねてまいりましたけれども、その中で今ご指摘あった北海道との二重課税の問題でどのような税の体系になるのかが全く見えておりませんでした。そのために、本町としての宿泊税の取り組みは進んでなかった面もあるんですけれども、今回北海道もまた宿泊税に対する検討を先送りとか中断している状況を踏まえますと、北海道の姿勢が見えない中では、本町の税のあり方も、全てが見えてこないっていう面もございます。もちろん今、先ほど申しました状況がこれから観光客誘致しなければいけないという状況の中で導入に向けた検討を進めていくという、そういう時期でもないということで、宿泊税の導入に向けた検討作業を、庁舎内で行っておりました検討作業については中断をいたしまして、然るべき時期が来たのでありましたらその時期から再開をしたいなと考えてございます。宿泊税の狙いにつきましては財源確保でもございますけれども、より良い環境、旅行環境を観光の環境を整えていくために使わせていただきたいというところが原点でございます。そういうような考え方は今後も持ってまいりたいと、より良い環境を整えるために皆さんからご負担を少しずついただきたいというような発想そのものを今転換する見直しするという訳ではございませんけれども、観光基本条例のところでも申しましたけれども、観光のあり方が今後大きく変わってくる可能性もございます。それこそニューノーマルの中の観光のあり方ってどうなっていくのかなということも踏まえていかないと、これまでの観光のあり方を前提とした考えでは進むことはできないのかなとも思ってございます。これからの観光のあり方を見ながら、宿泊税につきましては検討再開の時期を探ってみたいと考えているところです。（「はい」の声）

質問　10番野村祐司

次の財政面について町長にお伺いしたいというのがございますので、よろしくお願いしたいと思いますが、町の一般会計を補うその原資の考え方ということでお伺いさせてもらいますが、今回の経営支援対策、いわゆるその持続化支援事業では、１億２，６００万円余り、さらには休業協力支援事業対策で１，０００万円、し尿汲み取り手数料減免などを設けておりますが、これは本当に農林商工関係者の本当に経営者からは、非常に助かったというような声が私直に聞いております。加えて国の持続化給付金ですとか、各種の事業の継続、なんて言うんですか、小規模事業の持続化補助金とか色々メニューがありますので、これについては本当に助かったと、固定費の支払いに非常に助かったという声が現実に寄せられております。ここでも答弁の中でも財源補填の考えも示されておりますけど、一般財源基金繰り入れも行うというような答弁になっておりますが、いずれにしても有限のものでありますので、無尽蔵な財源でありませんので、これらの取り込み方、取り組み方、基金の投入の仕方、これについてはどのような考えか、ちょっと難しいかもしませんが、町長の考えをお伺いします。（「はい」の声）

答弁　町長角和浩幸

ただいま野村議員からこれまでの支援制度について利用者の方の、私たちにとってはありがたいお声も届けていただきました。感謝するところでございます。これまでのところ各補正予算の中でもご説明をいたしましたけれども、これまでの新型コロナウイルス対策の経済事業につきましては、ほとんど北海道備荒資金組合超過納付金を活用しての予算立てとなってございます。これにつきましては、まず、今苦境の中にある業者の方々、事業者の方々を救い、その仕事を商売を継続してもらわなければならないという観点、まず、もうとにかく今、この苦しみを脱却してもらうという、その観点１点で組んできた、ある意味でも大胆に行ってきたのかとも思っておりますし、これまでにない対策を打ってきたと思っております。ただ、ただいまご指摘いただきましたように、財源的に無尽蔵にある訳ではございませんので、そこの財政規律の部分につきましてはしっかりと考えてまいりたいと思っております。これまでのところ備荒資金の超過納付金を使用しておりますけれども、今後、地方創生臨時交付金こちらがどのぐらいの額になるのかによりますけれども、そこをある程度まとまった額が入ってきましたら、それを備荒資金の方にもう一度組み替えて乗せることで、いわゆる基金の額をなるべく減らせないように努めてまいりますし、今後また来る交付税などの決定額を見ながら、一般財源を使いながら、必要な施策について活用してまいりたいと考えております。（「はい」の声）

質問　10番野村祐司

次に、国が二次補正この前出ましたけど、道も出ておりますし、先ほど町長の答弁にもありましたように、ＧｏＴｏキャンペーンだとか色んな対策が出ております。これらと行政との取り組みっていうか考えをお伺いしたいんですが、５月１日に内閣府が示した冊子、私頂きました。コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中身であります。１０９の事業事例が紹介されていて、本当によくできた事業だと私は思っております。これはやっぱりどういう風にして行政が取り込んでいくかによって地方経済はどんどん変わってくるんじゃないかと思っております。前回も緊急質問の中では、コロナウイルス対策については、支援策の概要、あるいは支援について申請手続も協力しますよっていうような答弁をいただいておりますが、確かに広報だとか、告知はされております。告知はされているんですが、果たしてこれを見て事業者がうちの仕事に事業に役立つやつあるよなっていうのは、この他にたくさんメニューとしてあるんですね。これは何とかして行政の方で、もう少し分かりやすく告知してもらいたいという風に思っております。非常にね、研究というか、中身見たらあるんですよ。ですから、この部分については、最終的にはここに連絡してくださいってあるんです、確かにあるんです各課。だけど、詳しくは各道だとか国のホームページを見てください。ホームページからここに到達する人はいるんですけど、私は一般事業者がどのぐらい到達するだろうと非常に心配っていうか、私もちょっと雇調金のことで行ったんですけどね、最終的には電話は連絡つかない、それから、ついたとしても難しくて、最終的に社労士さんを頼まないとだめですよって言われて、断念したんですね。だから、非常にこの辺は逆に行政がきちんとサポートをしてあげれば、本当にたくさんの事業がありますので、今はこのウィズコロナは、いわゆる国の事業をどう取り込むかっていうのは、これは自治体のね、やっぱり、レベルにかかってると思うんですよ。その点についてこの助成事業をうまく取り込む、これからまだ二次補正っていうでかいのが出てきますので、これらについて町長どのように考えているか、まずお伺いをさせていただきます。（「はい」の声）

答弁　町長角和浩幸

２点、補正の中での使える事業、取り組み方、これは各課それぞれの中で、新型コロナウイルスに関する部分で、新しい事業、メニューがありましたら、それによって、上手く取り込むという、そういう取り組みを進めていくのは当然のことでございますし、これまでも国の方でこういうメニュー示されたから先に取りに行こうというような動きもしながら、保健福祉の分野などではやってきておりますし、そういうような姿勢で今後も取り組んでまいりたいと考えております。それともう一つ各種の制度の周知の問題だと思います。本当に多くの制度がございまして、野村議員さん関連でいきますと、農業分野でも本当に思った以上の多彩なメニューがあってこれどれを使ったらいいのかっていうぐらいあるなという風に僕も思って見てます。一義的にはその制度を作った国なり、都道府県、道がその一覧で分かりやすく周知していくのが、お願いしたいなという気持ちもございますけれども、使うのは、町民の皆さまの利便性の向上のためでございますから、町としても今一度、前回の広報でもまとめさせていただきましたけれども、より分かりやすいまとめ方や発信の仕方、お知らせの仕方があるかどうか、研究してまいりたいと思います。（「はい」の声）

質問　10番野村祐司

本当にメニューが多過ぎて混乱しちゃうんですよね。私も以前補助事業をやってましたので、以前は、上川支庁から色んなこういうメニューがあるとザーってぶら下がってきたんですけど、今は逆なんですよね。それぞれの自治体や組織が各省庁のところのホームページを開いてメニューを取り込んでかなきゃならないと、そういう風に変わってますので、私は今回のコロナウイルスの関連事業というのは、それの象徴的なものだと思ってます。そういったところでやはり、町民の皆さんがどれだけその国費をどんどん導入せという意味ではないんですけど、せっかく用意された材料を手つかずで終わってしまうのかということになってしまわないように、その辺、町民経済を優先するっていうかね、こういうようなメニューをどんどんどんどん取り込んでいけば、行政の支援に私たちの真水を使わなくても、国でかなりの手法がありますので、これをうまく取り込んで行政に生かすというのが、私は非常に有効な手だと考えております。これ最後の質問になりますので、そんなところでこのせっかくのメニュー、材料をどう生かすかっていうところをですね、最後町長から聞いて一般質問を終わります。以上です。（「はい」の声）

答弁　町長角和浩幸

補助事業の活用についてでございますけれども、美瑛町ずっと補助事業の使い方上手いよねというように評価されてきてると思っておりますが、私の代のもっと以前から美瑛町役場の特性として、様々な補助事業メニューを活用してきてる。そのノウハウも持っている組織であると私は思っています。今回もある特定の課に僕が見つけた事業メニューを持ってこんなのあるけれども、これ使えるかなという風な話をした時も当然、担当課も知っている訳ですし、使えるかどうか、使う上での難点、ちょっと課題があったんですけれども、これこういう面があるからこれはちょっと使えないんだというところまで、私が言った段階で既に調べ切っているというような現状もございました。これまでも上手くメニュー活用している職員達でございますけれども、ただいまの野村議員さんのご指摘もみんな聞いてると思います。より一層、今までの良いノウハウを生かしてもらって、国のあるいは道のお金で美瑛町内を潤していく、そういうような施策づくりに取り組んでまいりたいと決意しているところでございます。

出典：美瑛町議会　令和2年第4回定例会　2020年6月18日　議事録 PDF（12ページ）　間違いを知らせる

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