近年における町長と副町長の出張状況について

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

一般質問ということで、どうかよろしくお願いを申し上げます。１回目というのは、なかなか頭の回転がまだ脂が乗らんというのは私も経験済みで、非常に答弁等十分でないところありましたらご指摘をいただければというふうに思っているところであります。それでは答弁を申し上げます。１３番杉山議員よりの副町長の２人体制と職員の充足は、という質問についてご答弁を申し上げます。平成１９年３月定例会で、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定で、平成１８年度をもって助役を副町長に改めるとともに収入役の制度が廃止されました。また、同定例会で、美瑛町副町長定数条例について議決を経て今日に至っております。議員ご指摘のとおり、美瑛町長の他に日本で最も美しい村連合会長、上川管内町村会長をはじめ北海道町村会副会長などさまざまな要職も兼ねていることから、札幌や東京での公務をはじめ海外出張など、美瑛町を離れる公務が増加していることは事実であり、町長が出張中のさまざまな公務は副町長が対応しております。１点目の近年における町長と副町長の出張状況については、平成２６年度でありますが、町長が１４４日間、副町長が４４日間。今年度については、１１月末現在で町長が８２日間、副町長が４２日間となっております。２点目の町長、副町長不在時での危機管理の構築については、従来から必要な連絡体制をとっており、総務課長をはじめ各課長からの情報を踏まえ、適確に対応しているところであります。３点目の職員の充足率については、医療職を除く合計で申し上げますと、平成２０年の１６０人に対し平成２７年は１３９人で、２１人の減となっております。しかし、平成２５年に機構改革を行うとともに、平成２６年度から退職者の再任用も導入しており、充足率は問題ないと考えております。したがって、通常の業務においても町民サービスに支障が出るようなことは無いと判断をしております。副町長の二人制に言及した最も大きな要因としては、大きく３点ほどございます。その１点目が、美瑛町特有の案件でありますけども火山防災の対応でございます。昨年の御嶽山の事例もある中で、先の噴火から３０年近く経過し、数年前から活動が活発化している十勝岳の火山防災対策に一層の万全を期さなければならないことであります。２点目としては、地方創生と人口問題に関して、これからのまちづくりの中で外部機関や企業連携など、体制の強化を図る必要があるとともに、第３セクターなどの整理強化を図ることでございます。３点目といたしましては、町内外に対する情報発信の戦略的強化の推進であります。当然このような体制を整備するには、職員の補充などに配慮することは言うまでもありません。いずれにしても、これからのまちづくりを推進する上で、役場組織の体制強化を図ることは重要なことであり、議員の皆さまとも協議しながら検討していきたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

再質に答弁を申し上げます。先ほども答弁をさせていただきましたが、今回の副町長の２人体制ということについては、副町長とは今年の夏頃からいろいろと話を内々にしてきましたけども、しかし基本的には、今議員がご指摘のとおり町民の方々、さらには議員の皆さん方にご理解いただき、お認めをいただいた上での体制の見直し、条例の変更等がありますので、これを私の方で無理矢理何か提案をして何とかという案件ではないというふうには存じています。しかし、私にとって昨年の御嶽山のあの噴火というのは、やはり非常に恐ろしい案件だと、改めて十勝岳の火山を持っている地域としての行政運営のあり方というのを考え直させる、そういう案件でありました。私ども町長一役として先ほど述べさせていただきましたとおり、いくつかのいろんな職をいただきながら町長としての仕事をさせていただいていますけども、現状としては、こういった防災体制に対して、例えば気象台ですとか自衛隊さんですとか警察も含めてホットライン等を持ちながら災害対応をするということで、そういった形で進んでいけるだろうというふうに見ておりましたけども、あの御嶽山の状況を見て、実は我々はもっともっとリスクに対して対応する、そういう取り組みが、余地があるんだと、そんな認識をしているところであります。そんな中で、上富良野町と美瑛町で災害対応をしているところでありますけども、上富良野町等におきましては自衛隊さんの職員が定年になったり途中退職された方を防災の責任者としての役職の中に導入をしているところでありますし、美瑛町といたしましては自衛隊さんとの連携はそういったホットライン、また総務課長を中心とした防災体制の中でしっかりと連携をしているところでありますけども、この役場自体の住民の安全を守るための体制づくりっていうのが強化する必要があるんでないかと、そんな思いを強くしてきたところであります。そんな中で今回の考え方といたしましては、役場全体の人件費についてはあまり変わらない体制でいければというふうに思っています。各管理職の併任等あわせて行わさせていただいて、例えば副町長がもう一人増えたとしても人件費等については大きく変わらないという形で進めていければというふうに思い検討させていただいているところであります。そういった中で、先ほども議案の提案等で説明を申し上げましたけども、今まちづくりに大きな課題として人口問題、地方創生というものが提案されています。地域がどう経営されていくかという部分では、非常に新たな大きなテーマが私どもの目の前に提起されたということだというふうに思ってます。これは何か国から提案されたからということではありませんけども、ずっと我々が抱えてきた課題であり、ここに来てそれがクローズアップされたというふうに理解をしているところであります。そんな面におきましても、新たな行政運営における重要な案件がさらにまた我々の目の前にあるということで、この管理体制、そしてまた役場の運営体制を整備していければというふうに思ってます。私自身の思いとしましては、収入役が廃止されたということで非常に経営という部分からすると体制が弱体化したというふうに思ってずっと運営をしてきました。この部分について何とか経営体制をしっかりとさせたいという思いであります。しかし一方では、議員ご指摘のとおり職員の充足という部分につきましても、やはり大きな我々の課題であります。これまでも職員の業務の改善等はいろんな意味で必要でありましたし、当時のことを申し上げますと行政改革という部分につきましては、やはり新たな時代に対応すべく行政の組織改革というのは重要な案件だったというふうに思っています。当時は、例えば入札案件につきましても入札制度これでいいのかというようなこともいろいろと論議される中で、行政運営全般がチェックされたというふうに思っています。この部分につきましても職員がしっかりと業務に付けるような、そういう組織運営について検討し取り組んできたところであります。なかなかこれまで行政の運営の体制がありますので、職員が例えばイベントで日曜日、土曜日出るというようなことが美瑛町は非常に多いわけでありますけども、代休等を取って、そして業務に当たってくれというようなこともお願いをし、管理職ともいろいろと議論をしてきました。役場の職員としては、なかなか日中休みを取って町の中にいるというようなことも非常にしづらいというようなこともあり、そういった部分の見直し等がなかなか進んでこなかったということでありますけども、しかし一方では、これは町民の方々にも理解をしていただき町行政運営の適切な運営、そしてまた効率的、効果的な運営には重要な案件だというふうに思ってますので、こういったことについてもさらに進めていきたいと思ってます。ちなみに、今回新規採用で一般職で８名の職員の採用等も進めているところであり、職員の定数確保、職員の人員確保については重要な案件としてこれからも取り組んでいきたいと考えております。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、ご指摘をいただきました住民の方々、そして議会はじめ各関係機関に対する、また行政体制のいろんな見直しということになりますと、職員組合等も含めた職員の理解等も十分な形で持ちながら取り進めていかなきゃならんということで、今後、私どもの今進めているまちづくりを多くの方々に理解をしていただきながら、体制の整備等について理解を得るべくお願いをしていきたいというふうに考えているところであります。以上であります。