（1）美瑛高校の将来ビジョンについて／（2）美瑛町景観計画について　美瑛町議会 2018年9月19日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問　4番八木幹男

番号４番八木幹男。質問方式、回数制限方式。質問事項１、美瑛高校の将来ビジョンについて。質問の要旨。美瑛高校の学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールの取り組みが動き始めました。地域になくてはならない高校を目指して、保護者・地域住民・行政・各種組織の協働による高校づくり、育てたい子ども像など、ゴールをより明確にしていかなければなりません。折しも文部科学省、以下、文科省と訳させていただきますが、来年度から地域の課題解決に取り組む高校を支援するモデル事業を始める方針を、６月５日付けで発表したＳｏｃｉｅｔｙ（ソサイエティ）５．０に向けた人材育成という資料の中で示しています。その一部分ですが、生徒一人一人の興味や関心に沿って、学校だけにとどまらず、地域社会、企業、ＮＰＯ、高等教育機関といった多様な学びの場を活用し、異なる年齢や背景を持つ相手とコミュニケーションしながら、社会に開かれた教育課程による学びを進めていくとあります。これに呼応したかのように、広報びえい９月号に美瑛高校の取り組みが大きく紹介されています。地域社会との交流ではボランティア活動、地元企業でのインターンシップ、企業との連携ではヤフー株式会社の支援によるキャリア教育、高等教育機関との連携では北海道大学観光学高等研究センターの支援による美瑛観光の活性化と町づくりの関係性の研修を行うなど、まさに文科省が求めている地域高校のモデルになりうる素材が揃っていると言えるのではないでしょうか。また、美瑛高校の目指すべき方向性は、これらの活動を体系化することによって、文科省の地域連携モデル事業のイメージとしてあげられている、地域課題を体系的に学ぶ地域魅力型、こちらは普通科を中心に対応していくっていうことなんですが、それから、世界的、グローバルな視点で、地域、ローカルの課題に取り組むグローカル型、こちらは普通科、専門学科共通とされていました、とマッチするものと考えます。美瑛高校の将来ビジョンを策定していく上で、最高のテーマであり、最高のタイミングなのではないでしょうか。検討に当たっては、恒久的な組織である必要はありませんが、専門性を持った学識者、地域側に立ったコーディネーターは必要であり、北海道教育委員会との連携も欠かせません。地域側として早急に組織を立ち上げ、美瑛高校と一体となって文科省のモデル事業の候補として申請に向けて取り組むべきではないでしょうか、町長の考えを伺います。質問の相手は町長です。質問事項２、美瑛町景観計画について。本通土地区画整理事業、以下、区画整理事業と訳させていただきますが、平成元年にスタートし３０年が経過いたしました。発足当時、第一線で奮闘された方々が少なくなり、当初の理念が薄れてきているように感じております。また、平成１５年に制定された、美瑛の美しい景観を守り育てる条例を基に美瑛町景観計画が策定されましたが、農家地区の景観に重きがおかれ市街地区の景観保全に課題があるように思います。区画整理事業、街づくりマニュアルから例を挙げますと、１、看板等屋外広告物に関してはメーカー支給の広告物、看板類の設置は、原則としてこれを認めない。２点目、車庫の制限に関しては、本通りに面して出入り口のある車庫並びに駐車場を設けない。３点目、自動販売機等を置く場合の制限に関しては、協定内容を超えた自主規定を設け、店舗正面には設置しない。など、厳しく守られてきていました。しかし、現状では空き店舗が目立ち、しかも複数の不動産会社が管理している関係上、街づくりマニュアルを順守しない改装が行われかねません。本通りは、商店街の顔の一つでもあり、当初の理念をしっかりと踏襲していかなければなりません。美瑛町景観計画に区画整理事業、街づくりマニュアルなどを参考にした市街地区の景観形成基準を加え、区画整理事業の理念をもう一度共有しあう必要があるように思いますが、町長の考えをお伺いいたします。質問の相手は町長です。以上よろしくお願いいたします。

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

４番八木議員よりの一般質問２点について町長への質問でございますので、答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。まず第１点目の美瑛高校の将来ビジョンについてであります。美瑛高校は、本年４月に北海道教育委員会よりコミュニティ・スクールの指定を受け、６月に第１回学校運営協議会が開催されています。ここで学校運営方針や年間の活動方針等が承認され、地域とともに歩む美瑛高校の新たな活動がスタートいたしました。美瑛高校のコミュニティ・スクールにおいては、これからの社会を力強く生きていく生徒に潜在する能力を、どのように育成していけば良いのかに焦点をあて、的確な活動を推進するため、地域、社会とのつながりをしっかり踏まえた学校教育目標を策定し、それを地域と共有し、両者が連携のもと教育活動の展開を図るよう取り組んでいます。具体的には、生徒の将来を見通した進路実現に向けた進学指導や、地域の教育資源をいかしたキャリア教育の推進、地域の特性をいかした部活動の充実や町内イベントへの参加、語学力向上や国際交流を通じてグローバルな視点を持ち地域で活躍できる人材の育成、北海道大学やヤフー株式会社とも連携した授業に取り組むなど、北海道教育委員会の助言をいただきながら昨年度策定した中期改善プランに基づき進めているところであります。文部科学省においては、各地域の公立高校を核とした地域の人材を育成するモデル事業を２０１９年度より開始するとの意向であります。市町村立より地域との結びつきの薄い都道府県立高校において、地元自治体や企業などと緊密に連携した推進体制を構築し、進路選択の重要な時期に地域学習や地域振興に関する実践的な授業を展開、安定的な人材育成を目指す高校発の地方創生として、ご質問にあります地域魅力型、グローカル型に加え、実践的な職業教育を進めるプロフェッショナル型の３分野に分けてモデル校を指定し事業を推進するよう、来年度実施に向け概算要求に盛り込む方針となっております。今後において、美瑛高校の将来ビジョンを策定する上での地域におけるコーディネーターの配置と、組織体制の整備による文部科学省の地域連携モデル事業の取り組みにつきましては、地域とともに歩む高校づくりを進める上で、その専門性や知見、推進のための体制づくりは、大変重要であるものと認識しております。美瑛町地域教育推進会議において十分に話し合い、北海道教育委員会、美瑛高校とも協議をしながら、ご指摘の地域連携モデル事業につきましては、事業全体の詳細を把握しながら国の事業を活用することにより、さらに教育活動の充実や地域づくりに有用な事業であるとの判断に至った場合、モデル事業の申請について検討してまいりたいと考えています。続きまして、質問事項の２、美瑛町景観計画についてであります。美瑛町景観計画は、北海道大学観光学高等研究センターとの連携協定のもとに、平成２４年度より調査研究を開始し、美瑛町景観審議会や関係機関との議論を重ね、平成２７年３月に完成をいたしました。この景観計画では、景観計画区域を美瑛町全域と定め、自然環境を守る区域として山岳景観区域、人の営みによって生まれる景観を育てる区域として、丘のまち景観区域に区分しており、市街地区を含む、丘のまち景観区域は、景観特性に配慮した行為がなされるように景観形成基準を定めております。さらに、景観特性が他と異なる地域で、その特性に応じた方法で景観形成を図る必要がある場合には、新たに景観育成区域として設定しており、前述した景観形成基準とは別に、より詳細な方針を定めております。美瑛町ならではの特徴的な町並みを形成している本通地区は、本通景観育成区域に設定しており、土地区画整理事業の中で締結された建築協定を基本に、街づくりマニュアルとして建築物等の基準が定められていますが、事業主体である区画整理組合が解散されて以降、建築協定を運営する協定運営委員会の活動が縮小し、事業完了以降、新たな建物の整備も少なかったことから、街づくりマニュアルの認識が薄れてきている状況にあります。景観条例に基づいて行為の届出や改修を含めた建築協議があった場合は、景観計画や建築協定の内容を説明しておりますが、議員ご指摘のとおり、これらのルールを知らない事業者が存在することも事実であり、ルールに沿わない建築や改修を防ぐためにも、その周知を積極的に図っていく必要があると考えております。幸いにして市街地の空き家空き店舗等を活用した起業や出店の計画もあり、今後も美しい町並みを維持発展させていくため、北海道大学との連携事業を最大限活用して、必要に応じた建築協定の見直しや、景観形成基準を新たに位置づけるなど、本通地区をはじめとした市街地の景観形成の取り組みが、継続的に行えるよう効果的に進めてまいりたいと考えております。また、美しい村づくり事業やセミナー等を通して、町民の皆さまが経過について考え、活動する機会を充実させることで、地域一体となった美しい景観づくりに努めるとともに、景観計画に基づく理念が共有される体制を一層整えてまいりたいと考えております。以上であります。（「はい」の声）

再質問　4番八木幹男

１点目、美瑛高校の将来ビジョンについて再質問させていただきます。こちら答弁を要約いたしますと、地域におけるコーディネーターの配置と組織体制の整備による文部科学省地域モデル事業の取り組みは、地域とともに歩む高校づくりを進める上で大変重要であると認識していると。モデル事業の申請に関しては、美瑛町地域教育推進会議で検討していくと、このように理解をいたしました。この中での課題は組織のパワーアップと取り組みのスピードアップです。道教委から２０１９年から２０２１年度までの公立高校配置計画が発表され、この間はコミュニティ・スクールの取り組みを通して、十分対応していけるものと考えております。美瑛高校の将来ビジョンとしたのは、これ以降、地域にとってなくてはならない高校をどう形成していくか。今から検討していかなければならない、このような点であります。ここでのスピードアップという意味であります。また、文科省の地域連携モデル事業への取り組みに関しては、教育活動の充実や地域づくりに有用な事業であると判断に至った場合、申請を検討すると答弁をいただきました。文科省の求める内容は質問の中にも書きましたが、現在、美瑛高校が実践している内容そのままであり、歴代の校長先生、諸先生方が重要性を理解し、継承してきた事業の集大成でもあり、大変有用な事業であると考えます。ただ、事業展開に当たっては文科省、政府の動向、道教委、高校との連携が重要であり、施策を精査して取り組まなければなりませんので、大学の研究者など専門性を持った学識者の参画が不可欠と考えます。また、広範な分野にまたがるため専門性を持ったコーディネーターによる組み立てが必要になってくるようにも考えます。また、ここまで繰り返しまして、くどいって言われそうですが、文科省の地域連携モデル事業への申請、専門性を持った学識者の参画、組み立てを図るコーディネーターの導入、以下、３点について再度町長のお考えをお伺いいたします。（「はい」の声）

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい。議員から美瑛高校の将来ビジョンというテーマで、国の今進めている方向性にどう対応していくのかということでの内容での再質をいただきました。美瑛高校についての私自身のスタンスでありますけども、町長就任時からですね、美瑛高校の学生の少なさという部分と、それから退学になったりですね、学校を辞めていく子どもたちが多いという部分、そういった部分について非常に危機感を持っていました。しかし、これ以前も申し上げましたとおり道立の高校でありますから、町長としては権限が基本的にはない、あっても助言というような部分でありますし、そういった部分ではですね、非常にこう苦慮をしてきたところであります。しかし、歴代の校長先生はじめ先生方のいろんな協力のもと、今回コミュニティ・スクールという部分で出発をさせていただいてですね、一つの新たな方向性を見出す、そういう、端緒についたというふうに今認識をしながら対応しているところであります。コミュニティ・スクールの状況でありますけども、やはり、コミュニティ・スクールの部分、コミュニティという名前ではありますけどもやはり基本的には高校が先頭に立って取り組む、そしてそれを地域が支援していく。また、いろんな形で協力関係を作っていくということであります。今の美瑛高校にお出でをいただいている校長先生はですね、私もお話をさせていただいてますけども、町長と、１年目はもう準備という形で見てくれと。ただ、そして来年からさらに前へ進んでいくよという声をいただいてます。その内容がですね、意味するところは子どもたちに対するコミュニティ・スクールの周知はもちろんですけども、中の先生方なんですね。やはり、今までやってきて状況で何が悪いということが、やはり何か新しいことをする、何かを見直していこうとするとそういう大きな声が壁として存在しますので、校長先生もその部分についてはですね教頭先生と一緒なって、そういった部分を理解をしてもらいながら方向転換、方向をさらに違ったところ、進めていくということの努力を今されている状況だというふうに認識をしています。そんな状況の中ですね、コミュニティ・スクール、今、北海道で７校で認定になってますが、非常に美瑛町の議員ご指摘のとおり、美瑛町にはコミュニティ・スクールとしてのですね、要素が非常にいろんなものを持ってるということで、重点的な見方をしてくれています。上川教育局におきましても、協力体制を取ってくれてですね、そして、局長なり担当する方が直接美瑛高に入って、その状況を確認するというようなことまでしていただいてますんで、そういう意味では、コミュニティ・スクールの１年目としては、少しずつ少しずつ内容に充実をさしてきているのかなという期待をしているところであります。国の今回の事業についてですね、どういう対応をするのかということでありますけども、国もやはり認識をしてきたなと思います。今までは子どもが増える時代でありましたが、少子化ということで今度は子どもが減っていく時代になっていきます。そういう面では、これまでの高校のやり方でいいのかどうかという部分が非常に課題になってくるのと、もう一つはですね、グローバル化ということで、今までは国内での子どもの育成という部分では、進学、つまり勉強のできる子どもから良い就職したりですね、良い立場を持っているその部分の試金石が進学ということで、よく最近でも受験勉強、受験のことについては、いろんなこう論議がされてます。中国、韓国などはもっとこう日本よりも厳しいというような状況も出てますけども、つまり、日本の国内だけで言うとそういう進学という部分で良い学校に入った子どもたちから、何かこう良い場所に入れるみたいなとこがですね、グローバル化という時代になってくると、そういう基準がやはり変わってくるんだというふうに思ってます。日本で活躍できる子どもから世界で活躍できる子どもという、そういうスタンスからするとですね、例えば、特殊な部分について技能を持っていたり、それからその部分についての興味を持ってたりですね、というようなこと、能力を持ったりする分については、それが通用する時代になってきたんだなというふうに思っています。そういう面からすると、教育もですね、特に高校教育などはですね、そういった子どもたちが、いろんな形で生きていける、そういう時代に対応した高校教育が必要だというふうに見据えてきてるんじゃないかというふうに思って期待をしてます。そんな面から今国が進めてる部分が、そういう、私どもが望むそういう教育の、子どもたちの教育のそういう体制と言いますか方向を持っているというふうに確認できるんであれば、我々としても積極的にこのコミュニティ・スクールからさらにまた一歩進んだものになるよう努力をしていく必要があるというふうに考えているところであります。以上であります。（「はい」の声）

再質問　4番八木幹男

丁寧なご答弁ありがとうございます。今、町長から高校が先頭に立って、やはりこの道立高校であるのでここがまず優先だということなのかなということを考えたんですが、前段としてやはりこの地域がどう関わるかっていうことが大変重要な時期になってるんではないかなと、このような考えをしております。しばらくインターネットの方、見てなかったんですが、昨日ちょっと見たんで、平成３０年度第２回公立高等学校配置計画地域別検討会、これは７月の末に行われた内容の資料がアップされていたんでちょっと、さらっとだけしか見てないんで、十分理解できてるかどうか分かんないんですが、ここの項目を見てきますと、中は従来と変わんないんですが、国の動向を踏まえてであるとか、また随所に出てくるのが地域での議論を踏まえてとか、地域の方々のご意見を丁寧に伺いながら検討していく、こういうのが随所に出てくるのが、この中での資料でありました。こんなところから見ていきましても、地方の議論を尊重するよと、こう言っている内容ではないかなというようなことを思っております。新聞報道などによりますと、既に伊達緑丘高校と伊達高校との統合に関して道教委は、当初この合併について道教委主導でやるよということだったんだろうと思うんですが、地域の意向を踏まえ、計画が変更になる可能性があるとの報道もあります。またこの中では、伊達市教育委員会では学級減となる前に先手を打って地域の教育を考える必要があると、このように考えているというようなコメントも載っておりました。やはりこのような関係から地域が主体となって動く、道立高校であっても、地域が主体となってどういう方向を目指すのかと、こういう時代認識が必要な時期になってきてるんではないかなと思っております。こんな意味からやはりこのまず組織づくり、それから、こちらのスピードアップと言いますか、２０２１年度以降の体制づくりについて、今から取り組んでいかなければならないと、地域の地域としての立場、これをある程度組み立てながらやっていかなければならないと、このように感じておりますが、その辺のところにつきまして再度ご答弁をお願いをいたします。（「はい」の声）

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

高校の運営、コミュニティ・スクールという取り組み、そしてまた今後、国がいろんな形で動き始めるという部分、十分我々も状況を確認しながら、前向きに進めていきたいというふうに思っています。やっぱり、しかし高校という部分での運営体は美瑛高校なり道教委でありますから、まず、そこがしっかりと我々との意見の共有、前に向けての将来のビジョンの共有というものを進めていかなきゃならんというふうに思っています。そんな意味で今コミュニティ・スクールの活動を取り組んでいただいているわけであるし、我々もそれに対して協力しているわけでありますけども、やっぱり教育という部分ですから、国がこう動いたから、我々も着るものを変えようという何かそういうことにはならない案件だと強く認識してます。まちづくりもそうなんですけども、結局自分たちがどういう服を着て今まで生きているんだと。その服をどういうふうに次のところにいくために服の見直しをするのかというようなことでありますから、主体はやはり主体としての確認をしていく、そしてまたこれまでやってきたことの経緯、そういったものの意義、そういったものをしっかりと見つめて背負っていかなきゃならんというふうに思ってます。そんな意味ではこのコミュニティ・スクールの活動をですね、今年１年、こういう状況で進んでますので、来年に向けて、また次の段階に入ると思いますけども、今議員がご指摘の国の制度もですね、積み重ねをする中での一つの方向として選択しながら対応していきたいというふうに考えています。あくまでも我々は選択する側でありますから、国に着るものを与えられて、その着るものをだまって着て前へ進むというものでありませんので、そういった部分についてはご理解をいただきたいというふうに思ってます。（「はい」の声）

再質問　4番八木幹男

質問を変えます。２点目の美瑛町景観計画について再質問させていただきます。こちらにつきましても納得の答弁をいただいてるんですが、１点だけちょっと確認をさせていただきたいと思っております。まちづくりマニュアルを丸々使うと、こういう指摘ではありません。文書化する必要があるなと、こういう点から再質問させていただきます。ここの経緯と言いますか、なぜこんなとこを書いたのかと言いますと、実は観光地に行ったら質問でも書いた３項目、先ほど書きましたけれども、ここ３、４年ぐらい前から、注視してみている項目であります。今回このちょっと具体的に言っていいかどうか分かんないんですが、小江戸と呼ばれている埼玉県のある市の町並みを見てきた中ですが、町のシンボルは時の鐘と呼ばれる鐘楼なんですが、こう言えば分かると思うんですが、ここでこの鐘楼の３軒隣に大手カフェチェーンの新しい店舗ができておりまして、ここは看板も正規のものではなく、メーカーとしての正規なものではなく、あるいはシンボルマークにしても自分たちの指定色を使わず、全体的にこの景観に配慮したこのつくりとなってたんですが、この鐘楼のすぐ隣にある地元の多分店舗だと思うんですが、歴史の由緒ありそうなこの店舗の正面に自販機が実は２台も置いてあるんですね、鐘楼の本当の看板のところの隣に自販機が２台、堂々と設置されていると。こんな光景を見まして、やはりこの点をこのような点もやはりこの美瑛町にあってはならないなと、こういうことを感じまして今回の質問とさせていただきました。ここで考えたものは、やはりこの、やってるかやってないかと、こういう問題ではなくて、どこまで徹底してやっているかと、こういう問題ではないかなというようなことを感じて帰ってまいりました。答弁では理念を共有される体制を整えると、このような表現をいただきました。この中に文書化という面が含まれているのかどうか、再度町長の考えをお伺いいたします。（「はい」の声）

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

高校の関連もそうですし、美瑛町の景観計画についてもですね、大変私も町長としての重要な業務の一つ一つだというふうに思って答弁をさせていただいております。景観という、まちづくりの部分がですね、やっぱりこれまであまり重視されてなかったというか、戦後復興というような国の経済の中で、経済発展、経済発展という、何がなくても経済発展というような国であったというふうに思ってますが、そこからやはり変わらざるを得ない時代になってきてますし、経済発展だけでは追いきれない、いろんなこう要素がまちづくりの中に加えていく必要があるんだというふうに思っています。その大事なものがやはり町のあり方でありまして、住民の方々や、それから、町においでをいただける方々も含めてですね、町に関わる方々が、これまで取り組んできた町づくりの歴史がしっかりと次の時代にも生きていける、そしてまたそれが、姿に出るということがまちづくりに重要なことだというふうに思ってます。何よりも住民が町を愛する、町を大事にする、その姿がやはり景観なんだというふうに思っていますんで、景観という部分についてですね、再度、やはり重要な案件だということで認識をしながら、まちづくりを進めていくことが肝要だというふうに思ってます。そんな面からすると本通の土地区画整理事業においてはですね、非常に当時としては突出したテーマを抱えていただき、そして自ら規約を作ってですね、それに基づいて事業を進められたということで、私は画期的な事業を展開をしてくれたと非常に関心をし、また、お礼を申し上げているところであります。この状況の中でしかし一方でですね、お店を持っている方々や住宅を持っている方々が高齢化したりですね、代替わりが始まったり、商売としてもですね、流通の関係が変わってきて、美瑛町の中の商店街が一体どういう商店街がこれからまちづくり中で発展していけるのだろうというそういう段階に入って、我々も施策としての商店街の形成、街の形成という部分をこれから重要視していく、そんなことが始まっているところであります。議員からご指摘のまちづくりにおける景観の部分については今後もですね、景観のマニュアル等の部分、それからマスタープラン等の見直しも進めながら、やはりしっかりとした体系を作っていけるような、そういう取り組みにしていかなければ、守る人だけは守る守らない人は守らんというレベルではやっぱり維持できていけないことだというふうに思いますんで、そこの部分をしっかりと文書部分も含めてですね、対応していく必要があると思ってます。ただ規制を強めれば当然そこにですね、いろんな課題が生じますけども、やはりそのためには町のブランド化っていいますか、地域ブランドというものを高めて観光客の方が来たりしてですね、商店にお金を落としたり、それから農業がそのことによって振興したり、経済的な部分ですとか、それから文化的な部分、こういった部分のメリットを我々がまちづくりの中に投入していく、果実として成果を得ていくということが必要だと思ってますんで、このような部分も取り組んでいきたいというふうに思って、そんな面から今回観光マスタープランという部分もついてもですね、景観というものと観光という部分の両立、それから地域振興と観光の両立というような部分をテーマとして取り組みの、これからの方向として探って計画を作成させていただいた段階であります。

出典：美瑛町議会　平成30年第5回定例会　2018年9月19日　議事録 PDF（31ページ）　間違いを知らせる

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