社会保障税番号マイナンバー制度について

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

１１番ということで、今回の定例会のトリの一般質問ということでありますけども、よろしくお願いを申し上げます。それでは１番、福原議員よりの一般質問、社会保障税番号マイナンバー制度についてのご質問に答弁を申し上げます。この制度は、議員ご指摘のとおり、国内に住所を有する外国人を含む全ての国民一人一人に１２桁の番号が割り振られ、社会保障や税、災害対策の各分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人情報が同一人の情報であること等を確認することを目的に、平成２５年５月に制定されたものであります。町は９月定例会にて、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づき、美瑛町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についてご提案申し上げ、１１月３０日開会の第９回臨時会にて議決をいただき、平成２８年１月１日から運用が開始されることとなりました。１点目の本町での通知カードの送付状況についてでありますが、当初の発送件数は、４，７９５通で、受け取りを拒否された件数を含め５３２通が返却されました。現在、役場戸籍窓口での交付を続けているところであり、先日の土日には臨時窓口を開設し対応いたしました。引き続き文書等で周知するなど、確実に本人へ届くよう取り組んでまいりたいと考えております。２点目の今後における制度の周知についてでありますが、国からのさまざまな情報や運用の変更など、引き続き広報びえいを中心に、町ホームページ等も活用しながら対応していきたいと考えております。また、町内会や老人クラブから説明会などの要望等があれば、担当職員による対応も可能であるという体制を取っております。３点目の町における制度の活用方法についてでありますが、条例で規定した行政事務に限定されており、今のところこれ以外での活用は考えておりません。ただし、今後、国の動向等により、新たな行政事務での活用が出てきた場合は、条例の改正が必要となるというふうに考えております。以上であります。(「はい」の声)

答弁　住民生活課長 山田厚誠（住民生活課長は2015年12月まで）

住民生活課長の山田です。ただ今の福原議員のご質問に関しまして、うちの方で返却を受けた５３２通、これはあくまでも簡易書留の封筒に入ったものでございます。発送が国からの発送になっておりまして、本人が窓口に来て開封しなければ町単独での開封はいたしません。よって、その１通の中に何人分の通知カードが入っているかは掌握しておりません。以上です。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、福原議員さんの方からマイナンバーの制度について説明をもっともっとすべきだということでの再質をいただきました。マイナンバーについて住民の方がいろんな戸惑いを持ったり、ある人は積極的にこのマイナンバー制度に自分も活用したいという思いを持ってる方もおれば、このマイナンバー制度については私の方はあまり認識も深まってないし、考え方として非常に情報の漏洩の問題等が心配されるんだというような思いを持ってる方もおられることは存じております。基本的にですね、この業務については国の法律で行われている業務であります。こういうマイナンバーの導入、言わずもがなということでありますけども、例えば街灯にカメラ等が付けられて、そして住民なりそこを通る方々の映像が把握されているというような状況、このことを一つ考えてもですね、しかしそういうカメラがあることによって個人の情報が非常にどんどん外に漏洩していくと。一方では、しかし災害なり事件があったときにはそういったカメラが非常に役立って解決に結びついたり、いろんな住民の生活を守るという部分での役に立つという両面性があります。もろ刃の剣ということであります。こういった状況の中で、このマイナンバーもやはりそういった面が強いものだというふうに思ってます。そんな中で国が導入を決定し、法律に基づいて国が運用について基本的な部分を全て管理し、市町村については法律に基づいてマイナンバー制の導入に協力せという、また役割を果たせということでありますから、この部分を我々が簡単に国の方針について町が独自に何かこういったことをやるとかやらないとかということにはならないということをご理解いただきたいと思います。ですから、我々はこのマイナンバーが住民の方々に周知していただいて、そして国の法律に基づき運用されるという部分について協力はいたしますし、我々もその部分についての町自体のいろんな取り組みについて常に配慮していく考え方を持ってます。しかし一方でですね、町の完全な自治事務のように、例えば先ほど京屋議員さんから質問いただきました保健福祉ですとか、そういった部分に対して町が主体的に主導的に進めていくものとは種類が違いますので、この国の法律、そしてまた指針に基づいて事業を進めていく、事業に協力していくということになります。そうでなければ、住民の方々に誤解を与えてしまうという面も多々あるというふうに理解をしています。そういう思いを持って住民の方々にこのマイナンバー制度についての報告、報道、そしてまたアピール等、内容を知っていただく活動を進めているということでご理解をいただきたいというふうに思ってます。いろんな住民の方の思いがありますので、そういった部分についてはこのマイナンバー制度の活用についてのご理解をいただく、そういう努力をそんな基本的な考え方を持って進めていきたいというふうに考えているところであります。具体的な取り組みの内容については、課長の方から少し説明を補足してもらえればというふうに思ってます。以上であります。(「はい」の声)

答弁　住民生活課長 山田厚誠（住民生活課長は2015年12月まで）

はい、それでは私の方から一部補足をさせていただきたいと思います。今月１２月の１２、１３日に役場の方に返却された通知カードにつきましては、うちの方から文書を発送し、１２、１３の両日に受付を実施いたしました。今現在、約３００件の交付を済ませております。残り２３０件ほどあります。マイナンバー制度の番号が必要な方については、この通知カードが付いてない方は電話等で問い合わせがあります。その場合にどのようにして交付できるかという説明を行っております。少しでも残数を減らすために私どもも町民に周知するなり、実施していきたいと考えております。また、保管期間についてはおおむね３か月という指示がありますが、今のところ当分の間、町で保管をしておいて連絡があった方については送付、受領できるように対応していきたいと、そのように考えております。以上でございます。