基幹産業の推進と美瑛ブランドづくりについて

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

７番、野村議員よりの一般質問、３点に分けられてのご質問でありますけども、ご答弁を申し上げます。最初の一般質問ということでありますので、私も誠心誠意答えて参りますので、よろしくお願い申し上げます。質問事項、基幹産業の推進と美瑛ブランドづくりについて。議員がご心配のとおりＴＰＰ環太平洋経済連携協定への参加協議につきましては、重大な局面を迎えていることには注視していかなければならないと考えていますが、今後迎えるであろうグローバル化に対しては、ぶれない基本的な考え方を持つことが大切であろうと考えております。まずは、人づくり、担い手の育成であります。そして次に、健康な土づくり、そこから作り出される安全で美味しい農産物。そして、農林業、商工業、観光業とが連携を図り、恵まれた美しい農村景観を持つこの地で、６次化などによる産業と雇用の創出を図ることであると考えています。１点目の足腰の強い農林業、活力ある地域経済の育成に向けた考えについてでありますが、町政執行方針の中でも述べさせていただいておりますが、大きくは新規就農も含めた担い手の育成、産地化を目指すトマトの増反、企業と連携した規模拡大を目指す加工用玉ねぎの新規増反に、法人化の推進による規模拡大や経営の効率化を、美瑛米を代表とする美瑛ブランドの確立による販売戦略を、農協をはじめ農業振興機構等関係機関と連携して取り組んでいくことであると考えます。そして２点目の農業労務の確保、永住者確保に係る協議会の立ち上げなどに対する考えについてでありますが、現在、農業労務につきましては、美瑛町内や近郊の旭川市から約１００名と、道内外から募集した２０数名の方々が就労しております。この道内外からの方々の宿舎に民間企業のお力をお借りして確保できたと伺っているところであります。町からは農業研修所の宿泊施設の提供や、民間アパートとの家賃差額助成などの支援を行っておりますが、今後のトマトなどの高収益作物の増反や、近隣の農業労務の高齢による減少に伴う労務対策につきましては、農業振興機構等を通じて現状を確認しながら支援について検討してまいりたいというふうに思っています。また、永住者確保に係る協議会の立ち上げにつきましては、現在、庁内において各課を横断的に結び移住対策協議会を設置し、本町への移住促進を図る事業を展開しておりますので、今後は農協及び商工会などの各団体と情報交換を図りながら、協議会の必要性について検討してまいります。続いて３点目、美瑛ブランドづくりと所得に結びついた事業の推進についてであります。国が進める地方創生については、人口減少や東京集中などの問題が表面化し、今後の地方再生というテーマを設定したものであると考えております。同時に地域づくりは、中央の押しつけによる画一対応が適合せず、多様性が求められる分野でもあり、住みやすい地方づくりや独自性のあるまちづくり、６次産業化などを推進し、まちの活性化に繋げていかなければならない状況にあります。この様な中において、本町におきましては農林業、商工業、観光業が相互に連携し、まちづくりの振興に寄与することを目的に、一般財団法人丘のまち活性化協会を設立し、特産品開発などに取り組み、また、ブランディング委員会やグルメ協議会などを立ち上げ、知名度の向上と地域ブランドの推進をテーマに、東京アンテナショップや道の駅丘のくらなどでのＰＲ活動を行ってきたところであります。さらには、統一的なブランドデザイン、ビエイティフルが完成し、商標登録を出願しているところでありますが、本町の優れた農畜産物や商品等に活用し、付加価値を付けて販売できる体制づくりについても取り組んできているところであります。今後につきましても地方の活性化、また、本町の活性化の推進として、特産品開発やブランド化の新たな取り組みを行い、地域振興を図る環境づくりを行ってまいりたいと考えております。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、野村議員さんより、初めての一般質問とは思えないような幅の広い中身のご質問をいただきました。農業のことは本当にもうプロですから、そういう面から捉えての質問だということでお答えをさせていただきます。まず、ＴＰＰ関連でありますけども、先ほども述べさせていただきましたけども、ＴＰＰには非常に危機感を持っています。明確に危機感を持っています。国がいくらですね、これによって農業者が所得が多くなるとか、農業が発展するとか言っても、これは直接農家の方が発展するというよりも、農業を通して企業ですとか資本がこれをうまく活用していくという土台づくりになっていく、その要素が非常に強いんでないかというふうに思ってます。ＴＰＰばかりでなくてアメリカの経済にやみくもに巻き込まれていく。経済ばかりでありません、先ほどの国防の話もそうですけども、やはり日本の国がどういうふうに国民に対してどういう国であるべきかということの論議をちゃんとしっかりできていなければ、人の土俵に上がってですね、そして相撲をとって、いつも向こうのルールにのっとって相撲をとるわけで、いつも負けてると。そういうようなことが続いてしまうんじゃないかというふうに思ってます。特にＴＰＰがもし実現化しますと、資本の論理で農業も全部仕切られていくと。これは医療もそうですし、資本の論理で国が本当に、国民が幸せになるかどうかというのは、いろんな国の状況を見ますと、当然経済の成長も必要でありますけども、一方ではそればかりでは国民は幸せにならないというのは明らかに見えているんだというふうに思ってます。ちなみにアメリカの農業等もいろいろと勉強させていただいて、本も読ませていただいてますけども、例えば鶏を養鶏するにしてもですね全く鶏が運動もできないんですね。そういう中でぎゅうぎゅう詰めにされて、そして出荷されていくと。こういう食料がですね、一般に病気にならないための薬を餌に混ぜられですね、そしてもうどんどんどんどん流れていくと。こういう部分がどんどんどんどん行くと、国民の健康というような部分にも非常に大きな問題になるだろうというふうな認識を持っています。そんな面からはっきりとＴＰＰについては問題があるということで国等に行っても、そういう意見をはっきりと述べさせていただいているところであります。先ほどＴＰＰに関する質問で町長政策を打ったと、今回米の生産者の方々に、今まで米の生産者の方々が国から支援されてきた部分について国は明確に減らしましたので、そこの部分について私どもとしては、美瑛の今米づくりがブランド化に向かってます。美瑛の米を本当に美味しい良い米にしようということでみんな努力をされてますんで、そういう国の政策がそういう良質米、高品質米の生産に大きな悪影響を与えないように少しでも支援をしたいという思いで今回出させていただきましたので、ＴＰＰに具体的に結びつくような政策ではないということでご理解をいただければというふうに思ってます。ＴＰＰはそんな甘い政策ではないというふうに判断してますんで、この程度の政策でＴＰＰとの何か折り合いが付けるというようなことはあり得ないだろうというふうに判断をしているということでご理解いただきたいと思います。しかしグローバル化、国際化っていうのは、これはもう我々は受けて立たざるを得ませんので、後のご質問にありますとおり地域のブランド化ですとか、それから産地としてやはり消費者と情報理解ができるようなそういう体制をつくっていきたいというふうに思ってます。続きまして、人口減少等の政策等でありますけども、この部分については日本の状況として国自体が人口が減っている、いろんなところで人口が増えた減ったといって、東京では増えた増えたというようなことを言っておられるようでありますけども、先日も地方創生の関係で元の総務大臣、それからまち・ひと・しごとづくりの国の省庁の方が旭川の方に見えられて意見交換をさせていただきましたけども、彼らは地方が頑張れ、地方が地方の特徴を生かして頑張っていけば我々は支援するというようなことを言われるわけでありますけども、一方では私の方からは意見を言わせていただいたのは、そういうことを言いながらオリンピックは東京でやると。そして、資本がそこでいろんな活動を進めていく、国民もそこにどんどん情報があるように錯覚して東京の方に目を向けていくと。皆さん方一つの会社でいえば、後と前を両方走っているようなもんだと。こういう政策で良いのかというお話を、ちょっと厳しく言わせていただきましたけども、そういう部分で、しかし私の方から提案させていただきましたのは、国と地方が本当に相談できる体制をつくりましょうと。我々もうちの職員を皆さん方のとこへ相談に行かせますので、ぜひ皆さん方、相談を自分のこととして受け取っていただきたいということをお話をさせていただきました。省庁の方は地方のことは分からないわけであります。で、計画を出せ出せと言うわけでありますけども、我々の計画が、中身が理解できないだろうと私は思ってますんで、直にやはり交流をしてということが必要だろうというふうに思ってます。そんな中で今、議員から労務対策、人の対策等を町長まだ前向きに方針を出せということでありますけども、今農業の関係では、今回、道の方から幹部職員を１人美瑛町の方に配置をいただきました。道の方のお金で雇ってる方を美瑛町で使ってるわけでありますから虫のいい形でありますけども、しかしその方にも美瑛町の農業の発展に頑張っていただきたいと。農業専門の方でありますから、その中で新規就農者、後継者を育成する場を今準備したいという話を私からさせていただき、その検討とそれから国への要請、補助事業等の確保、こういった部分について取り組んでくれというような話をしているところであります。また、農協さんはじめ振興機構の関係者の皆さん方とは、労務確保の部分で宿舎等非常に課題があることを私も理解してますんで、そういった部分について支援対策は取っていきますということでお話をさせていただいてます。先日、東京の企業と関東の企業が、美瑛町の農協さんと連携して新しい会社を設立し、そして宿舎も用意したということでありますから、こういった部分についてですね我々としてもいろんな幅広い施策を打っていくべく、これからも協議を進めていきたいというふうに思っています。今までも民間アパートを農家の方々のお手伝いをいただく方々が泊まる部分では町も支援をさせていただいたり、取り組みを進めていますので、具体的な部分についてさらにまた検討していきたいというふうに思ってます。それから後、六次産業化の関係でありますけども、六次産業化といいますか、農業、まちづくり全般に言えることありますけども、これからの美瑛町のまちづくりにやはり情報発信をし、美瑛町だからできる、美瑛町だからある、美瑛町だから体験できる、そういう政策をやはり重要視していかなきゃならんというふうに考えています。今までのように国が交付金等均等に支払いますとか、地域が生き残っていく部分に財源を振り向けていきますというような時代は、やはり超えつつあるというふうに思って見てます。そんな面からも町長に就任以降１６年間、美瑛町のまちづくりのブランド化ということに誠心誠意取り組んできた思いもありますし、農業においても、先日完成しましたトマトの選果施設、新施設におきましてはトマトの糖度分析計も私の方からも要請させていただき、設置をしていただいたところであります。そんな面から、産地としてこれから農業を発展させていく、地域として消費者の方々やそれから流通、加工に当たる方々と本当に直に意見を交換し、また品物を送ったり、それから買っていただく、そういう地域づくりを進めていかなきゃならんということを強く思ってます。今回のビエイティフルの商標登録につきましても、やはりこういった素晴らしいものがあるんだということを町が各関係機関と一緒になって情報発信をしていきたいと、その一環でありますので、これだけで何か美瑛のブランド化をできるというふうに考えているものでありませんけども、政策の中の一つのテーマということで取り上げをさせていただきました。基準等については委員会がございますので、農協さんも入っておりますし、商工会の方々も入っておられますし、そこの委員会で基準、そして認定等が行われていくというふうに思ってますんで、私として逐次情報をいただきながら見守っていきたいというふうに考えているところであります。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、おかげさまで美瑛の情報、いろんな関係機関の方々から発信していただいて、多くの方々に美瑛町に来ていただける状況が生まれてきていることについて大変ありがたく思っているところであります。そんな中で、やはりしかし、人が来てただゴミを落としてくということでなく、美瑛町のまちづくりや経済等に寄与する、そういうものでありたいということで、千歳ですとか東京に、そういった美瑛の物産を売っていくような、そういう仕組みも関係機関と協力し合って進めているということでご理解をいただいているというふうに思っています。トップセールスの部分でありますけども、当然町長がやるべきトップセールスという部分については積極的にやっていきたいというふうに思ってます。ただ、今美瑛町のブームが非常にいろんな形で情報を発信する、そういう基盤ができ上がりつつあるんで、できるだけ町長としては未開拓の国際的な部分ですとか、それから法人関係でも今まで食料品とかそういったものと関係ないような、例えばコンピューターの関係ですとか、それから全く例えばケーキですとかお菓子ですとか原材料となかなか結びつけないような部分ですとか、いろんなそういう企業ですとか、そういったところのトップセールスについては役割があるんだろうなというふうに思ってます。一方一面ではですね、もう例えば美瑛のトマトでも、お米でも、それから畑作物についてもですね非常に質の高いものが作られておりますし、今後とも農家の方々にもっともっと質の高いものを作って消費者の方々に買っていただければと、そんな取り組みを進めて行くわけでありますけども、その分野分野の方々のセールスといいますか、そういうことが重要な案件になってくるんではないかというふうに思ってます。そういう方々がセールスをすることによって事業者の方々と直接会話をし、そして情報を共有できるということがさらにまた生産に情報が帰っていくと、生産の場に帰っていくということになりますんで、私といたしましては若い方々、また生産部会、いろんな部会もありますし、商工業もそうでありますし、そういう方々にどんどん外に出ていただいたり、交流をしていただく、そういう場面をつくっていけるように町の施策も打っていきたいというふうに考えているところであります。以上であります。