町長の考えについて

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

１３番杉山議員よりの一般質問に答弁を申し上げます。３点についてということでありますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。まず第１点、統一地方選挙で示された町民の民意を受けてというご質問であります。先に、執行された統一地方選挙において５期目の任に就かさせていただきました。これからも町民一人一人が安心して暮らせる美瑛町の創出に向けた行政運営に精力を注いでまいりたいと期しているところであります。１点目の町民協働による町政についてでありますが、私はこれまでも幅広く地域住民の意見や要望を聞いて行政運営にあたってまいりましたし、今後もこの基本姿勢に変わりはありません。行政は、各種の機会を通じてあらゆる情報の発信に努め、町民参画意識の高揚を図り、行政と町民が適正な役割分担の下で、英知と行動力が伴うまちづくりを実現しなければならないと考えております。このため本年度から、その核となるまちづくり委員会に札幌市立大学の教授に特別委員としてご参画をいただき、委員会委員の見識の向上と委員会の活性化を図ってまいります。２点目であります。行政の説明責任のあり方についてのご質問でありますが、議員ご承知のとおり、行政の説明責任につきましては、法律や条例などの規定に基づいて公開をしてきております。こうした事案以外の件につきましても、可能な範囲内での説明や情報提供は惜しまずに開示し、ＷＥＢやフェイスブックなどの広報媒体を活用して公表し、説明をしてまいります。３点目の箱物に傾注しているという声をどう受けとめているのかとのご質問でありますが、私はこれまでにハード建設につきましては、本町のまちづくりを進めていく上で、将来において必要な施設であると判断をして建設をしてきたものであります。例えば、先生がいても学校というハードが適切に整っていなければ、子どもたちの教育が成り立たないのは自明であります。このようにソフトとハード部分が両立して初めてまちづくりが推進されるものと考えておりますので、町にとって必要な施設建設にあたっては町民の皆さまや議会のご意見を伺いながら、その都度説明をして施設の建設を実施させていただいてきたことをご理解願いますとともに、今後もまちづくりの考え方に組み入れて取り組んでまいりたいと考えております。次に、質問事項２であります。戦争法案に対する町長の考えはということであります。質問の要旨にあります戦争法案につきましては、現在、国会において審議されている安全保障関連法案についてのお尋ねかと思います。そういう判断をして答弁をさせていただきます。議員ご質問の安全保障関連法案に対する町長の考えにつきましては、現在、国会にて与野党による闊達な議論が展開されており、その動向について注視しているところであります。日本の平和と繁栄を維持し、国民の生命と財産を守ることは、国の最も重要な責務であることから、個人的には戦争の無い国であることを強く願っておりますが、本法案に対して地方自治体の首長がこの場で態度を示す政策課題ではないものと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。続きまして質問事項の３、滞納の整理に行き過ぎはないのかというご質問であります。町税等の滞納処分方法についてのご質問でありますが、最初に、滞納整理業務の体制については、税務課が主に行っており、滞納事案のうち滞納額が高額にのぼる事案や徴収困難な事案について、上川滞納整理機構に引継ぎしているところで、滞納整理については国税徴収法や地方税法等の関係法令に基づき、適正にその業務に取り組んでおります。しかし、厳しい経済状況の中で、さまざまな事情により納期内納付が困難な方には、窓口、電話等での納付相談、あるいは夜間相談窓口を通して、その状況を聴取し、分納誓約を交わすなど、実態に応じ早期完納となるよう努めているところであります。ただ、要因はさまざまと考えられますが、納付相談での約束を履行されずに滞納状況になる方、連絡もないまま滞納状況になる方もおります。こういった場合には、納付能力が有るのか、真に生活困窮なのか、その判断を的確に行うためにも納税者の実態を把握するための財産調査を綿密に行っており、生活困窮者に対しては税法や条例に定める減免の諸制度や、滞納処分の停止を適正に適用するよう業務にあたっています。ご質問にあります督促状発付と同時の預金口座の差押えでありますが、督促状発付後１０日を経た日でなければ差押えはできませんので、そのようなことはないと考えております。また、預金残高が僅かな場合の差押えについても、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、滞納処分の執行を停止することができますので、その預金残高がその方の唯一の生活費であれば、当然、差押えはせず、生活困窮者と判断して滞納処分の執行を停止するようにしています。町税等の徴収につきましては、あくまでも税負担の公平性、明確性、公正性等に基づき、適切に徴収するよう取り進めているところであります。もちろん、徴税吏員には法令に基づいた強い権限が付与されており、個人の財産の制限を含む、その権限の行使にあたっては、十分慎重に業務を行わなければならず、議員のご質問にあるような行き過ぎた滞納処分とならないよう十分留意のうえ、今後も滞納整理業務にあたってまいりたいと考えております。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、杉山議員からの再質に答弁を申し上げます。選挙の部分についてご質問をされるわけでありますけども、選挙の部分の分析という部分については、やはりいろんな要素があると思います。そこの選挙の部分をですねもって、町長が選挙の部分でこういうことが批判されてるよということ、それをここで述べるのは簡単でありますけども、具体的にやはりこういう点を町民は見て言ってるんだよとか、そういう論議をさせていただかないと、抽象的にですね、この中で反省せですとか、やり直せとかそういう論議に対して何と答えていいのか、私の方はちょっと答えに詰まるところがあります。ですから、やはりこういうことで選挙では、選挙それ自体ではなくて、選挙の中でこういう事例があって町長の政策なり、それが課題となってそうだよという論議をしていただくことでなければですね、抽象的に例えばですね町長の選挙でこうだと、じゃあ議員さんの選挙はどうだったんだと、ここでそんなことをやってて本当に生産的な町民のための議会であるのかどうか、ぜひご理解をいただいて、やはり質問の段階でもそういった論議ができるそういう議会として皆さん方に提案、そしてご意見をいただければというふうに思っているところであります。正すべきところは私もしっかりと考えて正していきます。しかし一方で、まちづくりを進めていくという思いは私は強いものも持ってますし、今回のこの選挙においてもそういう提案を町民の方々に言ってまいりました。そのことをしっかりと約束として守って実現をしていきたいという思いで町長にあたって、職にあたっていきますので、ご理解いただきたいというふうに思ってます。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

政策をいろいろ論議させていただいているときも述べさせていただいていますけども、基本的な政策の判断は町長がいたします。これは職責として、町長として政策の最終的な判断をさせていただきます。そうすると政策を提案していくのは当然町長になりますし、住民の方々に説明していくのは町長の責任で進めていかなければなりません。しかし、その政策を打つ上で住民の方々とのいろんな要請、それから話し合い、そして職員からの提案、こういうふうにやったら町長まちづくりこうなると、そういう論議を我々は中に含めながら政策を作り上げてきています。ですから、そこの部分について私はワンマンであるという表現を取られるとすれば、そこの部分が町長が判断していくということの部分に、多くの方々にご理解をまだまだいただかなければならんということだというふうに思っています。これからも美瑛町のまちづくり、住民の方々のご意見をいただきながら、そして役場の職員と一体となって、これからも美瑛町の道を示すべく政策を進めていきたいというふうに思ってますし、何よりもやはり町の発展と先ほど申し上げました住民福祉の充実、このことをしっかりと実現していく、そんな思いを強く持っています。ちょっと先ほど説明責任と情報の発信の関係で少し言い方が足りませんでしたが、情報発信の部分についてはですね、いろいろあらゆる面で広報それから防災無線、そして今はウェブ等ですとかフェイスブックですとか、いろんなことをやっています。職員の方も本当に毎日忙しい思いで情報発信の取り組みをしていますけども、情報を受け取る方もやはり受け取るんだという思いを持っていかなければ、情報が一方通行であって受け取る気のない方にはなかなか届かないわけであります。ですから、まだまだ我々もそういった部分では、情報を受け取っていただけるようなそういうアピールもさらにまた進んでいく、こういったことが重要になっていくんでないかというふうに思っているところであります。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい。今回、国の安全保障に関する法律の制定と憲法違反というような議論も重ねながら、今国会で審議をされているところであります。基本的に議員がご指摘をいただいたとおり、戦争を愚かな行為というふうに考えることについては私も何の異論もございません。そしてまた、戦争は決してすべきではないと、常に外交努力などによって国際間の紛争等は避けなければならんというのも持論でありますし、議員ご指摘の意見に私も賛同をさせていただくところであります。じゃあ今回の法案について町長どうなんだということでありますけども、この法案の部分について、ＴＰＰ法案さらには原発等の部分についてと態度が違うんじゃないかということでありますけども、原発等につきましては私は明確に原発地域の方々が今避難行動等を準備したりしてですね、避難活動さえしっかりできれば原発を再稼動しても良いんじゃないかというような風潮等を作っているのではないかというふうに危惧をしてますけども、北海道で原発事故があったり、原発が攻撃を受けたりということになれば、北海道自体がですね農業、そして観光、もう北海道自体が駄目になってしまうという、そんな危機感を強く持っています。ですから、原発の部分につきましては、やはり今まで取り組んできたものを生かすということの発想が必要でしょうけども、常に道民にとって安全なものを選択すべきだと。エネルギーの安全な獲得をやはり模索すべきだという部分については強い思いを持っているとこであります。それからもう一本、ＴＰＰ等の案件も、ＴＰＰについてはいろいろと内容が見えない部分がありますけども、しかし、今我々が見えている部分だけをとっても、国民の生活がまさに資本の論理の中に取り込まれて、国民のいろんな、多様な生活、生き方が肯定されなくなると、否定されると、そういう危機感を強く持っています。ですから、ＴＰＰ法案についても、これはやはり国として見送るべきだと、日本の国としての生き方を模索すべきだというふうに思っています。今回の安保法案はどうなんだということでありますけども、国も今回この安保法案については戦争しないと、戦争をするためではないんだという言い方をされています。しかし一方で、この法案によって戦争が抑えられるかどうかということについてはですね全く見えない状況でありますから、この法案を私自身がここで否定するということもできませんし、一方で、じゃあどうぞどうぞと、憲法違反だというようなそういう大きな課題がある中で、どうぞどうぞということでもありません。国が国を守っていく、安全保障、国の専門とする、国が責任を持って取り組んでいかなきゃならない政策でありますから、この部分について戦争をしないという、そのことを法案によって実現していただける、そのことを強く願っているところであります。今の段階でこの法案が、私にとって戦争する法律なのか、戦争をしない法律なのか見えきれていないと、そんな中で意思を表明するというのは厳しいところがあるということでご理解をいただきたいと思います。ただ、基本的に先ほど申し上げましたとおり、戦争をしてはいけないんだと。遺族会の皆さん方の今回の７０年の記念誌を見させていただき、１５日の前日の日にいただいたんですけども、夜全部読ませていただきました。まだ、お母さんの腹の中にいるときに徴兵されて、そしてそのまま帰らぬ人となってお父さんの顔を見ていないというような方々のお話もありました。いかに戦争というのが悲惨であり、我々が最も意に嫌うなもんであるというそのことは、はっきり申し上げて今後とも国と向き合っていきたいというふうに考えているところであります。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい。基本的に杉山議員からの再質に私が反論するものはないというふうに思います。私どもも税業務を担わさせていただいて、やはり町民の方々に安心して暮らしていただきたいという思いを強く持ってるわけでありますから、税の徴収を苦しめるために行ってるということでありませんので、その点についてはご理解をいただきたいというふうに思っています。一方でしかし、人から税金を頂くというのは大変な仕事であります。誰からも褒められる仕事でもありませんし、喜ばれる仕事ではありません。しかし、国の仕組み、社会の仕組みとして、この業務が必要であり、この業務が住民の方々に平等感であったり、それから国民としての義務感であったり、こういったものをしっかり持っていただけるような形で遂行してるというのは大変難しいことでありますけども、しかし、重要な案件であります。人によっていろんな考え方がございますけども、我々も徴収にあたっては私も確認をさせていただいていますけども、滞納整理等でやはり相談があってこういうふうに納付しながらやってみましょうと。しかし、そこで論議されても後はもうなしのつぶてですとか、滞納の部分がありますよと通知しても、いきなり美瑛町からいなくなってしまう、そういう方々もおられます。そういう方々を、じゃあ町民の方々の公平感等保ちながらどう対応していけばいいのかというのが、やはり我々の業務の中でも大きな課題となっていますし、課題であるからこそ適切に対応していかなきゃならない業務だというふうに考えて、そして執行させていただいているところであります。先日もありました。お母さんとお子さんと暮らしている方が、家からもアパートからも出ていけというようなことがあり、お子さんの命が失われるようなことがありました。しかし、これをですね私は何か社会のせいとか、貧困のせいだと、そればかりに片づけることはあってはならないんじゃないかと思います。人の命をアパートが出ていかなきゃならんから取り去ってしまうというようなことは、やはり同じ水準で考えるべきことではないというふうに思ってます。ああいう報道を見まして我々としても、私といたしましても、やはり相談をできる、そういう機関をさらにまた充実していくことが必要なんだなと、改めてそんな思いを強くしています。相談をし、そして何か辛いことがあったり、これから生きていく上でこんな困難があるという方々に行政としてできる限りのことをしていく、そういう相談業務、窓口をしっかり確立していくことこそ、これからのまちづくりを、また議員からご指摘をいただいた方に対応する解決策ではないかというふうに今見ています。そんな思いで今後とも行政運営に職員の方々と方向性を探ってまいりますので、具体的な案件等ご支援とご指導がありましたら、またいただければというふうに思ってます。以上であります。