美瑛町議会 平成29年第2回定例会 2017年3月16日
中小企業者などの活性化を図る補助事業について
2017年3月16日、美瑛町議会の一般質問で、福原輝美子議員が「中小企業者などの活性化を図る補助事業について」質問し、町長 浜田哲、教育長 千葉茂美が答弁しました。
- 質問者
- 福原輝美子 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲、教育長 千葉茂美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 福原輝美子
私席は１番なんですけど、今日は私のあとにはいません。最後なのでよろしくお願いします。１番福原輝美子。質問方式は回数制限方式。質問事項、中小企業者などの活性化を図る補助事業について。質問の要旨、足腰の強い産業づくりの中、平成２８年度から実施の美瑛町中小企業者等振興補助事業で、目的は、美瑛町内の中小企業などが地域の需要に応じ、自ら取り組む事業に対し経費の一部を補助し、地域の原動力となる中小企業者への活性化や経営力強化を図ることですが、その効果や利用について、町長の考えを伺います。１、今期現在の利用状況について。２、平成２９年度予算計画にもありましたが、補助率及び限度額の考え方について伺います。これは、質問の相手町長です。２、次期学習指導要領の改正案について。文部科学省は、平成２９年２月１４日、小・中学校の次期学習指導要領の改訂案についてパブリックコメント（意見公募）を開始し、年度内に告示することが報道されています。教育基本法を引用し教育が目指す人間像や目的、目標を明かし、学校と社会との連携の中で、教育の目的実現を図り「社会に開かれた教育課程」の重要性を明示しました。教育基本法と学校教育法などを根拠に、目指すべき児童生徒像を示し、授業改善を通して創意工夫のある取り組みを促しています。小学校の実施は平成３２年度ですが、平成３０年度からの移行期間中は各小学校の判断で、次期指導要領に基づく教育課程の先行実施を可能にする方針で、英語については文科省が次期指導要領の中から前倒しして取り入れる内容を定め、平成２９年度で早期告示される見通しです。そこで、小学校の外国語活動、外国語科の改訂などについて、教育長の考えを伺います。１つめ、小学校３、４年生の中学年での外国語活動と５、６年生の高学年で外国語科などの教育課程の増加について。２、外国語教育の充実にあたって、教員の確保、新教材の購入、教育指導者の研修などについて。質問の相手、教育長に伺います。よろしくお願いします。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
１番福原議員よりの一般質問、町長の部分について、質問１について答弁を申し上げます。１番は１番でも１番最後ということでありますから、どうかよろしくお願いを申し上げます。中小企業者等の活性化を図る補助事業についてであります。中小企業者等振興補助事業は、魅力ある商店街づくりのために、本年度から実施しているところですが、中小企業者等がより一層の集客を図るための店舗の外装内装工事や事業展開の拡大に向けた設備の導入など、平成２８年度は１４件に対し補助を行ったところであります。補助事業の実施にあたっては、町が商工会へ補助を行い、商工会において補助要綱を作成し運用を図っているところでありますが、平成２９年度につきましても本年度同様、補助率は３分の２、補助上限額は１００万円とするよう商工会との協議の中、進めているところであります。本事業を活用することで、中小企業者等の経営力の強化や地域の需要に合わせた取り組みに大変成果があったところであり、より多くの事業者に本制度を活用していただくよう、引き続き商工会と連携し、適正に取り組んでまいりたいと考えているとこであります。
答弁 教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）
質問事項２の次期学習指導要領の改訂案について答弁を申し上げます。現在、文部科学省では、グローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小学校における英語教育の拡充強化、中・高等学校における英語教育の高度化など、小・中・高等学校を通じた英語教育全体の抜本的充実を図ろうとしています。このような動きの中では、外国語の習得に向けて、小学校３・４年生から新たに外国語活動を配置し、指導内容・指導体制等の新たな英語教育の在り方や実現のための体制整備が進められております。１点目のご質問につきましては、小学校中学年では、これまで高学年で実施してきました活動型の授業を学級担任が中心となり、週１回の目安で年間３５回を指導することとなります。活動の目標は、英語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを体験することで、コミュニケーション能力の素地を養うことです。小学校高学年では、英語の教科学習となり、読むことや書くことも含めた初歩的な英語の運用能力を養うことが目標です。例えば、なじみのある定型表現を使って、自分の好きなものや、家族、一日の生活などについて、友達とやりとりができることを目指します。授業時数の組み方では、小学校の高学年では、特に短時間履修を視野に日課表を構成する工夫が必要となります。例えば、年間の授業回数は、週１回の実施で３５回分、そして１回４５分の授業を１５分ずつの分習として、週に３回程度行うことで、新たに３５回分を実施するなどの方法で、年間７０回が考えられます。このことから、平成２９年度中に各学校が子どもたちの実態を踏まえ、創意工夫しながら適切に時間割編成ができるよう、学校と連携し取り組んでまいります。２点目のご質問につきましては、指導体制の整備では、これまでも各学校に派遣しておりますが、外国語指導助手、ＡＬＴの効率的な派遣方法を工夫するなど、また新たな英語指導については、これまで導入したＩＣＴ機器や指導用教材、ＤＶＤ等やデジタル教科書の活用、英語教育推進リーダーの養成と研修機会の確保、巡回英語専門指導教諭の加配等、今後の国の外国語指導環境の整備施策に準じて努めてまいりたいと考えております。以上でございます。（「はい」の声）
再質問 1番 福原輝美子
再質問させていただきます。１の本通りの区画整理組合が成立され、平成元年から本通りの町並みが変わり、あれからかれこれ２５年以上がたち、店舗の外装や内装工事、事業拡大に向けて設備など導入の時期に入りました。平成２８年度の新事業は１４件の補助を行ったとのこと、このことにつきましては利用された方は口をそろえて良かったと、助かったと、行政は私たちを見守ってくれてるんだなと。そういうことで、皆さん喜んで今後も企業努力に努めますという声がそろえていただきました。２番の、２９年度もこの事業が続けていくことは企業にとってはとっても大きく期待しているんですが、商工会の窓口にはもう新年度に向かって申請用紙が出されているようなんです。そこで、ちょっと難しい話なんでお願いで、お願いっていうより難しい話なんですが、この補助事業限度額は前年度、今年度も同じ。皆さんの声は、もう少しあったらなという、町長、こういうお話でした。それで、それもものすごいもう皆さん口をそろえていただいて、おれたちの企業を見守ってくれてますます頑張るんだと、今少し面倒見てくれれば、今の町並みの店の閉まるものは少なくなるだろうと。今の若手の２代目３代目の若い人たちが４０代５０代になってるんですね。それで、担い手も考えてるんですが、今の事業をまだまだ続けていっていきたんで、行政の見守りをしっかりとお願いしたいっていうのが口をそろえていらっしゃったんで、町長のお考え、よろしくお願いします。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
今回の事業について、非常にこう好評なところが多いよということを言っていただきまして、大変感謝をしてます。ただこの事業についてはですね、商工会さんのほうで検討して挙げてくれた事業で、町のほうとしてはやってみようということで、試行錯誤的な部分でやったということでありますから、お褒めの言葉、商工会にもやってあげていただければなというふうに思っているところであります。そんな部分はあるんですけども、ただ設備投資等更新、古くなったから建て替えるよというような部分に対してですね、町がそこに本格的な補助をするということにはちょっとこう、民間の企業サイドの部分との問題があるだろうというふうに思います。個人で経営している方もおられますし、商工会に入ってない方もおられますから、そういう意味では、いろいろとこう考え方をさらに詰めていかなきゃならん部分があるなというふうに思ってます。私どもとしては２年間、今回商工会さんのほうで提案していただいた内容で試行錯誤的にやってみると。２９年度終わった時点で、限度額、今福原議員さんから言われる限度額の関係だとか、補助率の関係だとか、総枠の関係ですとか、そういった部分については再度もう一度整理するときになるだろうということで、商工会さんにも内々にはそういう話をさせていただいてます。今回はそういう状況で今の状況が生まれてると、町としては２９年度においても１５００万、昨年よりも５００万多い形でこの事業に対して支援を、お金を出すということでありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。（「はい」の声）
再質問 1番 福原輝美子
温かい言葉ありがとうございます。設備投資ばかりじゃないんですが、一言で言えば、設備投資の企業としては、今の企業としては、お店屋さんにしても１カ所直すことによって、今の限度額、１００万。個人負担、っていうのがあるんですが、そんなもんではきかない。２００万３００万、ちょっといじれば２００万３００万という数字が出てくるんですね。それと、まだまだ土木屋であれば、測量機器なんてすごいもう高価なものができてきて高くなる。そしてまた、今の土木関係は検定を受けるまでには電気関係のコンピューターを使わなければ、昔は手書きでよかったんですが、ここ数年、もう数年ですね、もう１０年になるんですが、コンピューターを使って、手書きするとか一つもない、その機械が１セット揃うことによって相当の金額がかかる。それでも今の企業の人たちは一生懸命頑張ってやっているんで、一ついじることに大きな額が動く。だけど今の企業の、企業努力はしてるんですが、そんなにそんなに笑顔で改造する時期ではないんですね。まだまだ遠い世界の金額がかかるということなんで、そこら辺で温かい目で何かの面で支援をしていただければありがたいなと思うんです。よろしくお願いします。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
補助事業の性格等を十分に我々も理解をしながら、今後対応していきたいというふうに思っています。投資等をする企業についてはやはり企業の役割として投資をせざるを得ないわけでありますから、これはですね、こういった中小企業者の補助事業等で何かこう大きく利益を、利益というよりも補助を得たいということよりもこの部分についてはですね、細やかな、例えば観光客、お店屋さんですと、今までは町の人を相手にして商売やったけども観光客の相手をして商売をするようなったら、こういう入り口にしたいだとか、こういうふうな展示のものが必要だとか、内装はこうしたいとか、そういう部分に支援をしていくということで始まったところでありますので、ここはよく理解はしていただいて使っていただく、活用していただくことが必要だというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。（「はい」の声）
再質問 1番 福原輝美子
次の２項目の中で、教育長に質問いたします。年間の授業回数は、週１回実施で年３５回、そして１回の授業時間は４５分と、授業時間１５分の授業時間で週に３回、また新たに３５回を実施するとして、年間７０回の授業時間、英語の授業時間がつくられていましたが、その教科の時間、ほかの教科の時間、こんなにたくさん時間を使えばほかの時間、教科の時間に影響はないんでしょうか。
再質問 1番 福原輝美子
いいですか。
再質問 1番 福原輝美子
中学校の英語は、授業を原則で英語で、実施される小学校３年生から６年生までの中では、６００から７００の単語を習得するよう目標が定められます。最近の教育は電子化され、指導用教科書、指導用教科の材料は電子教科書、ＡＬＴ、ＩＣＴ機材、またＤＶＤ、デジタル教科書などで活用、指導されておられるようですが、小学校の授業はこれで間に合うんでしょうか。先生も小学校は各担任が１日の授業、各授業の担当が小学校から６年生まで、中学校は各自の教科に分かれた教員がいらっしゃるんですけども、小学校は余分にはいないということで、教員も間に合うかどうか、そこら辺をお聞きしたいです。（「はい」の声）
答弁 教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）
福原議員の再質問へお答えいたします。授業の組み方ということで今小学校５、６年生、外国語活動ということで実際にやっております。年間３５回ということでやっております。それが今度３、４年生になって、今度の５、６年生は英語は教科ということになりますので、３５回プラスまた３５回ということで年間７０コマという、７０回分を実施するということで、３、４年生については今５、６年生がやっておりますので、実質的には問題なくできると思います。５、６年生についての質問かと思いますが、特に５、６年生については３５回分増えるわけですが、全体の年間の授業時数といろいろ勘案しますと、まだほかの教科を削ってまでということでなくて、例えば、５時間目までのところを６時間にしたり、それから、国がこれを示して短時間でということで、短時間履修もいいよということで、１日の朝の学習の時間１５分をそこに充てて週３回にして４５分にして１時間１コマ４５分ですので、４５分にして年間７０コマをやったらいいよというなことで今、国がやり方を示しているところでございます。今後３月の告示が終わって、また国なり文部科学省なり北海道がこの英語、外国語活動、それから特に５、６年生の英語活動についてのどんな方法がいいのかということを示してくると思いますし、実際、美瑛小学校でちょっと聞きますと２９年度から少しずつ試行的に５、６年生については、朝の時間１５分１週間に１回英語の活動をして、どのようなことになるのかということを試行的にやっていくというふうに考えているところでございます。また、ＩＣＴの関係でございますけれど、今入れてるＩＣＴ機器についてそれぞれ英語だけではなくほかの教科にも対応できるものでございますので、今後小学校、特に英語に入ってくる場合には３０年度からの先行実施に向けて文科省等で教材等の、今用意しているようでございますので、今後いろんな国の方針に従った中で教育委員会としても進めてまいりたいと思います。またもう一つ、先生の関係でございますが、小学校は中学校と違い教科がないわけでございますが、特に英語が堪能かどうかということは別にして、いろんな体育であり国語であっても、それぞれ小学校の先生はオールマイティーに全てこなす、音楽もそうなんですが、そういう考え方すると英語特に、英語特化したことではないんですが、やはり今後研修などを含めた中で各学校、英語を堪能な方を中心に研修会を開くなどして、やはり学校全体で外国語活動に対して研修を進めてまいりたい思いますし、それから今国が示しているような、各学校巡回して、英語の専門指導教諭ということで考えているようでございます。美瑛町においてもそんな形で各学校いろんな英語の専門家が行って学校の状況を、教科担任ができるのか、それから担任以外の人がやるのか、そんなことをいろんなコーディネートする、そんな考え方もしながら、３０年度の先行実施に向けていろいろ今、告示が終わって実際にスタート時点で、いろいろ考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。