富良野線の維持困難路線公表と地元協議について　美瑛町議会 2016年12月15日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　7番野村祐司

７番、野村祐司、質問方式、時間制限方式、質問事項、富良野線の維持困難路線公表と地元協議について、質問の要旨、ＪＲ北海道は、このほど、ＪＲ北海道単独では経営維持困難な路線を公表し、道内の鉄道網の半分にも及ぶ１０路線１３区間１２３０キロメートル余りもの区間を、抜本的に鉄道事業を見直す中心路線としています。言うまでもなく、鉄路は生活を支えるばかりでなく輸送や観光客を呼び込む重要な足であり、地域経済をも醸成する核として、その役割には大きなものがあります。美瑛町経済や文化・教育の浮沈にも係り地域振興にも計り知れないものがあります。報道によりますと富良野線もＪＲ北海道の単独では維持困難な路線の一つとして区分され、今後、線路や駅舎など鉄道施設を自治体が所有するか、応分の費用負担をするなど、上下分離方式と呼ばれる内容で、年内にも地元協議をするとしていますが、その動向には殆どの沿線住民が不安を抱え注視をしているところであります。過疎化が進み、高速道路の整備やマイカーの多用など、北海道での鉄道経営は難しいとされているものの、一方では安全対策を怠っての事故、データ改ざんや脱線事故、不祥事の連続の末、追い打ちをかけるような気象災害も含め、そのツケを沿線の自治体に回すやり方に憤りと疑問を残すものであります。今後、ＪＲ北海道と協議に入るとの事ですが、事態の収拾に中心的な役割を担うべき道の対応としても安易に自治体に負担を求めるべきではないと考えますし、係る責任を十分認識すべきと考えるものであります。幸い、富良野線は通勤、通学用の他、観光客にも人気の路線として輸送密度が高いとされているものの、今後とも従来型の鉄路を守るには予断を許さない状況にあると思いますが、地元協議に係るＪＲ北海道対応についての町長の考えを伺います。質問の相手は町長でございます。以上でございます。

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

一般質問、今日、明日ということでよろしくお願いいたします。７番の野村議員がトップバッターということで答弁を申し上げますが、よろしくお願いいたします。質問事項につきましては、富良野線の維持困難路線公表と地元の協議についてという内容であります。本町では、明治３２年、１８９９年、旭川美瑛間の鉄道が開通し美瑛駅が開業、大正１５年には美馬牛駅が開業し、鉄道の敷設が住民の生活や物流など貴重な交通機関として本町の開拓からのまちづくりの原動力となってまいりました。現在ＪＲ富良野線は、地域住民の交通手段であるとともに、学生の通学手段でもあり、さらには本町に訪れる多くの観光客の移動手段ともなっていることから、まさに不特定多数の多くの人々が利用する公共交通機関として大きな役割を果たしております。昭和６２年の国鉄分割民営化から約３０年、ＪＲ北海道は、不採算路線の廃止や人員削減など効率化を進めてきましたが、先般、経営状況の一層の悪化から鉄道事業の抜本的な見直しとして、ＪＲ単独では維持することが困難な路線について１０路線１３区間になることが報道発表されたところです。美瑛町を走るＪＲ富良野線は、輸送密度が２００人以上２千人未満の線区とされ、運営会社と鉄道施設等を保有する会社とに分ける上下分離方式などを軸に地元協議を進めるとされています。本町といたしましては、ＪＲ富良野線が町民の皆さまの、あるいは観光客をはじめ美瑛町に来られる方々の重要な公共交通機関であると認識し、上下分離方式に伴う地元の費用負担は、現状では到底賛同できるものではないという姿勢を堅持し、ＪＲ北海道との協議については、沿線自治体で協議会を組織し、各自治体が一体となって協議を進め、また、上川管内の圏域においては宗谷線、石北線、富良野線全体について、４市１９町村で構成する上川地方総合開発期成会が中心となり各市町村が連携を図り、国や北海道に対して路線の維持存続について強く要望を行う所存でございます。以上であります。（「はい」の声）

再質問　7番野村祐司

再質問させていただきます。いわゆる公共の足を守る、住民の足を守るというのは当然のことでありますが、今若干ここにも触れておりますが、この経営悪化、ＪＲ北海道が経営悪化したというような最大の要因っていうのは町長どのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。（「はい」の声）

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

会社の経営ですから、経営資源という部分についてはその会社の判断によるものだというふうに思っています。例えば同じＪＲでも、九州などのＪＲについては、これは状況が違いますけども、線路の事業以外でも利益を上げて、そして上場したと。経営を改善しているというような内容をお聞きしますと、そういう意味ではＪＲ北海道については北海道の中で経営資源を有効なものを見つけることがあまりできずに今の状況になったという部分もあるかというふうに思ってます。しかし一方で、今日のテレビでも見てたんですけども、新幹線を通すのにですね、線路に熱を供給するって言いますか、そうやって雪が凍ったり、雪がそのまま残ったりしないように、路線を維持管理しなきゃならんという話を見てますと、やっぱり北海道というそういった地域性が、気候もありますし、人口密度もありますし、そういった内容についてですね、やはり一番大きな要因ではなかったかというふうに思っています。ただ、これはですね分割民営化の時にはもう分かっていることでありますから、分割民営化の時にそういった部分を織り込んで分割したんだと言われれば、それはそれで我々も理解を、納得をしなきゃならんわけでありますけども、今に至ってはですね、基金を積んである基金から利益を得られないような状況が生まれてますし、金利等の部分についてはですね、国の政策、それから社会状況とかありますので、こういった部分もあるということでありますので、ひとつこれだけということは言いませんけども、いろんなそういった原因が複雑に相互に絡み合って今の状況が生まれているんではないかなというふうに思っているとこであります。（「はい」の声）

再質問　7番野村祐司

町長から、今、経営の悪くなった体質のことについて述べられましたけど、確かに３７兆円の負債を抱えて、北海道については６３００億円余りの経営資金をもらって、当初は５００億円近い収益を上げていたと、今は半分だというような報道もされています。やはり、各地域に負担を求めるということでありますけど、やはりここで私ども町民として忘れてはならないのは、一連のレールの検査データの改ざんだとか、いろんなこと、事故もあった、あるいは災害も追い打ちをかけたというふうになるんですが、それが前提となって地区の路線を切り捨てていくと、経営維持困難路線の増幅に拍車をかけていると、こういうことでありますので、私はやはりＪＲ北海道はこういうことが起きたと、しかしながら地区にも負担を求めていくというようなことがきちんと前面に出すべきではあると思うんですが、いわゆるＪＲ北海道の検査データ、いわゆるその不祥事の隠蔽体質があったということについて、町長この辺はどのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。（「はい」の声）

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

企業の経営内部というのは私どもから見えないところがあり、企業経営の中で、例えば経営者と職員の関係性ですとか、それから組合等も簡単な組織ではないというようなことも伺っておりますし、私もＪＲの元の社長さん仲よくずっとさせていただいてきています。その中で、お２人の方がお亡くなりになるというようなこともありました。相当内部ではいろんなものがあるんだなとは想定していますけども、そういった今議員がおっしゃるような事故だとか、それに対する対応だとか、そういったものがどこから発生したという部分についてはですね、あまりしっかりと状況なり情報を持っていない中で、この場でお答えをするというのは差し控えさせいただければというふうに思ってます。しかし、いずれにしましてもですね、ＪＲという一つの企業であります。この企業の役割は一体何なんだということを、やはりもう一度確認すべきだというふうに思ってます。分割民営の時にですね、民営化することによって効率的にかつ経済的にも民間はしっかりとその経済活動ですとか、そういった管理ですとかを国営よりもやるんだと、だから民営化するんだという内容でありました。それがですね、民営化した後にですね経営資源である鉄路をですね廃止するなんていう考え方自体が全く民営化の目的とは外れているわけですね。鉄路というような部分については、実は長いスパンで見るべきものであって、歴史も長いスパンをもって、この鉄路というのが日本全国、北海道に完成して、そして地域形成に大きな役割を担ってきたところでありますから、例えば、この数年のですね赤字ですとか人口減少によってこういうものが見込まれるという、そういう発想ではなく、国なり、北海道、地域も含めてですけども、この鉄路を利用してどうやって地域が発展してくんだと、国が発展していくんだと、そういう論議をなしにですね、鉄路をただ廃止するなんていう、あまりにも貧弱な発想に私はちょっとあきれているというのは偽りない心情であります。今回ちょっとそれにもう一つ不信を持っているのは、この鉄路等の不採算の発表がですね、新幹線が函館に開通した後にやったわけですね。あれもし新幹線の工事してる間にこのことを言ったら、新幹線自体がグラついたと思うんですよ。新幹線はここに今数字出してませんけども赤字路線です。１年たってどれだけの赤字を出すのか、私はそこはちょっと注目しようと思ってますけども、そういう意味からすると、ＪＲの一体やってることは何なんだということを、もう一度やはりですね国なり関係機関、管理する省庁、こういった方々と話をできる、そういう方向が必要でないかということで、今回沿線自治体で協議をするということ以上にですね、上川地方総合開発期成会等で政治的な案件としても協議できる場を作っていきたいということで、町村会で決定をさせていただき、旭川市長にも個別にそういった方向の提案をさせていただいて、今進めているところであります。（「はい」の声）

再質問　7番野村祐司

いわゆるその、このまえの島田社長の記者会見とか特別番組を報道してましたけど、ここでは島田社長はっきり安全のための人材の確保や、あるいは資金の投入がなかったと、それからもう１点は、経営判断のミスがあって検査データ、線路のデータの改ざんをしてしまったんだと、これが要因だとはっきり認めているわけでありますから、この企業責任というのは、その認識のもとで私どももきちっと判断をしなければいけないと思っております。そこで、そんな事情がありながら、先般美瑛町にもＪＲ北海道の係員の方が何か要請にみえたというふうに新聞報道がありましたが、この訪問の目的、あるいは、どのような内容の要請があったのか、公表できる範囲内でお聞かせをいただきたいと思います。（「はい」の声）

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

ＪＲの方が美瑛町に来たということの内容についてでありますが、私自身ちょっといないときに来ていますので、そういった部分では、こういう情報だということでお話をさせていただきますが、一つは、沿線での話し合いを今後していきたいという提案であるということと、その話し合いをしながらＪＲとして今後のこの富良野線の維持についての提案等をさせていただくことについて、ご理解をいただきたいという内容であるというふうに判断をしているところであります。一方で、先日旭川の支社長さんとちょっと２人で話をさせていただきましたが、富良野線について、町長廃止をするということではないんだと、その維持の仕方について提案をさせていただくんだという内容で、本人から直接お話をいただいたところであります。そういう面からすると、ＪＲの運営について北海道方式というふうなことを検討すべきところに来ている部分はあるのかなということは、ある程度理解をしなきゃならんかなというふうに思ってますが、北海道方式を構築するためには道、国、これを巻き込まなきゃならんというふうに思ってますので、ＪＲとの話し合いを一方でしながら、一方では、そういった方向性を探っていきたいと、私はそのような方向で今見据えているところであります。（「はい」の声）

再質問　7番野村祐司

先ほど、上下分離方式、答弁書の中からでございますけど上下分離方式、あるいは地元負担は納得できないんだということで町長からの答弁がありますが、ここで協議会を組織して、ＪＲとの協議をするというような答弁もありますが、それでは、この協議会を設置する自治体のどこがイニシアチブをとっていくのかお聞かせをいただきたいと思います。（「はい」の声）

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

今のところですね、ＪＲさんには私の方からもお話をさせていただいて、協議会を皆さん方が望むんであれば、各自治体の参加についてはＪＲさんのほうで諮ってくださいという話をしてます。ですから、ＪＲさんの方で、各町村、富良野線に係る町村について、この協議について参加をしてくれということで話をあるというふうに考えています。私どもの方から組織を構えてですね、さあ受けるぞという話では今のところないということで、情報交換の場を作るかどうか、それに参加してくれるかどうかというぐらいの考えでいますけども、ＪＲさんがそういう考えで来るかどうかちょっと私どもも今わかりませんので、今のところの段階では、そういう状況だというふうにご理解いただきたいと思います。（「はい」の声）

再質問　7番野村祐司

沿線の自治体はどこも負担をしたくないわけでありますから、その先鞭を切るわけではありませんけど、やはりＪＲ、島田社長の話を聞くと北海道全部で協議会を設置してもらいたいんだと、各市町村もそこに参加をしてもらいたいと、それで、私が聞こえるのは、やっぱり路線の維持、廃止をしないというそういう人質を盾にしてですね、あるいは安全確保を一つの鉾にして何とかその協議会に参加させようというような意図が私には見えるわけであります。そこで、負担をしないという大前提になるわけでありますから、そうであれば、例えば協議会は設置もしない、あるいは参加もしないというようなところもあるようでありますが、この辺は町長の判断はどのようなことか、お聞かせいただきたいと思います。（「はい」の声）

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

ＪＲさんが経営状況があれだけのとこに行って、今回新幹線をつくってですね、また赤字が増えるような状況でありますから、ＪＲさんと解決方向を探るというのは何かお互いにお互いを責め合うような形ですとか、出口が無いことがわかっていながら出口を探るような話になると思いますので、ＪＲさんとの部分については情報交換というような形を、まず図りたいというふうに思ってます。私どもとしては、こういう北海道ＪＲの状況に対して、国、それから道、市町村がどういうふうな形で対応するのが必要なのか、北海道方式のような形がとれるかどうか、そのことについてはですね、やはり十分に配慮したいと、ＪＲさんを何か感情的に責めあってですね、そしてあんたのここが悪い、あそこが悪いという部分について、我々が何か議論を重ねていくことについて、あまり意味を多く感じてるところではありません。ただですね、やはり野村議員言われるように経営体質ですね、ここについてはですね、やはり今回の北海道方式というものがもしできるのであればですね。ＪＲの経営体質について、一つはですね行政よりも官僚的な体質ですよ。それから労働組合とかそういった部分の、会社と非常にその何て言いますか、交渉の部分の創造性がないと言いますか、調和性に欠けると言いますか、そういった部分ですとか、それから今回の新幹線のようにですね、新幹線で作るときから非常におかしいなと思ったのはですね、地域から人材をどんどん引っ張ってくるんですね。そして何のためにこんなことするのって言ったら、新幹線に安全に集中するためだとか何とか言うんですけども、結局そういう経営感覚のようなもの、儲からないものに経営資源を投資してですね、そして企業がうまくいくはずもないので、そういう部分についてですね、ちゃんとバランスのある経営という部分については、そういう部分は、やはり道や国と、もし新しい仕組み等をつくるということになればチェックを入れる必要があるんでないかと思っています。私どもとしましては、やはりＪＲがああいうふうに新聞等でもですねＪＲの発表を発表どおり報道しなきゃならんというのわかるんですけども、それによって住民の方が不安になりますので、その協議会に参加しないとかですね、話し合い、情報公開に参加をしないとか、あまりその辺はですね建設的ではないんでないかと、ＪＲと対峙して情報交換もしないというようなことがですね本当にいいのかどうか、住民にとっても本当に不安を払拭する上でもいいのかどうかという部分も踏まえて、今後の対応についてしていきたいというふうに思ってます。ですから、情報交換には私の方は参加したいというふうに思っています。ただ、ＪＲとですね、それから沿線自治体と富良野線をどうするんだって話にはのりません。これはもうですね、お金のないＪＲとですね、我々が組んで何も言うものはないわけでありますから、要するにお金を引き出すということに対して乗るか乗らないかという話ですから、こんなみっともない論議はしたくないというふうに思ってますので、情報交換によりこれからの鉄路を維持するためにはどういった形が必要なんだということをしっかりと論議する、そういう場をつくるために情報交換等をしたい、対応したいというふうに考えているところであります。（「はい」の声）

再質問　7番野村祐司

私もその情報を得るのに新聞報道とかそういうものしかありませんので、いろいろ記者会見なんか見てたら、協議会の中にとにかく入ってもらってっていうようなことをＪＲの社長はよくそうやって言ってるんですが、知らず知らずのうちに上下分離方式が最良の策だって言われて、自治体もそこでそうなっていくっていうのがちょっと心配してるところであります。基本的には、町長冒頭おっしゃったように、やっぱり道あるいは国の仕切り役による旗振り役がない中でのこういうような求めでありますから、非常に私としても各市町村が困惑するのは当たり前だと思っております。それで、また戻りますが、やはり地元負担はしないんだと、できないんだと。地元負担はっていうのは、いろいろ行政サービスにも影響あるんだというようなところで、この辺の浜田町長のリーダーシップを強く出していただきたいところなんですが、それについてのお考えを伺いたいと思います。（「はい」の声）

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

今のＪＲとの対応の中で地元負担をする気はないという考え方は堅持していきたいというふうに思ってます。つまり、ＪＲがお金がないからその分を穴埋めしてくれというような発想の、これ民間企業としてはあり得ない発想でありまして、正直言ってちょっと私のような民間から出てきた者にとってはですね、何を言ってるんだというふうに思って、上下分離っていうのはですね、実は言葉はですね国から出た言葉なんで、ＪＲが赤字でもう大変だというときに、町村会なんかでももう去年あたりでも対応、ＪＲの廃線の案が出る、また、上下分離というような案が出る前にですね、国の方でですね国会議員がですね北海道のＪＲを維持するには上下分離方式という方式しかないんだという議員さんもいたんです。その国会議員さんあたりの言うのは、国が下を持ってですね、ＪＲが上を持つという上下分離なんですよ。ところがＪＲはそれを加工してですね、下を地方自治体が持つと、上を自分たちが持つと。要するに、自分たちが提案できる内容に見直しっていうか、うまいようにやりくり直して提案してきたんですね。これはですね、ＪＲの本意って一体どういうことなのか。一つは、不採算路線とか今災害でなかなか使えない路線を廃線にするための一つの手腕って言いますか、方向性を探ることと、打ち出していくこともう一つはですね、要するに市町村を巻き込むことによって国や道やそういったところに、このＪＲの運営について何か形をつくってもらうことを期待してる部分もあるんでないかと、私はそんな読み方もしてるんです。ですから、そういう北海道のＪＲのやり方に乗るのがいいのか、乗らんのがいいのかわかんないんですけども、私はＪＲさんに、北海道さんに、全ての解決策を求めるのは無理だというふうに判断しておりますし、先日も国交省の方に何回か行っているときにですね、少し意見交換をしながら、災害等の対応だったんですけども、線路の話もしましたら、町長あれはですねと、分離したときのころから、原点から論議しないと今ここで付け焼刃的なことをやってもまた次の問題が発生するだけだというような認識を持ってる官僚の方はやはりおられます。私は、その辺の認識は結構当たってるんでないかなというふうに思ってますので、やっぱり根本的な部分をちゃんとしっかりしないとですね、今何か出しても、また新幹線が思うより赤字になったと、そしたらまた地方が赤字だから金くれと、新幹線は見直すつもりはないよと、やめるつもりはないよという話ですから、もう際限のない話になる可能性もありますので、根っこのところをちゃんと論議できるような、そういう体制を、北海道町村会にも先日提案をしまして北海道町村会もその方向でいこうということで、各路線は各路線で話し合う、そして北海道全体の部分については道がその仕切り役で案をまとめて、つまり各地の要望をまとめて、そしてそれを一つの北海道の要望案として整理して、それを国の方に持ってくと、そのときに町村会、市長会も一緒に行くという全道規模のＪＲ問題にしたいということで、今議論をし方向性を探っているところでありますので、そんな面も視野に入れながら対応してくと。ただ、北海道方式というような部分、これは私しか言ってませんが、北海道方式というような部分がもしできてくればですね、例えば、町が国の特交なり交付税なり特別な何か資金枠を得て駅の維持費ですとか、例えば美瑛の場合は線路をまたいで跨線橋のようなものが、非常に不便なものになってますので、例えばエレベーターなんかを付けてですね、そして向こうに渡っていけるような、そういった部分をお互いに協議して維持してくというのが、線路を何か持つというよりもね、そういう町民の利便性を探りながら共同作業してくということについてはですね、ある程度方向性はこれからの課題として持っててもいいのかなというような思いも持っているところであります。（「はい」の声）

再質問　7番野村祐司

いわゆるその上下分離方式の経過とかそういうのはよくわかりました。それで、この頃ＪＲ北海道はこういうことを言っています。マイレール意識というのを出してきて、これをはっきり島田社長は、駅舎とか雪かき、除雪については各地方自治体が負うべきだとはっきり言って、そのマイレール意識を醸成していると。町長はそういうことないと思うんですが、それぞれ島田社長と今ＪＲ北海道のまんまと術中というか策略にね、これに乗っちゃうんでないかというようなことを思うわけであります。上下分離方式は、既に山形ですとか、鳥取ですとか、京都ですとか、いろいろやっていると聞いておりますけど、どこも成功してないんですね、最終的には自治体に大きな負担をかけてると。そこの担当者は、やはり上下分離方式をするには相当の覚悟が必要だというようなこともありますので、それについては町長も十分認識されてると思いますので、それについて町長の考えをお伺いさせていただきたいと思います。（「はい」の声）

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

各路線路線での交渉内容、それに対する判断、今後どういった取り組みが実際に行われているかというようなことについてはですね、それぞれでいろいろ考えなり、対応してくことになるというふうに思ってます。そういうふうにやっていくという町等や村が出てきて、やるということでありましたら、それはそれでまた一つの見識だというふうに思ってます。そこを美瑛町としてはどういう考えでいくのかということでありますけども、美瑛町としてはですね、北海道なり、国なりですね、そういった部分の意見交換、情報交換、そして新たなＪＲの方向性を探るというような、そういった議論がない中で雪はねだけをお前がやれとかですね、何かあれもやれこれもやれというような部分について、町がそこに簡単に手を出すということについては、やっぱり難しいんじゃないかというふうに思ってます。ですから早く、今日の新聞等を見てましても、どうも知事があんまり前向きでないような答弁をしているということですけども、確かにですね道があの線は残してこの線は残すなっていうことはできないんですね。ですからそこは難しいにしてもですね、ＪＲ問題をどういう手続きで対処していくかということは、道はできるはずなんですね。個々の場所は、それはいろいろ難しいところがありますけども、ですから、そこをですね、ちゃんと道が北海道の要望はこうだと言って、まずは第一弾国に示していく、そういう姿勢は必要だと、どうしてもそれは必要だというふうに思ってますので、そういった部分について働きかけをしながらＪＲとも情報交換をし、今後の対応について検討していきたいというふうに思ってます。何かＪＲ問題で新たに、私が答弁している以外のことが出るようであれば、私自信もやるというような考えなり、意見交換が生まれてきて実際にやるようなことの可能性が出てきましたら、議会の方にもいろいろとご相談を申し上げて、ご意見をいただきながら取り組んでいきたいというふうに考えてますので、その辺はまたご理解いただきたいというふうに思います。（「はい」の声）

再質問　7番野村祐司

最後の質問にしますが、先般テレビを見ていたら、日高線のある町長がね、医療費も削らんきゃならん、教育も削らんきゃならん、日高線は特別な負債がありますので、本当に頭抱えてるようなことが出ておりましたけど、やっぱりその大幅な地元負担というのは、いわゆる負の連鎖の始まりのような感じがするわけです。そこで、富良野線は特に旭川美瑛間については、日高線のような苦しさは若干ないような感じはしますが、いずれにしても負担を地元に求めるっていうのは、これは負の連鎖の始まりというふうに私は考えるわけであります。そこで最後でありますので、いわゆるその富良野線を確保するためのリーダーシップであるとか、あるいは地元負担には応じられないと、このようなそういうメッセージを町長の方から発していただいて、町長の存在力をもっと示してもらいたいと思いますので、それらを町長に申し上げて私の質問を終わります。以上でございます。（「はい」の声）

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

日高線の例を出されて今地元負担の部分についての答弁をせよということでありますけども、日高線の町村長の方々とは先日町村会の役員の派遣の業務で私行ってまいりまして、昼会議して夜一杯飲むようなことでやってきたんですけども、やっぱりＪＲ問題というのは非常に大きなところであります。特に災害で大きな痛手を受けて線路の維持が非常に難しい部分を一体どう対応したらいいのかということで、バス路線の転換ですとかそういったことも含めて住民の方々と協議していくという話をしておられました。あれだけの線路が傷んでいる状況を見ますと、やっぱり上下分離であんなことが起こってですね、下はお前の役目だからお前らでやれなんてことにはこれならないわけで、そういった部分では非常に厳しい問題だと思ってます。ただ、あれだけの災害が起きたときにですね、今回も札幌から十勝の方に行く路線等の補修とか、災害に遭った部分については国も１２００億円ぐらいのお金を緊急に配備したんですね。これはですね、当初は全くそういう部分が出ていなかったんですけども、ＪＲの赤字問題がどんどん浮上して、そして地域の方でいろいろ問題があるよという中で、国の方で、私どもからすると唐突に出てきました。出すようになったんですかという話で、日高線は出さないんですかって言ったら日高線はそんな話ないんですね。どこでその色分けがついてるのか私にはよくわからないんですけども、そういう状況でありますので、各他の路線の部分についての状況等の判断ができかねますけども、町としては今の段階でですね、島田社長さんが言われるようなああいう内容で町が何か負担をするということはないというふうに、ここで明言させていただきます。先ほど申し上げましたとおり、新しい枠組み、それから新たな財源等を確保しながら、ＪＲの利便性等を高めるそういった取り組みに対して、町村が協力しながら維持していくというふうな形が何か可能性があるのであれば、そこは探っていきたいというふうに思っているというふうにお答え申し上げます。

出典：美瑛町議会　平成28年第7回定例会　2016年12月15日　議事録 PDF（12ページ）　間違いを知らせる

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