効果の高い施策を形成提案するための情報収集及び分析の方法と、現時点で考えている具体的な施策について

質問　11番 青田知史

番号１１番、青田知史でございます。質問方式、回数制限方式。初めての一般質問となります。先の町政執行方針について、町長の考えをより分かりやすく町民の皆さまにお伝えすることができるように、また、ご理解の一助になるように質問させていただきます。質問事項、効果の高い施策を形成提案するための情報収集及び分析の方法と、現時点 で 考 え て い る 具 体 的 な 施 策 に つ い て 。 質 問 の 要 旨 、 美 瑛 町 は 昭 和 ３ ５ 年 の 人 口 ２ 万１７４３人をピークに人口減少が進み、現在は３月末で９９６６人となっております。このような厳しい少子高齢化と人口減の中、高度な情報収集と分析を行い、効果の高い施策を展開していくことが、持続可能なまちづくりにつながると町長もお考えかと推察いたします。先の町政執行方針で町長が述べた、これら情報収集や各種分析の方法としましては、例えば内閣府のまち・ひと・しごと創生本部が、地方自治体に対しさまざまな取り組みを情報面・データ面から支援する「ＲＥＳＡＳ」、市町村ごとの産業連関表と地域経済計算を中心とした複合的な分析により、生産、分配及び支出の三面から地域内の資金の流れを把握し、環境施策のみならず経済及び社会的課題の同時解決を目指す環境省の「地域経済循環分析」などがあるかと思います。また、報道によれば、道内の地方銀行とそのシンクタンク、ちなみにこの地方銀行は当町の美瑛町の指定金融機関でありますが、北海道立総合研究機構が地域経済の構造や波及効果を分析できる市町村別簡易産業連関表を共同開発しております。道内１７９市町村の経済循環を把握するツールとして、観光振興の取り組みや、廃棄物処理に向けた広域連合の施設整備などの費用対効果も分析するシステムとしての活用が期待されているようです。試験的には道の駅フラワーロードえにわの経済波及効果について分析していたそうです。さて、少子高齢化で地域経済が疲弊し、バブル期までのような経済成長が見込まれてない今、このような「地域内経済循環」を高めることが地域経済を活性化させ、雇用の創出や所得の向上につながり、持続可能なまちづくりが可能になると、私も考えているところです。そこで、町長に質問です。情報収集と分析の在り方について、どのような手法を考えているか。地域内経済循環を高めるために、現時点で考えている施策について教えてください。

質問　11番 青田知史

はい。次の質問です。地方創生における自治体ＳＤＧｓ推進の必要性と、今後の取り組みの方針について。美瑛町では平成２８年３月に、人口減少や少子高齢化の進行による地域経済や地域社会の縮小を克服し持続的発展を目指すために、「美瑛町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生に取り組んできました。現在の「美瑛町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、平成２７年度から令和元年度までの５年間を対象期間としているため、今年度は新たな戦略を策定する時期になります。平成２９年１２月２２日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略２０１７改訂版」には、「地方創生の一層の推進に当たっては、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の主流化を図り、ＳＤＧｓ達成に向けた観点を取り入れ、経済、社会、環境の統合的向上の要素を最大限反映する」とあります。地方創生の取り組みにより、将来にわたって誰もが安心して住み続けることができる美瑛町を目指すためには、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点に基づいて各施策の展開を図っていくことが必要だと考えます。そこで町長に質問です。自治体がＳＤＧｓに取り組む意義についてどのように考えているでしょうか。町民に向けての啓発と啓発の必要性とその方法についてどのように考えているでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。

質問　11番 青田知史

ご答弁ありがとうございます。地域内経済循環を高める施策について再質問させていただきます。今のご答弁にあるように、農林業、商工業、観光業、民間企業と行政等が相互に連携し、地域資源を活用した６次産業の推進に努めること、また、美瑛町ＤＭＯが主体となり、滞在型、通年型の観光地づくりを進めることにより地域外からの外貨、この意味は外国からのお金というよりは地域外からの外貨を獲得することももちろん大切かと思います。しかし、どのように稼ぐかだけではなく、どれほどのお金が地域から出て行っているのかに着目し、地域の経済活動を考えることも必要だと思います。例えば、観光や物品販売などでお金を稼いでいったとしても、すぐにその地域から出ていってしまう。そのような現象を漏れバケツというふうな表現で議論の展開している学者さんもいるようです。お金を地域内でいかに循環させて経済活動を生むか、稼ぐ方法だけではなく漏れを防ぐ施策も同時に打っていくことが求められているように感じております。独自に産業連関表をつくり、経済状況を把握した上で施策を打っている上川管内下川町のような自治体もあります。例え話になりますが、２０万円の議員報酬を私がいただき、これを８０パーセントの支出ということで町内で消費をする。そしてそれを得た飲食店や商店がまた同様に８０パーセントを町内で使っていく。スタートで２０パーセントだったのが回りまわって、経済効果としては最終的には１００万円程度になる。そういうような試算がございます。他方、２０パーセントの消費率ということで、地域内での消費が２０パーセント、地域外、美瑛町以外の町で消費をするのが８０パーセント、これ例えばインターネットでの消費等も含めますけれども、町内の消費が２０パーセントでお金を回していくと最終的には２５万円程度となり、このような、これだけでも約４倍の開きを見ます。このような話をすると、これからは地元の商店で買っていこう、あるいはそうは言ってもやはり安い商品を買いたい、どっちでもいいかな、そういうような、消費者、町民の方の感想が出てくるのかと思いますけれども、思うにコストだけを優先して仕入れや買い物続けていくと、お金は地域からどんどんどんどん出ていくかと思います。それにより地域の資源が失われ地域の店や事業所がなくなっていけば、さらに地域外に頼ることになり、ますますお金も漏れ出してしまい、地域の力を失われていき持続可能なまちづくりが困難になる。そういう考えもございます。昨年１０月に東神楽町で開催されたワークショップに目を通したことがあるんですが、東神楽の独自データーもあるかと思うんですが、地域内経済循環に関係する数値一つ だ け ご紹 介 とい う か、 民 間 消費 と いう 考 え方 で は ある ん です が 、東 神 楽 町ト ー タル で２０６億、民間消費があるそうです。東神楽町内に住んでる人が町内で使って額は１９１億、そして東神楽町外に住んでる人が東神楽町で使ったお金から、東神楽町に住んでる人が町外でお金を使った額を引いたものが１５億、これは地域外からの流入ということになるかと思います。逆に美瑛町のＲＥＳＡＳの２３年度の数字を見ると、美瑛町の民間消費額はトータルで２２９億円。美瑛町内に住む人が町内で消費する金額は２２１億円。そして町外に住む人が町内でお金を使った額から同様に町に住む人が美瑛町以外でお金を使った額を引いた額は後者の方が大きく８億円町外に流出しているというデータがございます。そこで再質問になりますが、美瑛町内企業や商店の育成と町民の地元消費の促進について、何らかの施策が必要かと思います。町民の中には当然コストや入札の方法を重視すべきという考え方もあるかと思いますが、やはり町内の企業が工事や業務物品の調達について優先的に受注することで、町の投資した資金が地域内を循環し、地域経済の活性化と地元企業の育成につながっていくということを改めて認識し、適正な競争原理のもと公平性を確保する上で地元企業に対する優先発注を明文化、制度化していく、そういうようなことはお考えにはございませんでしょうか。合わせて、町民の地域経済循環に対しての理解を求めつつ、町外消費額の減少につながるような地元消費を促進するための施策を打ってはいかがでしょうか。質問です。町長ご回答よろしくお願いいたします。（「はい」の声）

質問　11番 青田知史

ありがとうございます。今、町民に対してのって言いますか、誘導策というような表現でお話いただきましたが、私もやはりその誘導策については必要なんではないか、合わせて、町民に対しての啓発といいますか、地域で物を買うことが経済循環に良い方向に向かうということが必要になるという、そういうようなことを理解していただくということも必要なのかなというふうに考えております。続きまして、ＳＤＧｓについての質問をさせていただきます。このＳＤＧｓ、正直聞き慣れない言葉でございます。私も最近、色んなところで目にするようになってきているんですけれども、再質問ということで、町内では大雪青少年交流の家が全ての人に健康と福祉をですとか、質の高い教育をみんなにっていう取り組みをテーマに位置づけているようです。今月末に行われるＧ２０大阪サミットでも恐らく話題として取り上げることがあるかと思うんですが、このＳＤＧｓ、今、策定している「美瑛町まち・ひと・しごと総合戦略」が、見直し時期にきておりますけれども、国は２０２０年の成果目標として都道府県及び市町村におけるＳＤＧｓの達成に向けた取り組み内容を３０パーセントとしているそうです。現時点での考えで結構ですが、今年度の総合戦略見直しの際に、このＳＧＤｓを活用して進めていくのかどうかその辺、お考えがあればお答えいただきたいと思います。（「はい」の声）

再々質問　11番 青田知史

再々質問ということになるかと思います。ありがとうございます。私も共通認識を持っております。ただＳＤＧｓにつきましては、１７のゴールのみならず、１６９のターゲットと２３０の達成度を測定するための評価尺度というのがございます。これにより、地方創生の取り組みに対しての進捗状況を図るということが可能となるというのも教科書の方に出ておったもんですから、今後の取り組みに期待をさせていただきたいと。そのようなことで、ただ、基本理念として、ちょっと押さえておきたいんですが、誰ひとり取り残さないという、そういうのがＳＤＧｓの基本理念にございます。今後その町全体が同じベクトルで進んでいくことに繋がるのであれば、ぜひご活用いただければと思いますが、担当課はどちらの方になるんでしょうか。（「はい」の声）

再々質問　11番 青田知史

ＳＤＧｓの取り組み先ほど町長おっしゃいましたように、持続可能な開発目標のアイコンがございます。それで私はさっき担当課どちらになりますかっていうちょっと質問だったんですが、これはやっぱり全庁全職員そしてあとは企業なり、そういう関係団体が全部で取り組むことが必要だと思いますので、その辺りについて町長の考えをお聞かせてください。失礼しました。（「はい」の声）