美瑛町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月12日
高校生の子育て教育支援は等しく、町外通学生まで拡充を
2018年3月12日、美瑛町議会の一般質問で、京屋愛子議員が「高校生の子育て教育支援は等しく、町外通学生まで拡充を」について質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 京屋愛子 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 京屋愛子
お昼トップバッターでこの１、２時間非常にお昼食べて眠くなる時間ですが、一生懸命私質問しますので。聞いていただけたらありがたいなと思っております。番号３番、京屋愛子。質問方式、時間制限方式。質問事項、高校生の子育て教育支援は等しく、町外通学生まで拡充を。質問要旨、本町は次世代を担う子供たちにさまざまな教育支援を行っています。義務教育を終えた子育て世代の声としては、高校教育に係る費用の経済的負担は家計的負担を大きくし、その結果としてパートの労働等で補っています。子育て世代の心情としては希望の高校で学びたいという子どもの気持ちを察し、旭川圏の高校通学を選択する家庭も多くあります。教育支援の扱いは、美瑛高校通学者と同様にすべきだと思います。平成２８年１２月の同内容の一般質問で町長は、町外高校通学者に向けた子育て支援は、美瑛高等学校教育環境振興補助事業に取り組んでいるため、町外高校通学者への「通学費助成」は、本事業とは相反する施策の側面があり、実施については難しいとの内容でした。美瑛町民子弟の教育については、希望する町外の高校通学者にも等しく支援し、通学負担の軽減をご考慮願いたいとの偽りない声が子育て世代から寄せられています。平成３０年度から美瑛高校の新たな教育振興策として、約３００万円を増額して計上しています。①外部予備校等の夏季・冬季講座などの短期講座参加者受講料（２分の１助成）②大学、短大、専門学校、看護学校等受験費用の全額補助（交通費・受験料）③進学者給付型奨学金制度（４年生大学２０万円、短大・専門学校１０万円）④部活動支援⑤国際交流支援と既存の支援策の拡充が取り上げられています。そこで、次の２点について町長にお考えを伺います。（１）町長は前回、野村議員の一般質問で「美瑛高の存続は本町にとっても重要な課題で町民から寄せられる期待感と生徒の地域活動を通じて、町の活性化が図られる。美瑛高を選択している生徒に重点を置かざるを得ない」と答弁されています。美瑛高校教育振興策について、町民の理解が得られるとお考えでしょうか。（２）加えて、「本町は子どもを育てることができる地域環境づくりに向けて、福祉、保健・医療、教育、雇用などさまざまな分野で総合的に施策を推進していくことが必要で、これまでの事業効果の検証を行う中で、医療費助成の拡大や高校生を持つ家庭への奨学金制度、既存事業の見直しや子育て世帯の負担軽減等、町内に住む高校生に対する具体的な支援についても検討したい」と述べられています。その検討内容がどのような形で施策に盛り込まれたのか伺います。質問相手は町長です。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
３番、京屋議員からの一般質問に答弁を申し上げます。昼から一番ということでありますけども、しっかりと答えたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。質問事項につきましては、高校生の子育て教育支援は等しく、町外通学生まで拡充をということであります。７０年にわたる歴史を持つ美瑛高校は、終戦直後の昭和２３年に北海道永山農業高等学校の分校として開校し、昭和２７年に現在の北海道美瑛高等学校と改称されました。以来、地域における最も上位の教育機関として美瑛町の発展とともに歩み、各界に多くの人材を輩出してきた伝統ある学び舎であります。少子化が進む現代においても、この歴史が途絶えることなく、美瑛町の子どもたちが進学を希望する、保護者や町民から信頼される高校であり続けるために、どのように美瑛高校を存続させていくかは、美瑛町のまちづくりにおいて重要な課題だと捉えております。１点目のご質問につきまして、本施策は、美瑛高校の教育活動の充実と存続を目的として、平成１８年度より事業を実施しております。少子化により高校がなくなる地域では、若者が減少し、高校生が地域で暮らす時間が減り、故郷への愛着が減るばかりか、生徒や保護者の経済的、そして時間的な負担が大幅に増加することになります。高校は地域における知の拠点であり、地域に活力を与えてくれるまちづくりの拠点でもあると考えており、美瑛町に暮らす子どものために、今後も美瑛町が活力を失うことなく、地域が存続していくために、これまで町民理解のもと美瑛高校の教育振興施策に取り組み、今後においても町民の理解が当然得られるものと考えているところであります。２点目の高校生を持つ家庭への具体的な支援、検討について、どのような形で施策に盛り込まれたかについては、各種アンケートや健診事業、毎年行われている事務事業評価等を踏まえ、子育て支援策の重点を義務教育が終わる１５歳までと位置づけました。従来の支援策に加え、昨年から実施している一時預かり事業や保育料の半額軽減、今年度は新たに、新生児聴覚検査や１カ月児健診、産後健診に対する助成事業として産後母子ケア事業に取り組むなど、子育て環境の充実や妊娠、出産、育児にわたる施策の充実を図っていきます。高校生への支援については、子育て支援と美瑛高校への支援といった異なる施策を同列で扱うことなく検討していく課題であり、国の施策等も確認しながら対応していかなければならないと考えているところであります。これまで北海道教育委員会や美瑛高校、そして町が連携して実施してきた高校支援の取り組みが実を結び、来年度、町内の中学校から美瑛高校へ進学する生徒が大幅に増加する見込みであり、今後更に教育活動の充実に取り組むことが、美瑛町のまちづくりにおいて重要であると考えていることから、常に検証を繰り返しながら最も効果的な施策の展開を図ってまいります。子どもたちが「進学したい」、親が「行かせたい」、地域住民が「この学校を活かしていきたい」と思うような魅力ある高校づくりを進め、生徒数の維持拡大による美瑛高校の存続につながることが、美瑛町の子どもや地域に有効な政策であると考えております。以上であります。（「はい」の声）
質問 3番 京屋愛子
前回の質問の最後にですね、私しつこいのでまた質問させていただきますと言った覚えがあって、議事録を読み直すとやっぱり言ってました。ですから、もう一度やらせていただきたいと思って質問しました。美瑛高へですね、教育振興策については、町長のこの間のご答弁の中にも、ご理解いただきたいという話がいっぱいありまして、私は理解しているつもりです。ですから、決して美瑛高を無くせと言っていることではありませんが、ちょっとだけ聞きたいと思っています。本年度ですね、美瑛高の出願者は４７名でした。そのうち、まだ合否が決まっていませんけど、美瑛町の生徒は２０名受験したと伺っております。先ほどもご答弁いただきましたように、大幅に増えているということですね。ですけど、残念ながらですね４７っていうのは変わらないわけですね、定員が８０名ですから。その辺が、町外の人が減ったんだなっていう感じに私はとらえています。この施策がですね、功を奏して受験生が増えたということも考えられると思います。これは本当に喜ばしいことだと思うんですね、やはり町外に高校に行かれない方もいらっしゃいますので。是非ここでということと、それから就職、進学も年々少しずつですが、増えてるってことも聞いておりますので、是非ですね、今回入学した、何名入学するかわかりませんけれども、ここできちんとこの施策が、効果を奏しているのかという検証はやはりしなくてはいけないんじゃないかなと私は思っています。ですから、できれば、どういう理由でこんなに増えたのかっていうのも、やはり町としては知っておくべきことだと思っておりますので、その辺はご審議していただけますでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
施策を打つ上で検証しながら、継続するものは継続していくということが基本でありますから、これについては議員ご指摘のとおり、私どももそういった方向で進めたいというふうに考えています。なかなか美瑛高校に対する町長としての立場、皆さん方に根っこのところから理解していただくのは難しいもんだなと改めてそんなことを認識しながら、今回の答弁をさせていただいておりますが、やはり私にとっては、この美瑛高校がいかに、この厳しい環境の中で美瑛町の高等教育を担う場として、学び舎として存続していくかということは本当に重要だというふうに認識をしています。ですから、議員からご指摘いただきました高校生の通学の部分の支援と、この高校の存続という部分については、幅の広い教育の行政でありますけど、施策でありますけども、観点は違うというふうにご理解いただきたいというふうに思っているところであります。美瑛高校、今年度は地元の方が多く通っていただけるという場になったということを、私は非常にうれしく思っているところであり、今後も理由等を十分に把握しながら、さらに施策等を進めていかねばならないというふうに思ってます。（「はい」の声）
質問 3番 京屋愛子
はい、理解はしております。多分町民の方も全員が反対してるとかそういうことではないとは思うんですけれども、美瑛高校はですね、町の活性化としても必要、だからこそいろいろな施策を打っているわけですが、町長の言葉をお借りしますと、子どもの数は減少して大きな試練に立たされるであろうと思っていらっしゃるっていうのは、前回、どこかの議事録に載っていたんですが、将来的には美瑛高校はいつもおっしゃるように、道教委が管理運営をしているということですね。ですから、町が存続を望んでもですね、入学者がどんどんどんどん減っていけば、道の方針というのは示されるとお考えでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
高校の存続その他についてはですね、道教委の、高校の運営自体は道教委の責任でありますし道教委の範囲でありますが、存続の部分については、そう簡単にですね道教委がすぐ無くすからああそうですよ、ということにはならない案件だというふうに思っています。しかし、道教委もですね道の方も一応、定数の部分でこうなればこういうふうに学級を減らしますよとか、規定がありますので、そこの部分については我々も十分配慮しながら、高校の存続に向けての対応をしていかなければならんというふうに思っています。今回、心強いのは美瑛高校が、道教委がですね、コミュニティスクールという認定を美瑛には出す方向を今検討していただいてます。道の予算もそういった部分ではコミュニティスクールに道の方からも支援をしていただく、町からも支援をしながら、やはり町内の子どもたちが通える学校、そして魅力があり町外からも、美瑛高校なら通ってみたいというそういう学校づくりが、子どもたちが来ていただける学校になるかどうかの分かれ目になるというふうに思ってます。平成３０年はですね、非常に厳しい年でありまして、子どもたちが非常に減ることになっています。そんな面からしますと、その減る時に美瑛高の受験生が増えたということの部分についてはやはり、これまでの取り組んできた、職員なり関係者、美瑛高校の校長先生はじめ、先生皆さん方の成果だというふうに思ってますし、今後とも、道教委と連携しながらコミュニティスクールという部分からいかに美瑛高が通って値のある学校になるかということを、私どもも一緒になって考えていき、取り組んでいきたいと考えているところであります。（「はい」の声）
質問 3番 京屋愛子
コミュニティスクールになりますので、また、新しい発展があるのかなというふうに私も思います。美瑛高校に子どもたちが進学したい、親が行かせたいなど、魅力ある高校づくりを存続につながれば私はいいと思いますが、今、町としては存続したい。だからこそ政策が必要なんだっていうことは、非常にわかります。特にこの施策を打って、また、この美瑛高校を卒業しましてね、就職し進学して、地元に戻って来ていただくっていうのが、１番これが、今すぐではないかもしませんが、長い意味で、施策が成功したんじゃないかなっていうふうに言えるのを私も期待をしております。そこで私しつこいので申しわけないんですが、前回のご質問で総合的に施策を推進していくことが必要であるから、事業効果の検証を行う中で、町内に住む高校生に対する具体的支援に検討していきたいと考えていると言われました。ですから、そのお考えをもう一度お聞かせ願えますでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
先ほども答弁させていただきましたとおり、美瑛町が子育ての部分について私は非常に町としてはですね、前向きな取り組みを進めてきてるというふうにご理解いただきたいというふうに思っています。そんな中で、高校生、美瑛町の基本的なスタンスとして教育という部分においては義務教育という小学校中学校という部分を町独自の教育の責任者として教育長おられますけども、取り組みを進めているわけでありますが、まずそこを我々は町として子育ての部分、学校支援等も進めていくということで取り組んでいます。高校生の部分についてはですね、やはり先ほど申し上げたような、義務教育でないという部分からすると、例えば大学生はどうなんだとか、それから高校に行かないで、通って働く人はどうなんだとか、支援というのはいろんなことが言えると思うんです。そういう意味では、ある程度我々はこの義務教育という部分にある程度の線を引いて、そして支援策を取り組んでいきたいということで検討し、ここまできているところであります。国の方でも高校の授業料についてどういうふうにするかと、やはり国の方も責任、その部分についてはですね、大きいというふうに思っています。義務教育を外れた部分については、国導がやはり大きな責任を持ってますんで、その部分について国のほうで今いろいろと検討されていくことになるんだろうと思ってますが、町としても、そういった国や道の流れをしっかりと確認しながら、対応させていただきたいというふうに思っているところであります。（「はい」の声）
質問 3番 京屋愛子
分かりました。やはり国の動向を見ながらという話だと思います。そこでしつこいんですけど、私としては高校生のですね、教育支援をですね、是非提言させていただきたいかなと思っています。やはり通学費の補助と、あとはですね、高校進学、それから大学進学時の無利子のですね、奨学金などの施策があったら助かるという保護者がたくさんいらっしゃいます。私も実際に聞いております。ですから、一長一短にすぐやれるよとはきっと町長の口からは出てこない、検討したいっていうお答えが来るかと思いますけれども、やはり総合的に再検討にご指示を是非していただけたら、ありがたいなと思っておりますけど、いかがでしょうか。しつこくてごめんなさい。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
先ほども答弁をさせていただいておりますが、町としてどういった範囲で子育ての部分に責任を持って施策として取り組んでいかなければならないということをいろいろ議論しながら、これまでの成果といったものを積み上げてきたところでありますから、今のところ、我々としては高校の生徒を、町外に行かれるという方々に対する交通支援というような部分については、施策の中には盛り込んでいないということでご理解いただきたいと思います。（「はい」の声）
質問 3番 京屋愛子
分かりました。非常に残念なお答えなんですか、任期も私あと１年になりますので、こんなしつこいようですが、これから一応、今までのお答えの中では検討することを考えるということは、お答えいただいておりますので、またお答えが見えないようでしたらまた再質問させていただきたいと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
施策全てになにかこう色分けをしたり、こっちだこっちだっていうことを何かこう、決めてるわけでもありませんし、その部分ではいろんな検討はするんですけども、やっぱり、町のお金を使って、そして、まちづくりを行う、行政運営、教育を行う、その時に、町がどこまでの責任分野を持って取り組むのか、町がどこまでかかわっていくのか、ここの部分はしっかりと我々は見据えていかなきゃならん部分があると思ってます。ですから、言ってる意味はわかるんですけども、例えば、ではこの人はどうなんだ、じゃあこの人はどうなんだと言ったとき、一体どこに本当にその線を引くことができるのか。そこをやはり我々は施策の大きなテーマ、一つの判断の要素だと考えてますんで、今の段階で我々が高校教育の一般的な通学費をですね、捻出してくということになってくると、町の政策の責任の範囲と言いますか、コミットする部分を、かなり上回ってしまう部分があるんじゃないかと、その代わり、やはり義務教育のところである小学生、幼稚園から小学校中学校といった、こういった部分に子育ての部分を町として、責任をしっかり持つべきところを判断していく、という今前提に立っているということでご理解いただきたいというふうに思っております。