（1）美瑛町公営住宅等長寿命化計画について／（2）企業振興施策について

質問　1番 保田仁

番号１番、保田仁。質問方式、時間制限方式。質問事項１、美瑛町公営住宅等長寿命化計画について。質問の要旨、本町における住宅施策については、その目標や推進方針、公営住宅の整備活用の方針について「美瑛町住宅マスタープラン」「美瑛町公営住宅ストック総合計画」を策定し、具体的な住宅施策及び公営住宅の整備活用を推進してきたものだと考えています。なかでも、国と町の協力による住宅政策である公営住宅については、住宅に困窮する町民に対して生活の安定と社会福祉の増進に寄与しているものと考えているところであります。この公営住宅における長寿命化改善事業については、国の地域住宅交付金制度を活用しながら、「美瑛町公営住宅等長寿命化計画」（以下「長寿命化計画」という。）を策定し、建替えや改善事業などの具体的な施策を推進してきたものと評価しているところであります。また、法律に基づかない町独自の施策である単費住宅は、入居者の収入制限が無く活用の範囲が広がることから、郊外に位置する住宅では、農業研修生や新規就農者、農業労働者の居住用として活用されている場合も多く、今後の整備拡充を期待する声も多く聞かれています。このような状況の中、計画期間を平成２７年度から令和６年度までの１０年間として策定された長寿命化計画については、計画期間の中間年次を過ぎており、町内における民間をも含めた住宅供給件数の推移、町内人口の将来推計や社会経済情勢の変化が著しい中において、見直す時期に来ているのではないかと思いますが、そこで長寿命化計画に記載されている以下の２点について伺います。（１）旭町３・４丁目に位置する白樺団地については、全戸が耐用年数を経過しており老朽化が著しく、政策空家として何年もの間放置されております。長寿命化計画では平成３０年度から整備を開始するとの方針が示されていますが、計画の遅れが懸念されているところであります。そこで、計画変更の原因や内容、今後の整備方針について伺います。（２）単費住宅については、新規就農者や農業労働者が多く活用する住宅として、行政区等から整備の要望が寄せられていると聞いており、長寿命化計画にも「需要に対応して住宅を確保するよう検討する。」と記載されていることから、その要望の状況と今後の整備拡充方針について伺います。質問の相手は町長です。質問事項の２、企業振興施策について。美瑛町企業振興促進条例では、町内に工場や観光施設等の事業場を新設又は増設する企業に対して、その事業場の操業を開始した以降の３年間において、固定資産税相当額を段階的に補助する事業場設置助成や事業場用地取得に対する土地取得助成、新たな雇用創出に対する雇用助成等があり、「本町産業の振興と雇用の拡大を図り、活力あるまちづくりを推進することを目的とする。」と規定されています。また、昨年策定された「先端設備等の導入促進基本計画」では、中小企業が生産性を高めるための先端設備等を導入した場合に、その固定資産税を３年間免除することを定めており、労働生産性の向上を図るための設備投資が行いやすい環境を整備するため、施策を推進していることは理解しているところであります。しかし、こういった企業振興施策については、他の市町村においてもほぼ横並びの施策が多く、また、せっかくの施策があまり活用されていないのが実情だと思います。これは、進出を模索する企業や既存企業が事業場を新増設する際の、投資意欲を湧きたたせる起爆剤となっていないことが、要因の一つと考えられるのではないでしょうか。本町には、豊富な農林産物や美しい景観等、長い歴史の中で培ってきた貴重な資源がたくさんあります。このような資源を活用して新たな付加価値を生み出すことにより、所得の向上や雇用の確保と同時に本町産業を活性化するため、国の農商工連携による農林業の６次産業化の取り組みに対する支援策を積極的に活用して、農林業者と商工業者の方々がお互いの技術やノウハウを持ち寄り、地域の１次産業とこれに関連する加工、販売などの第２次、第３次産業の融合を図り、新たな地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を推進することが重要だと考えています。そこで、３点についてお伺いいたします。（１）事業場新増設に対する現行の助成制度を見直し、企業の投資意欲を湧きたたせる有効な制度にリニューアルすべきではないでしょうか。（２）本町の農林産物を生かした、農商工連携による６次産業化への取り組みの強化と、推進体制の整備を図るべきではないでしょうか。（３）本町の優位性を積極的にアピールする等のトップセールス等を含めた、積極的な企業誘致活動を展開すべきではないでしょうか。質問の相手は町長です。よろしくお願いをいたします。

再質問　1番 保田仁

はい、それでは再質問をさせていただきます。質問事項１のですね、公営住宅等長寿命化計画についてご答弁の中にもありましたけれども、長寿命化計画につきましては、民間賃貸住宅の供給総戸数ですとかが予想以上に増加しているということや、公営住宅の入居希望者が減少しているなどの社会的な要因、それから入居されている方のですね、希望などがなかなか計画のとおり運ばないというような現実があるということで計画どおり進まないことに苦慮をしているというご答弁というのは十分に理解できるところでございます。そんなことを踏まえまして、再度町長にお伺いをいたします。旭町３・４丁目に位置する白樺団地につきましては、計画の中ではですね、高齢世帯と子育て世帯が混在するミクストコミュニティの団地を目指すと。また、熱源には木質バイオマス燃料を採用することなどが方針としてうたわれていると。私自身の感想としましては、木質バイオマスは別としましてですね、住民の住環境を形成する上で、ミクストコミュニティというのはですね、とても理想的な目標だと思っておりますが、また長寿命化計画にはですね、５年ごとに計画の見直しを行う必要があるというような記載もございますので、この点につきましてですねこの計画を見直すのか、それとも実現に向けてですね実現を目指すのか、町長の考えをですね、再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。（「はい」の声）

再質問　1番 保田仁

はい、町民の意向、希望をですね、十分聞き取っていただいて、計画を進めていただけると、そういった内容だったと思います。でですね、先ほども申し上げましたとおりですね、計画がですね思いどおり進まない事情はよく理解できております。憩町ですとか白樺団地のようなですね、政策空き家等の空き家状態が例えば長く続いた場合にですね、いろんな問題が発生をすることもご理解いただきたいなとそんなふうに思っております。例えばですね、空き家の冬季間のですね除雪、例えば、空き家の状態の間口ですね、間口の除雪ですとか雑草が生い茂りというような状況だとか、空き家をいたずらするだとか、ごみのポイ捨てだとかそういった防犯上の問題もありですね、地域の住環境の保全をするという意味ではですね、空き家の維持管理というのはとても重要なことなのかなとそんな風に思っています。今後ですね、適正な維持管理をお願いしたいと思いますが、そこら辺のですね、ご対応をどんな風にお考えなのか、よろしくお願いいたします。（「はい」の声）

再質問　1番 保田仁

町民に配慮していただいてですね、住環境の改善、維持管理に努めていただけるということで、答弁を伺いましてありがとうございます。質問ちょっと少し変えます。郊外のですね単費住宅ですね、新規就農者ですとか農業研修生、農業労働者が主に入居している町営一般住宅といわれるものですけれども、ご答弁の中でですね、旧教員住宅の活用によって総戸数は目標を確保しておると、充足しているという認識だと思いますけれども、地域単位でいけばですね、充足しているところ、それと不足しているところ、地域によってばらつきがあります。足りない地域、多い地域もあろうと思いますけれども、答弁でもいただいたとおりですね、町長の基本的な姿勢でありますですね、地域の要望を聞いてですね、聞いて聴いて、ご対応いただくということで政策を基本的な政治姿勢を貫いていただいてですね、地域の要望ですね、できるだけ組んでいただけるようにご配慮いただきたいなと思います。よろしくお願いをいたします。

再質問　1番 保田仁

そうですね、色々要望もそれぞれの行政区から来ているというようなことでですね聞いておりますので、そこら辺、再度ですね、お調べていただいてですね、要望に沿った形で沿った形といいますか、できる限りですね、答えていただきたいなとそんな風に思っております。ちょっと質問を変えてですね、２番目の企業振興施策について、ご質問、再質問をさせていただきます。２番目、企業振興施策についてはですね、一般質問の３点に対しましては、全て前向きな答弁をいただきまして、大変嬉しく思っているところでございます。特にですね、１点目の質問に対しましては、時代に対応した、充実した制度を作ってくれるとの答弁でしたので、これが実現するとですね、今後の企業進出ですとか設備投資が大いに活気づくと。そして関連産業も含めた幅広い雇用の拡大ですとか、地域経済の活性化を図る有効な手段でないかという風に期待しているところであります。そこで具体的にですね、美瑛町企業振興促進条例について、お伺いをいたします。企業振興施策につきましては、近隣の上川中央部の１市８町においても、様々な施策があるようであります。例を挙げますと、本町と同様に事業場の新設、増設の設置助成、土地取得助成、雇用助成、緑化助成などが多く見られております。中には創業開始に係る職員研修に対する助成ですとか、電気代、水道代などの創業開始時の経費に対する助成なども実施している市ですとか町があるようでございます。そういった中におきまして、事業場の新設、増設などの事業場設置に係る助成につきましては、九つの市ですとか町のうち、本町も含めまして、七つの市町が固定資産税の減額、または免除、それから減額免除や助成という形で優遇措置を設けている状況でございます。それぞれ比較するとですね、創業開始以降の３年間、課税免除、要するに税額をゼロにするという取り組みがですね、９つの市・町のうち、５つの市・町がありました。そしてですね免除と減額を組み合わせて、５年間軽減するというところも３町ほどありました。これを比較しますと、これと比較すると本町の優遇措置は若干なんか見劣りがするんでないかなとそういう風に感じておりまして、積極的な投資意欲を喚起するには不十分なように思っております。今後ですね、早急に課税免除をはじめとする優遇措置の見直しを検討するのが必要ではないかと、そんな風に思っております。それとですね昨今の農林業だとか製造業はもとより多くの産業における労働力不足が深刻であるということは皆さん周知の事実でありますけれども、このような状況の中で、企業が設備投資をする際に人的労働力に頼らない設備や機器を導入して、効率的に生産性を向上させようとすることはごく普通の経営戦略なのかなと思います。今後もこの傾向が継続することは間違いない事実であると思っております。そういった事実を踏まえてですね、事業場の新増設に対する助成ですとか、課税免除に対する場合の条件として、今現在条例の中には雇用者の増加というところが規定されておりますけれども、これはですね今までこういった世の中の流れ、労働者不足というところでいけばですね、無理があるのではないかなとそんな風に思いますので、そういった条件を外すような検討もされるべきではないのかなと、こんな風に思っております。この点についてですね、町長の考え方を再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。（「はい」の声）

再質問　1番 保田仁

はい、１番です。方針としてはですね、企業振興のためにですね、そういった固定資産税とか、雇用の関係の条件ですとかそういったものをですね、事務レベルでしょうかね、条例改正も含めた中で事務レベルでご検討いただけるというようなことで伺っていましたので、今後に大いに期待をしていきたいなと、そんな風に思っております。はい。それでですねあと、農林業の６次産業化への取り組みについてということで質問させていただきます。本町におきましてもですね２例ほど６次産業化についてはですね、実現しておりまして、順調に推移していると、そんな風には聞いております。いずれの例についてもですね、単独の企業ですとか、農業法人によるもので町内の農林業とそれから商工業の連携という広い枠組みによるものではなかったのかなとそんな風に思ってございます。ご答弁の中にはありますとおり農商工連携による農林業の６次産業化につきましては、大変幅広い知識ですとか経験が必要なのかと思いますので、国ですとか道、それから６次産業化サポートセンターなどの情報ですとかノウハウの蓄積なる関連機関との連携は極めて重要だと思います。「丘のまちびえいＤＭＯ戦略協議会」のような推進組織がですね、美瑛町にあるということは大変心強いことでもあるという風に感じております。そこでですね、町内の農林業と商工業の連携を進める上で、このＤＭＯ戦略協議会ですね、が活発にできるようにですね、人員ですとか組織をさらに強化していくことが必要なのではないかなとそんな風に思っておりますけれども、このことにつきまして町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いをいたします。（「はい」の声）

再質問　1番 保田仁

１番です。町長のすごい前向きなご答弁、大変ありがとうございます。町の外郭団体もですね、役場ではできない、動きの速いですね、手足と言うんでしょうかね、そういった動きができる団体も多くありますし、それをまた再編整備をするとかですね、そういったことでより効率的な組織運営に改革していっていただけるということで、より期待をするところでございます。はい。それで最後にですね、１点、企業誘致活動についてお伺いをいたします。本町の優位性ですとか、空き地や空き店舗などの情報提供を含め、積極的に取り組んでいただけるということでご答弁いただきいただきましたけれども、全国のですね地方自治体を対象にしたですね、アンケート調査がネット上にありましてですね、それを見ますとですね、企業誘致に取り組んでいる自治体というのが１７００余りにアンケート調査をしたようなんですけども、企業誘致活動に取り組んでいる自治体が約そのうちの８０％に上っていると、全 く 取 り 組 ん で な い 自 治 体 が １ ４ ％ だ と い う と こ ろ で 取 り 組 み の 内 容 で は で す ね 、１位がですね、今の答弁にもございましたように、空き地ですとか空き工場等の情報提供、２位がですね、特定の業種に絞った優遇措置の実施、３位に条例ですとか規制の緩和、そして４位にですね、首長による積極的なトップセールスの実施とあります。そこで再度、町長にお伺いをいたします。町長自らがですね、積極的なトップセールスを展開をする考えはあるんでしょうか、お伺いをいたします。（「はい」の声）