美瑛町議会 平成28年第3回定例会 2016年6月16日
（1）有害鳥獣駆除員の配置とアライグマ危被害の防止生息根絶対策について／（2）自然災害に対応する危機管理と町社会福祉協議会とのかかわりについて
2016年6月16日、美瑛町議会の一般質問で、野村祐司議員が「有害鳥獣駆除員の配置とアライグマ危被害の防止生息根絶対策について」「自然災害に対応する危機管理と町社会福祉協議会とのかかわりについて」について質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 野村祐司 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 7番 野村祐司
７番、野村祐司。質問方式、時間制限方式。質問事項１、有害鳥獣駆除員の配置とアライグマ危被害の防止生息根絶対策について。質問の相手は町長でございます有害鳥獣の代表とされるエゾシカやヒグマなどによる危被害の防止対策に美瑛町では、狩猟免許取得者の育成とハンターの狩猟技術向上を目的に、クレー射撃場を新設し、スポーツの振興とを併せ持った施設の取得整備をしたところであり、目的の達成に向け有効な活用を期待するものであります。全道的にも各市町村で頭痛のタネとなっているのがエゾシカやヒグマによる農業被害や健康被害、生態系への影響です。平成２７年度の本町農業被害額は７千万円を超え、エゾシカの個体捕獲は８３４頭と前年比１８１頭増で依然として高い水準にあります。これに加え本町でも急速に生息域を拡大しているのがアライグマの異常な繁殖で、平成２７年度の捕獲は１３４頭でこれまで年間５０頭前後の捕獲数でありましたので異常な繁殖性を示している事が確認されています。アライグマは繁殖性が高く年間３頭から６頭を出産し、年に２回出産するケースも報告されています。本町では中山間地域直接支払制度交付金を活用し、アライグマ被害対策に向け高齢者事業団と連携しながら対応しているところですが、今後、異常な繁殖に追いつかないことも予想され実効ある対策に向け、次の点について町長に伺います。１、有害鳥獣駆除員を配置し有害鳥獣の駆除対策をアライグマにも特化させ強化すべきと考えますが、その対応について伺います。２、生息域の掌握、捕獲頭数の向上には住民からの告知で生息痕跡の早期発見による捕獲罠の設置が有効とされています。繁殖期の４月から６月までを捕獲強化月間として捕獲重点目標を設けるとともに捕獲奨励金をアライグマにも適用させ撲滅意識の啓発をすべきと思いますが、その考えについて伺います。２、自然災害に対応する危機管理と町社会福祉協議会とのかかわりについて。災害列島と称されるほど我国は地震、風水・土砂災害、火山噴火など瀕発に発生し地域住民の命と暮らしを一瞬にして破壊し、永代に亘って築いてきた人々の営みや文化を瞬時に呑み込み、その災害リスクは甚大なものとなっています。特に本町は、活火山「十勝岳」を擁し、時には危険と隣り合わせの中で地域住民による生業や産業が興されています。町長は御嶽山の突然の火山噴火災害を教訓に火山防災への取り組みを示し、望岳台シェルター建設、高性能空撮器導入をはじめとするインフラや、防災ガイドブックや災害時初動マニュアルをまとめ、住民告知と併せ自然災害への意識啓発を行ってきたところです。災害発生時の活動に、自らを守る行動としての自助、地域住民とともに助け合う行動としての共助、国や自治体による公助が相互に組み合わさり相乗作用が重要とされています。安政４年以来、１５０年余の間に５回もの顕著な噴火記録のある十勝岳ですが比較的に定期性を含んだ傾向から、地元ならではの経験値で噴火予測も囁かれています。誰しも噴火を望むものではありませんが自然災害、とりわけ火山噴火への対応について次の点について町長に伺います。１、御嶽山の噴火を教訓に副町長２人制を可能にしましたが町の防災体制整備専従者、危機管理者として位置づけ住民への意識啓発、危機管理機能を強化すべきと考えますが所見について伺います。２、町地域防災計画において、災害時ボランティア活動の支援体制の推進に美瑛町社会福祉協議会との連携、強化が不可分とされています。健常者に加え要介護者の避難には同協議会の役割は大きいものがあり現況の美瑛町社会福祉協議会と町の係わりの考え方について伺います。以上でございます。よろしくお願いします。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
７番、野村議員よりの一般質問２点について町長として答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。まず１点目の有害鳥獣駆除員の配置またアライグマ、被害の防止ということで質問をいただきました。昨年新築いたしましたクレー射撃場につきましては、町内の方々に限らず広くご利用いただき、スポーツ振興やハンターの狩猟技術向上に役立てていただけるものと期待をしているところであります。エゾ鹿の生息数につきましては、全道的にも減少傾向にあるとの発表がされており、本町においても年によって捕獲頭数にばらつきはありますが、増加に歯止めがかかっているとの報告を受けております。さて、アライグマにつきましては、北海道において平成２８年３月現在、１４９市町村、全体１７９ですから１４９市町村、大変多くの市町村で生息が確認されており、本町でも平成１５年に初めて発見されて以来、現在では広い地域で出没が確認されております。北海道においては平成１５年度に「北海道アライグマ対策基本方針」を策定したことから、本町も平成１８年度に特定外来生物の防除に係る許可を受け、北海道と連携しながらアライグマ防除対策を実施しており、ここ数年の捕獲頭数は５０頭前後で推移してたところであります。しかし、平成２７年度における捕獲頭数は過去最多の１３４頭となり、農業被害額は１１７万円と報告されたことを受け、本年度は新たな取組みとして、春先のアライグマ出産時期に合わせてあらかじめ箱罠を設置して、効果的な個体数の減少と分布傾向の把握に取り組みはじめたところであります。１点目の有害鳥獣駆除員の配置による駆除の強化につきましては、現在、美瑛町が定める鳥獣被害防止計画第３次に基づき、捕獲従事者を認定して駆除を行っておりますが、今後の強化対策につきましては、美瑛町鳥獣被害防止対策連絡協議会の中でご検討をいただきながら進めてまいりたいと考えております。２点目の生息域の把握、捕獲頭数の向上などにつきましては、本年度４月から新たに実施しているアライグマ被害対策事業により、生息域の把握を行うとともに美瑛町鳥獣被害防止対策連絡協議会を通じて、地域の方々へ効果的な捕獲時期や方法などの駆除意識の啓発を図ることで、生息範囲の縮小や捕獲頭数の増加へつなげてまいりたいと考えているところであります。続きまして質問２でありますけども、自然災害に対する危機管理と町社会福祉協議会とのかかわりについてというご質問に答弁をいたします。国内各地では、地震、洪水、土砂、火山災害などの自然災害によって、これまでも多くの甚大な被害を受けてきました。特に本町は、３０年から４０年周期で噴火を繰り返すといわれている活火山「十勝岳」があり、火山災害への対策が重要な防災テーマであることは、議員ご指摘のとおりであり、このことから、本町においては、これらの自然災害に対する様々な備えや対策に、継続的かつ積極的に取り組んできたところであります。１点目の住民への防災意識の啓発や危機管理機能の強化についてですが、先の議会で副町長２人体制を図るため、定数条例改正の議決をいただき、危機管理対策をはじめ、地方創生や情報戦略、各機関との連携強化など多様化する行政の重要課題に的確に対応する体制を再構築していくものであります。特に、十勝岳は前回の噴火から３０年近くが経過し、数年前から火山活動が高まる傾向にある中で、防災対策には一層の万全を期していかなければなりません。本町では、これまでも町民の皆さまや町職員が防災意識、防災力を高めるため、十勝岳噴火総合防災訓練の実施をはじめ、広報紙への防災啓発の掲載、防災教室や防災講演会の開催、職員研修などに取り組んできました。しかし、火山噴火は、長期的周期で発生するため、年月の経過とともに住民の防災意識の希薄化や町職員の実務経験者の減少などの課題も顕在化していることから、引き続き、多角的に町民の皆さまへの防災に関する知識の普及や防災意識の高揚を図り、災害に強いまちづくりを推進していくとともに、役場組織全体の危機対応力を一層強化するために、防災をテーマとした職員研修の充実や職員等の防災士の資格取得などに努めてまいります。２点目の要介護者の避難における社会福祉協議会との関わりの考え方でありますが、災害時の要介護者の避難支援や避難生活に当たっては、マンパワー等の支援力が不可欠でありますので、専門的な知識や技能の活用を図るためにも、社会福祉協議会をはじめ各福祉関係機関が担っていただく役割は重要であると捉えております。今後は、防災訓練実施の際や避難行動計画の策定に当たっては、ボランティア団体や日常から要介護者と関わりのある社会福祉協議会をはじめ、各福祉関係機関などからの意見聴取や連携強化を図ってまいります。以上であります。（「はい」の声）
質問 7番 野村祐司
まず、鳥獣被害ということでお尋ねをいたしますが、最近のこのヒグマは、本当に全道的にも増えている傾向でありまして、ここに頭数がまとめられておりますが、エゾシカもヒグマも非常に増えていると、特にヒグマについては、最近もこれ秋田県の報道でありますけど、非常に人慣れをしているというようなことでありまして、北海道のヒグマがどうかまだ分かりませんけど、非常にヒグマとそれから人が接近してると。今回出されました、町の鳥獣被害防止計画第３次の中でも、ヒグマについてはトラクターの音を聞いても、あるいは人の気配を察知しても逃げないというような、そんなような習性になってしまったということでありますので、非常に住民生活への安全保護に警鐘は鳴らされてるというのは町長も同じような思いであろうかと思います。このヒグマについては本当に全道的には、これは地域インターネットからの情報でしかありませんけど、平成１２年から比較したら全道での傾向では１．８倍増の１万頭越えへというようなことも記録されておりますので、さっき言いましたように人を恐れない若グマがそれぞれ人里に降りてきてるということでありますので、大きな被害にならないように思ってるところでありますけど、まずこの辺の被害って言いますか、人畜に被害を与えるようなヒグマが接近してると、これについて町長の考えございましたらお伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
ヒグマの話で再質をまずいただいたところでありますけども、議員ご指摘のとおり、美瑛町におきましても山に囲まれている美瑛町でございますから、どっからヒグマが出てきても不思議でないということの状況下であるというふうに思っています。近年も、人の暮らしている場所等に接近する、また畑に入る、畑の作物を根こそぎ集めてですね食べてしまうというような案件も発生しておりますので、そういった部分ではヒグマ対策、重要な安全対策とともに農業被害等を避ける上でも、またヒグマの問題も大きな問題だというふうに認識をございます。これまでもこういった問題に対して、関係機関、地域の方々、行政区、いろんな方々と連携をし、町といたしてしてもヒグマが発見された際にはできるだけ早く情報を発信し、また看板の設置等も取り組んできたところであり、そういった体制をしっかりと維持し、また強化する部分は強化していかなきゃならんというふうに思っているところであります。猟友会の方々ともいろいろお話をしますが、一時期ヒグマに対する対応がエゾ鹿の方に偏ってなかなかし切れないという部分があって、その中でヒグマを打つ方々ハンターの方々が少し減ってしまっているというような状況も伺っておりますので、こういった問題もこれからの課題として捉えて、各機関連携しながら体制整備を進めていく必要があると認識してます。（「はい」の声）
質問 7番 野村祐司
これまで町長おっしゃいましたように、この狩猟といいますかこの部分については、ソフト的にもハード的にも美瑛町の場合については、他の市町村よりは先行しながら対策を打っていただいていると思っております。もちろん、猟友会の皆さんのそれぞれの技術向上に向けてのハード的なものも整備しておりますし、何よりも、猟友会の皆さんの協力があってこそと思っておりますので、これについてはもちろん思いは同じであります。問題はアライグマでありまして、まず一つお伺いさせていただきたいんですが、この答弁書の中に、４月から新たに実施のアライグマ被害対策事業っていうふうな答弁をいただいておりますが、これは具体的にはどのような事業かお答えをいただきたいと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
具体的にと言いますが、こういった具体的な施策の部分については、これまでとってきた施策をさらに充実していく、また新たに対応していくということで、この組織の中に検討していただくことになると思いますけど、この組織自体がですね今まで農業被害という部分に大きく焦点を当てますと、クマ、ヒグマもそうですけどエゾ鹿が非常に大きなテーマとして被害を起こすそういう生き物だということで、動物だということで対応してきました。しかし、ここに来て議員ご指摘のようにアライグマのような農業被害に直接影響を与えるような、そういう生物が生き物が動物が多くなってきたということで、今回名称も変えましてエゾシカ対策という、そういったこれまでの一貫した対策にアライグマも対策の中に入れようということで組織の見直しをして、今回取り組んでいくということで今回の方針を進めたところであります。（「はい」の声）
質問 7番 野村祐司
この問題については、本当にじわじわとアライグマが私たちの生活圏にも押し寄せているという、その実態でありますけど、美瑛町とはちょっと話かけ離れますけど、実は本当に被害が深刻なのは、もちろん農業圏もありますし農業地帯もそうでありますけど、野幌の自然公園のお話、ちょっと飛んでしまいますけど、ここの例えばアオサギですとか、それからシマフクロウへの被害とか、そういうのがもう絶滅されてしまってるっていうような報告があります。これについてはどういうことかといいますと、やはり愛玩具動物、ペットとしてのアライグマが、都市近郊でありますから、近く原始林に投げ出されて繁殖しているということであります。これの延長線上で、やはり美瑛町では、トウモロコシですとか、水稲ですとかメロンですとかスイカですとか、ロールパックのサイレージですとか、あるいは最終的にはアライグマ回虫と呼ばれる狂犬病に近いような人体への被害もそれぞれ予見されるところであります。非常に深刻な被害として、今も町長も受けとめているということでありますので、継続して対策を求めるものでありますけど、やはりクマ、シカと違って習性として違うのは、夜行性であって夜だけ盛んになると、活発に活動するというようなことでありまして、日中はどうしてもわからない。こんなような、動物の特殊性がありますので、ハンターの方にお伺いしても猟銃では駆除できませんというようなことでありますので、実態はもちろん町の町長も把握していただいておりますけど、これらについて非常に従来とは違うような動物であると言うことの認識を再認識をさせていただきたいと思っております。それで、私町、総ぐるみで根絶するというふうにちょっとお願いしてるんですけど。今言った夜行性であるとか、それからやはり早く発見をして根絶地域を抑えて、そこで捕獲するというのが有効だということであります。繁殖期が４月から６月までというふうに特定されてるということでありますので、これについて４月から６月までを特定してですね、積極的に捕獲すると。いうような、時間設定、時間でなくて月間目標について、これらについてのお考えをお伺いをさせていただきます。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
農業被害ばかりでなくて、いろんな分野、外来の生物がですね国内の生物を排除してしまうと、滅ぼしてしまうというようなことは、いろんなところで、桜なんかもそういうことで言われておりますし、大変心配される、蜂なんかもそうですし、大変心配される部分が多いのが昨今であります。アライグマの対策として今まで我々としては、箱ワナを有効に使いながら取り組んできました。先日、そういった議論を農業振興機構の中でもしたんですけども、非常に一般で売ってる箱ワナはですね、あまり使いものにならんで美瑛町の今準備している箱ワナが大変有効なところが見受けられるので、町の方で企画しているこのやつを一般の農家の方も買えるようにしてくれないかというようなことで、買うということであれば補助等もする方向も考えなきゃなりませんねと、それもまた先ほど申し上げましたとおり新しい組織ができてますので、そこでいろいろと検討していただくということになるというふうに思ってます。エゾ鹿なんかも８００頭ぐらいで駆除が済んだということでありますけど、実はですね、先日違う町村の、道東の方の町長さんと話しをしましたらですね、１年間に８千頭捕るそうです。我々多い多いと言っていてですね、８千頭も捕るのかいという話をしたんですけど、今ですね自衛隊さんの方に、これは災害だと、農業被害ではないと、もう農業災害だと、災害という認定をしていただいて自衛隊さんの方に出動を要請する。そんな提案もさせていただいている。なかなかはっきりとした動きが見えないということですけど、そんな提案までしてるということで、一度ですね、やはりこういった被害が出てくると広がってしまうと、それを終息させるというのは大変なことになると、今の野村議員からのご質問もそうだというふうに思ってますので、そういった繁殖期等の部分も含めてですね、どういった対応をするかも含めて対策する協議会の中で検討をする。町からも職員等をそういった情報を持ちながら検討していく、そんなことを私からも方向性を指示していきたいというふうに検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。(「はい」の声)
質問 7番 野村祐司
１のアライグマについては、これを最後にしたいと思いますけど、アライグマの発生、農林課のまとめた計画をよく読ませてもらいましたけど、美瑛町でアライグマの発生してない、生息していない地域と、捕獲数のないとこって言いますけど、朗根内、俵真布地区だけなんですね。あとはだいたいの地区ではきちんと生息してると。これからどんどん増えるかもしれませんけど、そのような報告が出ております。いずれにしても、これも時間の問題ということありますので、町長おっしゃるようにアライグマの問題については、やはり従来の、今おっしゃったような鹿とか熊とは別の侵略者であるというようなことで対応を求めるものであります。この件についてはちょっと答弁はよろしいですので、よろしくお願いします。次に、自然災害に対する、この防災のことについて若干お伺いをさせていただきます。答弁にありますように、まさに災害については忘れたころにやってきますし、その先手としては転ばぬ先の杖ということで、いろんな対策、非常に重要なことと思っております。今回、副町長制２人ということで、危機管理というちょっと大まかな担当をするんだというふうになっておりますけど、この中には危機管理には一応大きく災害リスクですとか、あるいは庁舎内で起こる事務リスクですとか、あるいは今盛んに心配されてる機微情報が漏れていくだとかそういう情報リスクとかがいろんなものがあるんですが、この防災を意識する点でこの危機管理について副町長の職務として、どのように位置付けているのか、町長の所見もう少し詳しくお伺いをさせていただきます。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
今回、防災を大きなテーマとして予算等も設定をさせていただき、また、シェルター等の建設についても進めさせていただいているところであります。御嶽山の噴火で予測以上の混乱と、それから予測できないことが起こるんだなという新たな認識と、そんな部分を焼きついたというふうに判断しています。その中で町といたしましても、いつ十勝岳の災害、予兆があって大きくどんと来るもの以外にも、突発的に小さなものも来る恐れがありますので、そういった部分からシェルターの建設について国の方にも提案させていただき、なかなか国の方ではこういった案件がないということで、今まではあまり相手にしてもらえなかったんですけども、御嶽以降、美瑛町で試行錯誤的にやってみるかということで、町の方もお金を出しますということで、国と町の合わせ技で今回建設することになりました。私としては、１０年来の思いが今一つ防災の部分で取り組むことができたということであります。そういうハード部分、例えば備蓄の資材、それからいざ避難となったときの機材、機械ですとか暖房機ですとかそういった部分、いろんなものをこの数年来準備をさせてきていただいているところであります。そしてまた、上川町村会の連携を上川町村会の１９の絆として防災をお互いに協力し合おうということで、そういった政策も実現をさせていただきました。これも関係各町村との連携でできたことを嬉しく思っているところであります。そんな中、ハード等いろいろな体制を固めていますけども、実は長く懸案になっていた、私自身が懸案になっていたことがあります。数年前に、国の方で政策、地方自治法の改正等で収入役を排除しました。排除というか収入役の職をなくしました。町長としてですね、やはり特別職というのは職員と、また責任分野ということ。それから行動範囲が違ってきますので、そういう意味では、町長それから当時助役、副町長それから収入役という部分の特別職の連携を持って行政運営、特に防災等も含めた対応をいろいろと取り組んできました。しかし、国の制度の変更で収入役がいらないということになりまして、会計管理者という、会計上の部分では管理者がしっかりやってくれてますので、その部分では機能的には問題ないんですけども、しかし町村のそういった幅広い、住民の安全を守るですとかまちづくりをする、それから人口問題といろいろ言われてますけども、こういったいろんな多方面に課題を解決し、また取り組んでいくためにはそういう職員とはまた別の立場で議論するそういった人間、活動する役職が必要だというふうに考えてきた、そんな思いを持っていました。そんなことからですね、いろいろ他町村の状況ですとか、それから美瑛町の特殊な状況ですとかいうふうに思いをめぐらしたとこでありますけども、今回の御嶽のような状況であの状況を見ますと、すぐにですね各関係機関と連絡が取れたかという部分は、私は非常にいろんな課題を残したなというふうに思って見ています。例えば、私どもの町も町長も、先日、前の議会で町長出張し外に出て行くこと多いけども、役場にいて防災体制の部分大丈夫かというようなご質問もいただきましたけども、やはり１番問題となるのは一時避難、早期避難という部分と、それから災害があった時に各連携する機関とすぐに連携をとれるかどうか、そういったホットライン等も持ったそういう対応が必要だということで、町長はホットラインを持ってるんですけども、副町長、そして今回お願いします新しい副町長もそういった役割を果たしてもらう。特に政策的には自衛隊さんですとかそれから国や開発局をはじめとする行政機関、そして気象台等もありますし、美瑛町の防災の訓練をしますと４０以上の機関が集まってくるわけですありますけども、そういったとことの連携が非常に重要なことになりますので、細やかな連携体制を取れるような方針を今回打ち出させていただき、そしてその役割を担っていただく防災の部分ではその部分が大きい役割になってくるというふうに思ってますし、またシェルターの運営ですとか、それからハザードマップで被災地となる可能性がある地域との行政区ですとか町内会との連携ですとか、そういった部分についても重点的に担っていただくという考え方をしているところであります。(「はい」の声)
質問 7番 野村祐司
新しい副町長がこの防災、あるいは危機管理の方を担当するんだと、こんな話でありましたけど、この答弁書の中にも防災士という言葉がありまして、職員がそれぞれ資格を取るというふうに出ておりますが、私は、今度新しく副町長がこの職を任命された場合については、もちろん危機管理も大事でありますけど、やはり防災士の資格を取得してですね、これは美瑛町は副町長が防災士の資格を持って危機管理にあたるんだというような、町民から見れば外に見えるような危機管理が必要かと思いますが、この点について副町長の防災士資格取得についてお伺いをさせていただきます。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
副町長２人の部分についてですね、町民の方々にしかし行政運営の中で管理者といいますか理事を増やしていくということになりますと、やはり経費の問題等もやはり町民の方にとってどうなんだということもあるのかなというふうな部分は持ってますので、税務課長には大変な思いをしていますけども、会計管理者と税務課長とを両方担っていただく、会計管理者という部分がですね自治法上必要なもんですから、そういったそのやりくりをしながらの対応でありますので、新しい副町長にはそういった部分の役割も果たしていただく財務管理の部分、昔で言う収入役の部分の業務を担っていただく部分、やっぱりあるというふうには理解していただきたいというふうに思ってます。防災士の関係でありますけど、防災士につきましてはですね、今のところ防災士、ＮＰＯ団体から認定の資格だというふうに理解をしていまして、先日ですね、その防災士の運営をしているＮＰＯ団体の方と少し意見交換をさせていただきました。我々も今後やはりそういうＮＰＯの団体ではありますけども、重要な活動をしている、そしてまた幅広い情報力を持ってる人材が揃っているということもいろいろお伺いしてきましたので、ぜひ我々の職員についてもですね、防災士の資格認定に我々もチャレンジさせてくれないかという話もしてきましたので、今野村議員がご指摘になるような部分については、ぜひ取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。以上であります。(「はい」の声)
質問 7番 野村祐司
はい、よく町民はこの災害については非常に自分なりの経験値をもって心配をしてるとこでありますので、毎日十勝岳の煙を見ながらどうなるんだろうかというような感じで仕事をしておりますし、昨年になりますけど私も御嶽山については現実に山を見て、まだ犠牲者がそこに眠ってるんだという思いをまざまざと見せつけられて、本当にやっぱり行政も町民も一緒になってこの防災については取り組まなければならないなと再認識したところでございます。関連して、この副町長の件とは別件で、その防災と言いますか、その後のボランティアということで、社会福祉協議会との関連についてお伺いをさせてもらいますが、それぞれ、避難者の受け入れについては、町の防災地域計画の中では民生文教対策部が受け入れを対応するよと、この中でも社会福祉協議会と連携を持ってというような言葉が載っております。それから、避難所の開設運営マニュアルの中でも、やはりボランティアの対応については、社会福祉協議会の連携、役割が非常に大きいということで期待をされているとこでありますけど、特にこの中で求められているのは、ボランティアの登録者の数の確認ですとか、あるいは手話通訳、外国語通訳者の確保ですとか、福祉避難所の開設ですとか、これもちろん社会福祉協議会に全てではありませんけど、連携をもってということでございますので、非常に社会福祉協議会との連携が密でなければ、やはり災害弱者が犠牲になってしまうということであります。これらについて、社協との関わりについてまずは町長の考えをお伺いさせていただきます。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
先ほども答弁で申し上げましたとおり、町の防災計画において、町全体の各関係機関と連携し合いながら、防災を、いざ災害があったときに対応する、また防災活動をしていくということで提案させていただいき明記させていただいておりますので、そういった計画を多くの方々や各関係機関の方々に理解をしていただく。また、我々もそういう理解をしていただいたり一緒に対応するそういう活動をさらに進めていくということで考えていきたいというふうに思っています。社協の先ほど杉山議員さんからもご指摘ありましたけども、昨日も戦没者の追悼式にも社協の会長と会わせていただいていろいろと今後、２回ほど今町と協議してますので３回目の協議をしましょうということで話をしてますし、そういった部分でも防災の関係についてもですね、またこういう内容になってるということも、随時お話をさせていければというふうに思っているところであります。(「はい」の声)
質問 7番 野村祐司
非常に重要なことでありますので、その点については十分考慮しながら対応していただきたいと思っております。どうしても、福祉団体が業務不全に陥ってしまえば、どうしても被害を被ってしまうのは社会的弱者って言いますか、そういう非常に要介護しなきゃならないという方々でありますので、これらについては今町長のお話のとおり的確な対応をお願いするところでございます。で、最後でございますけど、現在、事務局長が不在になっておりますけど、やはり大きな災害が出てしまえばどうしても町との連携といえば従来と同じように事務局長による町との連携も必要だと思いますが、前段あったような社協と町の齟齬の部分は私もちろんそれは言いませんけど、そういう実務的に、あるいは被害が発生したときに、その事務局長というのは本当に必要だと思いますので、これについて町長の考えをお伺いしまして最後の質問といたします。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
社協と町行政の部分の連携というのは、我々も当然これまでの政策の中で重要視してきたところでありますし、今後とも同じ考え方をとっています。ちょっと振り返りますと、ああいう課題、問題が起こったときにですね、ある社協の職員３名の方に直接電話がありました。このままだと町長社協があれなんで私たちも居づらいんで、もう辞表を出そうと思ってますというような話もされてました。だけど私の方からそう言うなと、社協と町はしっかり手を結ぶ、そういう形をとるからということで頑張ってくれということで今に至っている経過もあります。ですから事務局なり、仕事をされてる方と町行政運営する部分とが本当に連携できるように、さらに一層強化をしていく、そういう認識をお互い持ち合いたいということで取り組んでまいりたいというふうに思ってますので、今後の事務局長の部分についてもですね、社協とよく今の会長さん含め役員の方とよく話して対応していきたいというふうに思ってます。