（1）小学校高学年の外国語教科化について／（2）放課後児童対策について

答弁　教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

３番京屋議員の一般質問に答弁を申し上げます。よろしくお願いします。質問事項１、小学校高学年の外国語教科化について。グローバル化の進展に伴い、外国語のコミュニケーション能力は、ますます重要となってまいります。平成３２年度から全面実施となる新学習指導要領では、小学校３・４年生に外国語活動を中心に、小学校５・６年生においては、「読むこと」、「書くこと」への知的好奇心も高まっていることから、全領域をバランスよく育む、教科型の外国語教育を導入することになります。現在、美瑛小学校では、外国語活動として、町内を訪れる外国人へのインタビューをするなど、外国語による聞くこと・話すことの言語活動を通じてコミュニケーションを図り、児童のグローバル化が醸成されてきています。平成３０年度・３１年度の移行期間は、中学校との接続の観点から最低限必要な内容となっており、本町では、平成３０年度から先行して実施することを考えており、指導にあたっては、児童の意欲を高める適切な教材と確かな指導力を持った教員の育成が必要と考えております。新教材の整備につきましては、現行の学習指導要領５・６年外国語活動用教材に加え、新学習指導要領に対応した教材により年間指導計画例も掲載され、各学校の外国語推進教員を中心に、自校の実態に合わせて継続的・計画的に外国語教育を進めることとしております。外国語教育の充実のために、国の英語教育推進リーダー養成や、道教委の英語力アップセミナー、教育委員会による教育研修会などの研修により、全教員が外国語に触れ、外国語を指導する力を身に付けることができるように、また、学校全体で外国語教育の授業準備や校内研修など、組織的に進めてまいりたいと考えております。外国語指導助手などを活用した指導は効果的であることから、これまでと同様に、すべての授業に外国語指導助手を配置し、また、外国語が堪能な人材の活用と併せ、教員の授業づくりなどを指導する専門指導者の確保に努めながら、指導体制の充実が図られるよう検討してまいります。今後におきましても、各学校の授業内容などの状況を確認しながら、特に高学年の外国語教科化に向けての対応では、校長会などと協議を重ねながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

３番京屋議員からの質問事項２、放課後児童対策について、ご答弁を申し上げます。体調が良くなったということで、大変私もうれしく思っていますけども、お手柔らかによろしくお願いいたします。国は、少子高齢化が進む中、共働き家庭等において、児童の小学校就学後も放課後を安全・安心に過ごすことができる居場所の確保のため、放課後児童クラブの受け皿拡大や一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備等の方針などを盛り込んだ「放課後子ども総合プラン」を平成２６年７月に策定をしたところであります。本町の子育て支援につきましては、これまで、出生から義務教育終了までさまざまな施策を講じてきており、小学生対象の学童保育（放課後児童クラブ）も子育て支援策の一環として開設当初から利用料を無料化し、また、平成２８年度からは、利便性向上ため利用時間を延長し、実施してきたところであります。現在、本町の学童保育は、市街地２カ所で実施しており、美瑛小学校区ではなかよし児童館を、美瑛東小学校区では美瑛東小学校内の空き教室を活用し、学童保育を行っています。議員ご指摘のとおり、これまで本町には、市街地以外の郊外には学童保育はなく、地域やご家庭において対応いただいております。郊外の学童保育の設置については、これまでの地域ニーズの状況や設備の基準において、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた専用区画を設ける必要があること、また、放課後児童支援員の確保の面などから、設置には至っていない状況にあります。しかしながら、昨今の少子化の進行や女性の社会進出、共働き世帯の増加など、社会情勢は日々変化していることから、本町としましても、郊外地域における学童保育のニーズ把握に努めるとともに、既存施設の有効活用や費用対効果などを検証し、より効果的な放課後児童支援のあり方について検討してまいりたいと考えているところであります。以上であります。（「はい」の声）

答弁　教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

京屋議員の質問に答えさせていただきます。京屋議員の時代も私の時代も、英語というと、なかなか外国の人に会うのもどきどきするような感じで、中学校からの英語というのはやはり小学校とは違って、急に英語が入るということで戸惑いの時代でもあったという。ですけど、現在、小学校５・６年生においては、外国語活動ということで外国の文化に触れたり、外国の、例えばＡＬＴの人で、海外の方とのいろんな文化の違い、それから風習などの勉強、それからまた先ほども答弁書で申し上げましたけども、美瑛小学校では外国語、特に英語、中国語、韓国語等の勉強をしながら、それを使ってみようということで、美瑛の駅前に行って、外国の方が、観光客の方がいっぱいいらっしゃるところで、いろんな質問をしたりということで、今の子の、なかなかその我々と違って、外国の方に対しても物怖じせずいろんなことを聞いて、やはり５・６年生からやっているそういう外国語活動っていうのは、少しずつ子どもたちの中にも身に付いてきているんだなというふうに、最近、実感しているところです。ご質問の、保護者に対するということの中で、平成３２年度から本格的に小学校３年生、４年生に外国語活動、５・６年生に今度は英語っていう、外国語という教科化になるということで、報道等されており、各学校においてはやはりそういうことも視野に入れながら、特に、１年生、２年生、３年生、４年生の中でも、美瑛においては、英語、外国語指導助手が教室に入っていろんなことを教えたりしていることもあり、こちらから特に、教育委員会から、平成３０年度から先行して実施しますというようなお話はしておりませんけども、校長会、それから先生方を通じた中で、それぞれ情報というのは入っているのかなというふうに、私の方では考えているところです。（「はい」の声）

答弁　教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

時間の配分ということで、今の時間配分の中でもなかなか厳しいというふうに各学校からは聞いているところですが、今、小学校５・６年生が３５時間、外国語活動ということでカリキュラムの中に入っておりますが、今後は小学校３・４年生で３５時間、それから５・６年生が３５時間増えて７０時間という形になります。本当に学校の中でその時間を確保できるのかということで、校長会、それから教育推進会議ということで、教務の先生にいろいろ検討してもらった中においては、考え方としては、国の方針としては、総合的な学習の時間を使ってもいいですとか、夏休み、冬休みの長期休業期間でもいいですとか、土曜日もやってもいいですとか、それから今、１コマ４５分ですけど、それを６０分にしてやったり、それから６時間授業を７時間授業にと、いろんな方法はあるということで示されておりますけども、今のところ、私どもが校長先生方との中で話している中では、３・４年生については、今の５・６年生と同じような形でやることができる、それから５・６年生の３５時間増えた部分については、当然、インフルエンザで休みになったりということで余剰時間があります。それと合わせて、職員会議の時間、研修の時間等々、余剰時間を使った中で、３５時間増やして、３・４年生３５時間、５・６年生７０時間を、２年間の移行期間の中でやってみて、平成３２年度の全面的に実施するときには、それを十分やれるような形でということで、２年間かけていろいろ試行してもらいたいと思いますけど、今のところ、各学校の教育課程、教育カリキュラムの中では、多くなった部分についてはやれるということで、まずは進めているところでございます。（「はい」の声）

答弁　教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

時間が増えること、それから外国語という新たな教科に向けてということで、教職員の皆さんも非常に大変なことだと思っていますし、私もそんなふうに考えているところです。特に、今、京屋議員、厚いものを読まれたということで敬意を表するところですが、いろいろ中身を見てみますと、英語、外国語科という教科化になっても、特に、新たなものということを考えてなく、新しい教材の中でも言われているんですけども、中学校でやっている英単語、文法をそのまま小学校で入れるということではなく、やはり外国語活動を通じていろんな外国の習慣とか体験などを入れながら、基本的なことを楽しみながら授業をやると。子どもたちがいろんな言語活動に触れることによって、日本語の違いとかがわかって、外国語のすばらしさ、それから日本語のすばらしさも、わかりながらコミュニケーション能力を高めていくということで、先生からの一方的な指導ばかりではなく、先生と子どもたちが話し合いをしたり、子ども同士が外国語を使って話し合ったりということで、そんな形で進めていきたいというようなことを、私も読んでいるところでございます。指導者の関係ですが、当然のように現在も、ＡＬＴという外国語指導助手、外国の方、それからそれ以外の方、３名体制でやっております。今後、時間数が増えるということがありますので、当然その人方にもいろんな、今やっている以上の指導をお願いするというのもありますし、現在、美瑛小学校、美瑛東小学校では、退職教員を使って、これは北海道の加配教員ということで、時間は短いんですけども、先生方の研修とか、それからＡＬＴと担任の先生がやっている部分についての、その授業内容を見て、いろんな指導をされている方もいて、いろいろ、今後の平成３０年度からの先行実施に向けて、いろいろアドバイスをいただいているっていう方もいらっしゃいます。当然のように先生方の外国語指導力の向上が必要ですので、そういう研修もできる方、それから専門的に当然５・６年生の担任を持つ先生にいろんなアドバイスをできるというような方の、専門的指導者の確保が必要かなというふうに考えているところでございますので、それについては、今後、予算等の話もありますので、今のところ検討している段階でございますが、そういう専門指導者の確保を含めて、来年度からの先行実施、効果的にそういう外部の方の人材を入れながら進めていくように、今、やっているところでございます。（「はい」の声）

答弁　教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

つまづきにならないように、外国語嫌いにならないということで、それには先生方の指導力というか、英語力も当然のように関係してくると思いますし、学級づくりも非常に大切だなと考えているところです。外国語の評価というか、子どもたちの評価をする際に、やはり読んだり書いたりということで、外国語、特に英語の言葉の仕組みとかおもしろさなどに気づきながら、いろいろ普段の家庭でも、それから学校の中でも活用したりっていうことができるような、そんな評価をすると、子どもたちもきっと小学校３・４年生、５・６年生、中学校になっても、外国語、特に英語を嫌いにならないような、そういうふうにできるのかなというふうに、私も考えているところです。それにはやはり、最初から難しく教えることなく、今、美瑛小学校が駅前で取り組んでいるようなことも含めながら、体験を大事にしながら、新しい教材を使いながら、楽しくわかりやすい外国語活動、外国語教科化に向けた取り組みが必要だというふうに考えているところです。もう１つは、日本語ですね。先ほどもちょっと日本語の話も出て、当然のように英語も大事ですし、英語以外の外国語も大事なことでありますが、やっぱり今、京屋議員おっしゃったように、英語、外国語の下地、やっぱり日本語の美しさとか日本語の柔らかさとか、いろんな日本語の、英語、外国語と違う音声とか響きとかいろんなことがありますので、それらについても当然のように、今も学校の中で国語等を通じて、特にいろんな表現力、判断力、言語能力というのはやはり国語、日本語があって、いろんな教科に影響するものと私も考えておりますので、国語の力をつけながら、やはり他の教科、外国語も同じようにその言語能力の向上というんですかね、そういうことを、日本語を基本としながらやっていく、そんな指導がやはりこれからも必要だというふうに考えていますので、当然これから、英語のいろんな、先生方の研修とかの中でも、きっとそういう日本語を重視した中での英語力、指導力の向上っていう話もきっとあると思いますので、その辺も含めて、何か校長会等々の機会がありましたら、そんな話もさせていただきたいと思っているところです。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

先ほど答弁で、調査して、どういう形が可能性があるのかということを探っていきたいということを述べましたので、これはやります。それはやっていきたいと思っています。子育て環境の部分についてはですね、私も非常に、町長としての政策の中で重要視をしてきたという思いがあります。ただですね、やはり町長の就任時から、やっぱり国の運営、つまり国がどういうふうな形で町村がやる事業に対して支援をしてくるかと。町は好きなことだけやればいいかというふうに思うんですけども、そうなるともう財政が持ちません。そういう意味では、国の施策等をですね、十分に把握しながら、我々も国のお金を引っ張りながら町政運営をする、基盤整備をしていくということになりますので、この辺はですね、いつも議員さんにも理解していただきながらまちづくりの方向性を探ってきたというふうに、ご理解いただきたいと思います。ただ、町長の就任時から、給食の無料化だとか、子育て環境を、いかに親御さんの負担を低減させるか、負担を低くするかっていうのは、私自身もずっと考えてきて、やっとですね、町長就任してからもう１０年以上経ってから、給食の無料化というようなことも実現できたという、そういう状況からすると、非常に私自身も申し訳ないなという部分もありますけども、一つずつ、一つずつ、着実にやらざるを得ないと、やってきたということであります。給食の無料化もなぜできたかというとですね、過疎債が、今までは過疎債、例えば建物を造る、道路を造るというときに過疎債が借りれて、過疎債の返済の部分については国もお金を出してくれるということで、その事業がやれたことで、町はですね、大きな負債をせずに事業ができると。これがですね、国がその施策を広げて、ソフトウェアという部分にも過疎債を可能にしたんですね。そのことによって、私どもはその過疎債を活用して、給食の無料化というようなことにも取り組みをしました。そういう意味では、その過疎債の事業枠を持っているということが、非常にこういった部分では大きな要素になったということも、ご理解いただきたいというふうに思っています。議員ご指摘の子育ての環境の整備でありますけども、私どもと、町長としましてはですね、どこに住んでいても、子どもたちの育てる環境が、町に住んでいても地域に住んでいても同じだねという、やはり平等であるという部分は、重要な要件だというふうに思っています。ただ、子育て政策が、先ほども申し上げましたとおり、国はですね、先ほどの過疎債も含めてですね、戦後の復興でハード中心の国の施策をずっとやってきてですね、そして、なかなかソフトに我々がお金を使えるという部分がなかったことが、今、少子高齢化という部分からですね、さらに人口減少という社会になりました。国はですね、このままでは国は、国としての形は保てるけども、国力を支えるのは無理だというふうに判断をしているというふうににらんでいます。ですから、国も、保育所の確保ですとか、今に至っては、教育の無料化だとかいうことを言い出し始めましたけども、まさにそういうところに入ってくる。しかし一方ではですね、今年は増税を、来年からは増税の年ということで、いろいろなことが言われていますけども、環境税ですとか、それから消費税が上がってきますし、消費税を上げる前に所得税の見直しも今、するというようなことで、「小さな政府」という形ではもう人口減少社会を支えていけないということが、国も見直しをしているんじゃないかというふうに思っています。元々安倍首相は「小さな政府」寄りだというふうに私はにらんでいましたけども、それではもうできないという部分を、彼も動き始めたんだなと、理解して動き始めたんだというふうに思っています。ただ、税金を取られるというのは大変ですから、この部分ではまたいろんな課題が出てくると思います。そんな中で町といたしましても、先ほど答弁させていただきました、子育て環境の整備、放課後の子どもたちの安全な居場所の確保というような部分についてはですね、課題というふうに位置付けて、今後、対応していきたいというふうに思っています。ただですね、美馬牛地区などの調査をしても、空き教室等がないんですね。やはり国の今回の指針も、国は指針を出すだけでやるのは地方だという居直りもありますから、子育て、保育所を無料にして、しかし保育所に入れない子どもたちがいるのに、保育所を無料にしてしまったらなおさらですね、格差がついてしまうというような部分にどう対応していくのか、非常にこう課題が多いわけでありますけども、我々としては、空き教室がないというような部分で、一体どういう形で進めていくのが可能性があるのかというようなこと、それからどれだけの、どれぐらいの方々がそういった部分に対してニーズがあって、我々はどういった施設という部分を考えなきゃならないのか、そういった部分も含めて考えながら、今後、町長の政策としては重要な案件として、ご意見をいただいた部分について対策を考えていきたいというふうに考えていますので、ご理解いただきたいと思います。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

「費用対効果」というのは要するに、先ほども述べさせていただきましたけども、ニーズを調査して、そのニーズの大きさによってですね、対策を打つ手が変わるというふうに思っています。例えば、数人の方であればですね、今、町でやっているそこのところに何らかの交通手段をもって送り迎えをするというような施策もとれるでしょうし、数が多くなってくるとそういうことではなかなか対応できない。じゃあどういった施設を使うと、その有効な施設が活用できるのか。また、国の認定ということもありますから、国の認定がなければ、町がこういった事業をやっても国のお金は入ってきません。そうすると町単独の支出ということになりますので、そういった部分をどうをやって見据えながら、町として有効な取り組みができるのか。つまり、有効な実施をする、意味のある実施をするためには、どういった取り組みに対しての枠を考えていけばいいのかという意味での「費用対効果」でありますので、一人ひとりの方々にかけるお金をただ少なくするというような「費用対効果」ではないという事業効果だというふうに、理解していただければありがたいと思っています。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

国の支援方針がこう示されているということでありますけども、例えば福祉ですとか、それから国の施策全般でありますけども、国がこういうふうにやるよと言って方針を出して、国も国会の中で予算を組むわけですけども、その予算の枠がですね、国は非常にこう、新しい取り組み等には枠はあまり、言葉だけはきれいに言うんですけども、枠をあまり持たずにやるという事例が多くて、私も高齢者の施設ですとか、障がい者の方々の施設を整備する上で、例えば町中の障がい者の方々の施設整備をする上でもですね、国はやれ、道はやれと言うんですけども、お金のことを言うとですね、予算がなくなったと、枠がないんだというような言い方をされて、痛い目にあったことは何度もあります。そういう意味からするとですね、そういった国の状況等を見ながら、我々として本当にやる以上は適切な、そして国等にもですね、理解をされるような、そういう取り組みを組み上げていく必要があるんじゃないかということで考えていますので、そういった面もご理解いただきたいというふうに思っています。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

新しく施設を運営されるということで、子どもたちの健康を願っての、大人たちが動き始めたと、自分たちの力で動き始めたという施設のことを伺っており、私もそういう意味では期待をしていますし、何かあればやっぱり支援もしていかなきゃならんなと改めて思っています。ただ、我々が今、児童の放課後の運営と、それからそういった施設を運営していこうという部分と、やはり国の施設の中では線引きがあるものでありますから、地方自治体だけで一つにして運営するとか、そういった部分については、やはり国の認可っていう部分からすると非常に課題も多いというふうにみていますので、町としてどういう形でいくのが１番いいのかということも含めてですね、今、ご案内いただいた施設の運営等の部分について、どういう形で関連していけるのかということも、また合わせて検討させていただければというふうに思っています。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

今日、傍聴の方々も期待をされている方が多いんだろうなというふうに思っていますし、町長として今のような答弁をさせていただきましたので、担当課と協議をしながら進めていきたいということでご理解ください。