（1）デッカ跡地の活用方針について／（2）ＴＰＰ大筋合意の影響と対策について

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

２番手となりました９番角和議員よりの一般質問２点について、私の方から答弁をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。まずは第１点目、デッカ跡地の活用方針についてであります。デッカ局跡地につきましては、平成１６年８月に美瑛町が活用するという条件のもとに国から有償で譲り受けたもので、これまでほとんど手付かずのままで経過してきましたが、ご承知のとおりこのエリアは、北西の丘展望公園やマイルドセブンの丘などといった多くの観光客が訪れる場所でもあることから、周辺の畑作地帯の景観や環境に配慮する必要性があり、その活用方法についてはこれまでいろいろと検討がなされてきたところであります。２年前に本町を舞台とした映画愛を積む人の撮影の候補地となり、昨年そのロケ地として町が提供して撮影が行われ、本年６月に映画公開となりました。公開後も映画のセットをそのまま保存し、ロケ地を一般に開放したことで多くの観光客が訪れるようになり、町の活性化のための観光的活用の実証がなされたところであります。さらにこの跡地の一体的な活用方法を模索していた折に、美瑛産小麦を使用している縁で東京のお菓子企業が本町において生産事業を展開し、美瑛産小麦のブランド化の推進と地域貢献を図る拠点づくりのための土地を探しており、本年９月にこの土地が目に留まり町に対してその活用について打診を受けたところであります。このことは、本町がこれまで日本で最も美しい村づくり活動をはじめとするブランド価値を発信してきたことで、首都圏の企業が地方に価値を見いだし、事業展開につながった成果であり、提案のあった事業計画内容からも丘のまちびえいの効果的な発信と、より強固なブランド価値の創造を展開していく上で地域振興に資することができるものと認識していることから、現在、合意契約に向けて協議を行っているところであります。今後、企業による事業活動が進むことにより雇用の促進や地域交流、食文化の展開など、さまざまな本町のまちづくりに寄与できるものと期待され、この土地の利用構想実現に向けて地域の方々をはじめ町民の皆さま、議会の皆さまからのご協力をいただきながら跡地の活用について取り組んでまいります。続きまして質問事項２点目、ＴＰＰ大筋合意の影響と対策についてであります。環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰ交渉において、１０月５日にＴＰＰ大筋合意との報道がありました。内容が知らされないままに政府が大筋合意の内容をまとめたこと、絶対守ると国会議決まで行った重要５品目については大幅な譲歩がされたことなど、諸処問題提起されておりますが、今後国会の場で詳細なご検討をいただき、是非の判断をしていただきたいと願っております。１点目のＴＰＰ合意により、本町農林業にどのような影響があると試算、見込んでいるのかについてでありますが、このとおり実施されれば将来にわたって非常に厳しい状況になるであろうと憂慮しているところであります。農林業への影響ですが、現在、輸入農畜産物に掛けている関税なり、調整金なりが、もし将来にわたって廃止された場合には、現在、国内の農業者へ行っている経営安定対策などの財源が無くなることから、対策自体がどうなるのか不安視されております。しかし国は今、総合的なＴＰＰ関連対策大綱を発表し、農林水産分野においてもさまざまな支援対策を一部法制化も含めて打ち出していることから、今後これらの支援対策がどんな形で実施されるのかを見て、本町農業への影響を検討してまいりたいと思います。２点目のＴＰＰの影響を最小限に食い止め、本町農業を維持、発展させるための対策についてでありますが、６月の定例議会での野村議員からの一般質問に対して、今後迎えるであろうグローバル化に対しては、ブレない基本的な考え方を持つことが大切であろうと回答させていただきましたとおり、まずは人づくりと担い手の育成であり、次に健康な土づくりであります。そこから作り出される安全で美味しい丘のまちびえいのブランド力のある農畜産物が、町民や国民の方々に支持されることであると思いますし、また、農林業だけでなくて、商工業、観光業との連携を図り、６次化等による産業の創出を図ることも大切であると考えております。これらのことが、本町の農業の維持や発展につながると考えておりますので、今後も美瑛町農協、美瑛町農業振興機構や他の関係機関と協議を行いながら、本町の基幹産業である農林業の発展に努めてまいりたいと考えております。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、まず第１点目のデッカ跡地の件について、３点にわたって具体的に再質をいただきましたので、それぞれ答弁をさせていただきたいというふうに思います。このデッカ跡地の関係につきましては、これまでもいろいろどういう活用が良いのかということで検討をしてまいりました。設計とか具体的にそこまでいったことはありませんけども、美瑛町の移住用の住宅団地というようなこと、別荘団地というようなことも考えたり、住民の方々に使っていただく、そういったガーデンというような部分に使っていただこうかとかそんなこともありましたけど、いずれにしても費用、そして行政が投資をしていく案件としては非常に面積も広大であり、非常に慎重な対応が必要だろうというふうに思っていました。これまでもそういういろんな検討しながらも、そんな考えで現状にあるということでご理解いただきたいと思います。今回、企業の方では、株式会社が東京にある会社でありますけども、以前より実は美瑛町の小麦を使っております。現在、東京等で展開している店舗でも美瑛町の麦を使っているということでの情報発信をしながら店舗展開していると。パン、またお菓子、そういった部分を分けながら、ブランドを持ちながら事業をしている企業であります。今回提案をいただきました。美瑛の中で、そういったこれまで美瑛のものを中心に使ってるんで、東京の企業としてはこれから東京に店があるというだけではブランド化ができないと。やはり安全な食、そしてまた景観等、環境等、こういったものがしっかりとしたそういう原点を持つ企業でありたいということで美瑛町のいろんな地域を見てきたということでありますが、なかなかこれといったまとまった土地ですとか、そういったものが見つからないという中で、この美瑛町の町の方にお話をいただいたところであります。我々も地方創生という案件もありますので、お話を伺いたいということで協議を進めてきたところであります。まず第１点目、公園ということでありますけども、これは議員ご指摘のとおりデッカ跡地を買わせていただきました。そのときにも、町としてはこの土地をあまり財務省が言うように高い形では買えないということで、公園的な要素を含んだ土地として買わせていただくということで、金額的にもあの当時安い金額で買わせていただいたという思いがあります。今回の提案につきましては、議員協議会で今後、企業の今目指す事業を説明させていただく予定でおりますが、今議員からご指摘がありましたので内容等を少し掻い摘んでお話をさせていただきますが、一応第１期、第２期、第３期というような考え方をしておりまして、第１期におきましてはレストラン、カフェ、ベーカリー、洋菓子等を作っていくということ。それから一方では、イングリッシュガーデン、インフラ整備をしたいということで花や野菜、果実の森などを整備していきたいというふうに考えているようであります。それから、第２期につきましてはファクトリー、製造業態、それから関連の物販、観光客等多く来るところですから物販もするということでありますが、一方でガーデンの拡充をしていきたいと。自然菜園の拡充や、できれば牧場なんかも整備できればという考え方を持っておられるようであります。それから、その後の３期ということで小麦の製粉をしていきたい。また、オーベルジュやコテージを作っていきたい。さらにはまたイングリッシュガーデンのさらなる拡大をしていきたい。キャンプなども受け入れるそういう目的で整備したいということであります。今回、私ども協議に乗らせていただいたのは、我々が公園というような方向性を持っている。それを民間の方で非常に質の高いそういったものを作っていきたいという考え方を持っておられるということから、我々の取得した目的と非常に合致するというようなこともあり、自然公園としての、イングリッシュガーデンというようなことを検討されていますが、その方向性としては問題はないというふうに考えているところであります。事業内容については今述べさせていただいたとおりであります。やはり彼らも事業をやりますので、冬のお客さんの少なさというリスクはあるというふうに彼らも考えているのは当然でありますけども、東京で店を持っているその強みを生かして、美瑛の情報を発信しながら全体の事業として、さらにまた仕上げていきたいと。また、企業の発信もしていきたいというふうに考えておられるようであります。それから土地の処分でありますけども、企業としては購入、それから賃貸、どちらでもいいということでありました。私どもといたしましては、今の時点では私どもの方針として第１期に関わる部分については売却をいたしましょうと。しかし、第２期、第３期に関わる部分については、今整備もしたいと、合わせて少しずつ整備もしたいということでありますから、その部分については賃貸で、両面でいきたいというふうに考えてます。いきなり全て全部を売ってしまうということなりますと、やはり民間企業との関連でリスクもありますし、しかし一方で、企業がやはりしっかりと事業活動する上では全て賃貸ではやりづらいんではないかと、私どもも配慮をさせていただき、そのような検討をさせていただき、今進めさせていただいているところであります。ご理解をいただきたいと思いますが、基本的な考え方として民間の今回の導入ということでありますけども、いろいろと事業等を行政、第三セクターでも進めさせていただきますが、私自身は民間の出でありますし、基本的に商売ですとか経済活動は民間が中心になってやるべきだというふうに判断をしています。そういった面から施設整備等を町が進めながら、地域の未来を考えながら、地域施設整備等を進めながら指定管理ですとか、そういった民間の方々が活力を持って事業運営できる、そういう体制をこれまでも目指してきたところであります。今回、行政の方で、民間とまたいろいろ連携しながらの取り組みとなりますけども、基本的な考えとして美瑛町のこれからの未来を見据えて、その考え方に共有をしていただける、理解をしていただける民間の導入ということが町経済運営の部分についても非常に適切ではないかというふうに思ってますので、今回その方向で進んでるということでご理解いただければというふうに思っています。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、議員協議会で明日説明させていただきますけども、そこで議員の皆さん方にいろいろ情報公開をさせていただきながら町民の方々へも情報公開をしていきたいと、また意見も募っていきたいというふうに考えています。一方で、こういった事業を民間とやっていくということでいろんな考え方があるわけでありますけども、実はやっぱりＴＰＰ問題等大きな、これからの質問の中にありますとおり美瑛町がこれまで取り組んできた美瑛ブランドを生かした農産物の流通という部分については、こういった取り組みというのが非常に大きなウエイトがあるようになってくるというふうに思ってますので、そういう面からも事業として今回、企業が非常に地域に対して、美瑛町に対して愛着を持っていただいている企業であると認識をしておりますので、取り組みを進めていければというふうに願っているところであります。インフラの整備等でありますけど、これについては町がやるべきもの、企業がやるべきもの、この部分についてた条例をしっかりと守りながら適正にやっていきたいということで、特に私どもが企業誘致をして何か条件を優遇するというような案件ではないということはご理解いただきたいというふうに思っています。

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

ＴＰＰ関係についての再質をいただきました。一つは影響額ということでありますけども、これはですね町単位というのは非常に難しいと思います。このＴＰＰとか、グローバル化というようなことで何が起こるかというふうに考えますと、例えば麦についても輸入のきく作物ですから、そういった物が入ってくる。その物が値段が安いということになると、国内に一定のシェアを作ることは間違いないと思います。そうすると、今は麦はもう９５％海外ですから、このシェアの部分がどうなるかという論議はあれですけど他の作物でも同じことで、そうするとですね海外のシェァが国内に広がる、そうすると国内で今度は国内の産地同士のシェア獲得争いが始まるというふうに見ています。ですから、そういう部分では我々はですね全体にどうなのかというよりも、美瑛町がこういった国際化の中でどうやって強みをもってシェアの部分、そしてまた付加価値の付く農業をやれるかどうかということに入りますので、国自体の試算とかそういったものはある程度できてくると思います。しかし、地域で国と同じレベルで我々予測するとしたら、国はこう言ってるので美瑛町は米が何俵だからこれに対して０.何ぼ掛けたらこのぐらいになりますとかっていう他ならざるを得ないんで、この部分についてはですね影響額等については、やはり町独自でいろんな面で難しい課題があると思ってますが、議員ご指摘のとおり、やはり農協団体とかそういった経済団体の情報等を我々も収集しながら一緒に協議して、地域のこういった時代の流れに対抗できる農業生産を上げるべく取り組みをしていくことになるというふうに思ってます。ですから、今後影響額ということになりますと、国の交付金の問題ですとか、今大綱を出すというような部分のそういう制度の部分を全て織り込んで、我々が地域のどういった見通しでやっていくかということになりますので、今の段階では国レベル、大きな枠組みのレベルで影響額が出るという状況だということで判断をいただき、地域についてはその後のこういった国の制度がある程度できる中で、我々どういう農業を目指して、生産を目指してやっていくかということを考えながら影響を推計していくということになりますので、その分は少し地域側はかなり遅れていくということをご理解いただきたいというふうに思ってます。我々もそういった部分については十分情報を取りながら取り組んでいきたいというふうに考えてます。それから対策でありますけども、地域づくりとかそういった部分、農業と商工業等も含めて、観光等も含めて大きな戦争が起きない限り情報化だとかそういったものが広がっている以上、グローバル化というのは避けられないことだというふうに思って見ています。そんなことから今年は、昨年農家の方々に１０アール当たり１万５千円の国からの補助があった米作への補助ですけども、今回７５００円になりました。その部分に対してあまりにも急激だということと、やはりグローバル化を見据える中で良質米の確保というのが重要だということで町独自に１５００円の上乗せをさせていただいたところであります。こういう政策を我々もしっかりと効果のある政策としてやっていけるのか、試行錯誤しながら対策を打っていくこととなりますけども、やはり町の農業の位置付けをしっかりさせていくためにも、これまで取り組んできた美瑛町の農業の振興策をしっかりと強化していく、また、実のあるものにしていくということが重要な対策になるんでないかというふうにやってます。町長が先ほどの杉山議員からの質問で外へ出ることも多いということでありますけども、やはり営業マンとしての町長の役割もありますので、企業等、そしていろんな消費者等、そういった部分に私どももしっかりとアピールしていくというようなことも含めて対策をとっていきたいと考えております。施設整備等につきましては基本的に国の交付金等、いろいろある事業等をやはり導入しながら、町財政がそれによっておかしくなるということは、やはり住民全体、町民全体にとっては非常にあってはならないことなので、適正な財政運営と施設等の整備、民間企業との連携、こういったものを図りながら対応していきたいと考えているところであります。以上であります。