（1）住環境整備と福祉の連携について／（2）保健事業実施計画、データーヘルス計画推進について

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

４番八木議員よりの一般質問２点について答弁を申し上げます。前段でそんなに難しくないというお話がありましたけども、住宅の関係ですとか保健福祉の関係は非常にまちづくりの要の案件ですので、非常に重い案件と受けとめておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。まず、質問事項１、住環境整備と福祉の連携についてであります。本町の住環境については、美瑛町住生活基本計画として、平成２７年度から新たな施策の方向性を示しており、美瑛の風土に根ざした良質な住環境の形成、だれもが住み続けることができる住環境の形成、快適で安全安心な住環境の形成、需要に応じて住み替え可能な住環境の形成の目標を掲げており、平成３６年度までの１０ヵ年計画の施策方針としているところです。１点目の質問につきましては、議員ご指摘の応募倍率２．７４倍は、平成２２年度から平成２５年度までの数字であります。平成２６年度においては２７戸の募集に対し３．９倍、平成２７年度においては５１戸の募集に対し１．５倍という状況であり、全ての方が入居とはなっていないという状況であります。町営住宅の申込み理由については、民間借家の家賃が高い、家族が増えた、今住んでいる所が古いなどと色々ありますが、中心部の新しい町営住宅では倍率がやはり高く、中心部から離れている町営住宅では、倍率が低いという状態になっています。セーフティーネットとしての量の確保につきましては、美瑛町住生活基本計画にて将来人口の設定、将来世帯人員の推計を行い、国勢調査における住宅所有関係別世帯数構成比を勘案し、現在４８８戸から４６０戸への将来的な管理戸数と考えております。入居に際しましては、障がい者、災害被災者、ＤＶ被害者などの特別な事情によりましては、特定入居が可能となりますので、町営住宅だけでなく高齢者福祉住宅等も含め、関係する課と入居等協議しながら対応していきたいと考えております。これまでも対応してきたところであります。２点目の質問についてでありますが、現在、憩町団地の入居者を北町団地へまちなか居住推進の考えで建替事業を進めており、家族世帯も入居できるように整備しているところです。今後の公営住宅団地の整備に当たりましては、美瑛町住生活基本計画でも示していますとおり、子育て世帯を含め多様な世帯が混在して生活できるように、１ＬＤＫから３ＬＤＫの型別供給戸数のバランスに配慮することとしており、今後の建替事業を予定している白樺団地では、ミックスコミュニティを形成するように高齢者世帯から子育て世帯までの幅広い世帯に配慮した団地整備を考えております。３点目の質問についてでありますが、住居に関する町民の方々からの要望や相談等には、これからも制度等を勘案しながら適切に対応したいと考えています。また、悉皆調査につきましては、今後、必要性を検討したいというふうに思います。空き家につきましては、地域の防災・防犯・景観・地域の安全上等の地域生活環境に深刻な影響を及ぼしており、空き家・空き地の対応が課題となっていることから、空き家等の調査を行い健全な空き家等を住宅ストックとして活用を図れるように、美瑛町空き家等情報バンクの開設を進めていきたいと考えております。続きまして質問の２、保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画推進であります。高齢化に伴い増大する医療費や介護費の適正化を図るため、医療保険者による予防・健康づくりが重視されており、健診・医療・介護関連情報の電子化に伴い、疾病予防の成果をデータ化し、詳細な分析が可能となりました。本町におきましては、国民健康保険の保険者である大雪地区広域連合で作成、公表しております保健事業実施計画、データヘルス計画を基に、びえいＫ・Ｕ健診受けようの頭文字でありますけどもＫ・Ｕ運動を推進し、特定健診、保健指導の実施率の向上に努めるとともに、介護認定や高額医療につながる脳血管疾患予防を優先課題とし、潜在する支援対象者の把握と早期介入、データの読み取り支援や栄養相談、医療連携といった個別支援を強化してまいりました。１点目のご質問のデータヘルス計画の成果目標といたしましては、脳血管疾患、虚血性心疾患、糖尿病性腎症と、それらに共通する基礎疾患である糖尿病、高血圧、脂質異常症の減少を掲げております。新規発生を限りなくゼロに近づけていくことは理想でありますが、中長期的目標であります脳・心臓・腎臓の血管変化は、数十年という長い年月をかけて引き起こされる結果でもあり、具体的な数値目標といたしましては、全国同規模保険者の平均以下と設定をさせていただいているとところであります。データ化されている平成２４年度からの推移を見ますと、優先課題としている脳血管疾患の患者数をはじめ、中長期、短期目標の全ての疾患における新規発生数は減少している一方で、一人当たり入院医療費は、国平均や同規模市町村よりも高く推移しており、このような予防・健康づくりの成果や課題を随時公表し、より効果的な保健事業の推進に努めてまいりたいと考えております。２点目のご質問についてであります。過去に健診を受けたことがない未受診者は継続受診者より重症化しているという実態からも、未受診者への働きかけは重症化予防にもつながる本町の重点課題であります。今年度からは、本人の同意により病院の検査データが特定健診の受診となる仕組みを構築するなど未受診者対策に努めているところではありますが、議員ご指摘のように、未受診者への働きかけには地域の皆さまのご協力が重要と認識しており、従来までの行政区や町内会、各種団体等への啓発や広報等による周知を更に強化し、健診受診のメリットが広く浸透していくよう努めてまいります。３点目の質問であります、びえいＫ・Ｕ宣言事業は、健康づくりの活動をマイル化し、２０マイルに達した参加者に翌年利用できる脳ドック無料クーポン等の特典を付与する健康づくり運動の一環として、今年度から新たに導入をさせていただいたところであります。事業の参加につきましては、自主的な健康づくりの推進を図るため、個々の意志を尊重しており、広く関心を持ってもらえるよう保健センターの主催事業に限定せず、生涯スポーツ事業や町内スポーツイベントなどへの参加も対象としております。事業の周知につきましては、関係機関や各種団体を通じた周知の他、保健事業での個別周知、広報、チラシ等様々な手段を用いて積極的なＰＲに努めてまいります。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

再質をいただきました。公営住宅、住環境、町の住環境をどうするんだということで重要な案件であります。公営住宅の入居につきましては基本的には、先ほど申し述べましたとおり優先される方というのは設定されており、それがそういう方々以外につきましては、同じような条件であれば抽選という形になっています。そういう面からすると先ほど議員ご指摘の何年も何回も応募してるのに外れるという事態も起きているのは、そのとおりであります。ただですね、ちょっとやはりご理解いただきたいのは、そういうくじ引きが集中するのはやはり町中の新しい住居ですとか、そういうところでありまして、例えば、東町の方の住宅、今回色も塗り直して、サッシ等も取り替えて住環境を整備したというところでありますけども、そういうところにおいてはですね、時々入居希望がないというような状況もやはりあります。そういうことから、そちらの住居の方に申し込みをされて住宅に困っていればどうですかという話も担当の方からさせていただいているようなところもあるんですけども、あそこではというようなところですから、本当にその住宅が困っているというよりも、自分にとって都合がいいとか、新しいとか、そういう環境がいいとかですね、当然誰もが願うことですからそれを非難するわけでありませんけども、そういうとこに集中してるという部分もあることをご理解をいただきたいというふうに思ってます。それで住宅政策の部分でありますけども、公営住宅の総合的な計画をつくるときもですね、やはり道や国ともいろいろ協議をさせていただいて、美瑛町において適切な公営住宅の数というのはどの程度なんだという議論もさせていただいています。当然、国としましても、我々も同じでありますけども、住宅政策は民間の方々の領域が広い分野でありますから、ここの部分に町がどういう形で住宅を提供する、適正な形で実施できるのかっていうのはいろんな目に見えない課題等も持っているというふうに判断をし、そのようななかで協議をさせていただいてるということでご理解いただきたいと思います。今回、答弁をさせていただきました、現在４８８戸で将来４６０戸ということで、なんか減るんじゃないかということで、数的にはそういうことでありますけども、現在４８８でありますけども、実態はですね建て替えですとか異動していただくために供用されていない、古くて供用されてない部分もありますので、４３０ぐらい実際に使われている部分がですので、これ建物をリニューアルしたり新築しながら４６０戸ということであれば、決して減る方向ではないということはご理解をお願いしたいと思います。量の確保でありますけども、そんな面から民間の方々のアパートとかマンションの建設、それから一戸建てを個人で建てられる方々、そういった方々とのそういう住宅政策全体を見据えて、今後も対応していかなきゃならん、これまでもそうですけども今後も対応しなきゃならんというふうに思ってます。ですから量の確保として、町行政においてどれだけの確保をしていくかと。多ければ多いほどある程度楽な部分もあるかと思いますし、地方創生という時代の中ではそういうことを我々も考え合わせることありますけど、しかしそれで、そういう形で民間の方々がどんどんアパート提供とかそういった部分が困難になっていくということではやっぱり問題を増幅してしまいますので、バランスをとって量の確保をしていくということで今のような数値を考えているということでご理解をいただきたいというふうに思ってます。それから、子育ての関係ですとかそういった方々につきましても、我々としてはできるだけ子育ての方々に良い住宅環境を優先的に与えていきたいという思いもありますので、今空き住宅とかいろんなものが出てきてますので、そういったものの優良な住宅についてはですね、町もてこ入れをして一軒家、今議員が一軒家の需要もあるよということですから、そういう住宅に優先的に入ってもらうというような政策も可能ではないかということで、空き家対策等の適正な方向性も探っていきたい、そんなことで子育ての方々に町営住宅に入居もそうですけども、そういった政策も検討していきたいと私自身考えているところであります。それで高齢者の方々への対応といたしましては、町といたしましては福祉住宅なども増やしておりますし、今後も老朽化した建物から優先的に移動していただける、良い環境で暮らしていける、そういった部分も率先して取り組んでおりますので、できるだけその年代と、それから生活環境、そして配偶者の有無といった部分も考え合わせながら、住宅の部分についての我々の提供と相談等もさせていただければなというふうに思ってます。悉皆調査なんですけども、悉皆調査という部分では全体を調査するということなんですけども、確かにですね、悉皆調査っていうのは何をやるにしても、非常にデータとしては保有できる調査だというふうには思います。ただ、この住宅の部分で公営住宅に非常に数の部分ですとか、そういった環境の部分ですとか、要望等の部分がですねこの悉皆調査に我々が対応できるか、もしそういった案件が、そういう要望等が出てきたときに対応できるのかも考え合わせますと、やはり今までの町営住宅の建設における調査ですとか検討、こういったことをやっていきながら進めていくことが必要でないかというふうに思ってます。ただ、民間の住宅ですとかそういったものも含めて町全体の住宅がどうなんだという全体計画を練る時は、やはり議員ご指摘のような悉皆調査という部分も必要になってきますので、そういう我々がまちづくりの上で住宅施策の区切りをどういうふうに見ながら今後やってくのかという中で悉皆調査を考えていきたいというふうにご理解いただきたいと思います。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

悉皆調査の件でご質問、再再質問いただきましたけども議員ご指摘のとおり、先ほど申し上げましたとおり、公営住宅、町営住宅の運営とか建設とか数ですとかそういった部分だけで調査しますと、やはり過剰なそういったいろんな期待とか希望とか出てくるという危惧もありますので、今ご指摘のように、住宅、住環境をどういうふうに町として全般的に考えていくのかという、先ほども述べさせていただきましたけど、そういう観点の悉皆調査というのは、非常にこうデータの積み上げとして有効な部分があるというふうに私も認識しますので、どういう事例があるのかよく調べさせていただいて、そして調査内容等もよく検討させていただければというふうに思っているところであります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

データヘルスという計画に名前が名称が与えられて、この活動、先日の新聞でも北海道内の町村も非常に取り組みが進んでるよということで、広くなってきたというふうに思っています。医療費の削減とかそういったこともありますけども、基本的には健康で人生長生きをするという、やはり大きな目的があってのことでありますから、そういった目標に向かっての取り組みを進めていきたいというふうに思っています。議員から今私どもの担当する保健師チーム、また保健センターのチーム、また担当課の方に頑張ってるねという評価をいただきましたことは、私も大変うれしく思っています。彼ら、彼女らも一生懸命、本当に一生懸命やっている、そしてまた、積み重ねをしているということを私も理解してますので、そういう面ではこの積み重ねの成果が出てきたということを議員の言葉からいただいたような気がしてありがたく思っています。今後も、このデータヘルスもそうですけども、町民の方々が健康に暮らしていくためにどういった取り組みが必要なのかということを常に情報をいろんなところから取ってきて、そしてまた可能なものを、効果があるものをやっていくという姿勢で取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。先日も協議をしまして、体制の強化、人員の強化ということで私の方からもゴーサインを出させていただいたところであり、今、Ｋ・Ｕ宣言運動等を広めるために体制をもっともっと行政一体となって体制を進めたらどうだということであります。成果が少しずつ出てきてますので、さらに成果を出すために内部でもそのような検討を今後できるものはしていきたい、実施できるものはしていきたいというふうに答弁させていただきます。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

先ほども答弁を申し上げましたけども、美瑛町においてはですね、新規患者数というのは全国のレベルよりも低いと、平均より低いということなんですけども、しかし１人当たりの今度は入院した場合ですね、医療費は全国よりも高いという状況であります。重症化した段階で病院に掛かるというような部分がまだまだあるんだというふうに判断をしているところであります。そういう面からしますと、やはり他の優良事例と言いますか先進事例等も学びながら、我々のこの取り組みＫ・Ｕ運動については、もっともっと住民の方々に理解をしていただけるような施策として広げていかなきゃならんというふうに思ってます。まだまだですね、実は広めるためのいろんな方策はあるんでないかというふうに思ってますので、しっかりと政策として取り組む形にしていきたいというふうに思ってます。特にやはりですね、今議員さんもご理解いただいてるとおり、地域での集まりですとか、それから老人会の集まりですとか、そういうところにも健診は当たり前だよというようなこういう思いといいますか、そういう風潮をつくることがもう何よりも大切だと、これは町内会も全てそういうふうに思っていますので、そういった部分について人材派遣がいいのか、またどういう形でやることがいいのかは、よく内部でも検討し今後取り組みをしていきたいというふうに思ってます。以上であります。