町内建設業界の今後について

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

３番佐藤晴観議員よりのご質問に答弁を申し上げます。いろんな経済環境厳しい中で建設業の皆さん方には美瑛町の中で頑張っていただいております。そんな思いも込めて答弁しますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。公共工事のあり方にはこれまで多くの論議がされてきており、政府は１９８０年代後半から１９９０年代初頭の好景気のいわゆるバブル時代を境に公共工事費の削減を行ってきました。１９９７年には政府の緊縮財政の影響で急減し、その後一転して景気のテコ入れ策の一環として地方に公共工事の上積みを行ったところでありますが、それが後になって地方債の償還が地方財政の悪化を招いたということもいわれています。２００２年からは毎年公共事業費は減少を続け、２００６年度には公的固定資本形成は５年間で１０兆円削減され、更に骨太方針２００６にて５年間公共事業関係費を削減する方針で行われてきました。その後もコンクリートから人への政策により引き続き公共工事予算を減額されてきた経過であります。その長期にわたり続いた公共工事削減の流れの中で建設技術者や建設労働者及び重機やダンプ等の建設機械が減り、更に３年前の東日本大震災の復興等による短期間での公共事業の増大により建設技術者及び建設労働者が不足し、そして建設資材不足は資材高騰の原因にもなっているところであります。１点目のご質問につきましては、これまで美瑛町としては町内の公共整備事業を行うに当たり、町内の経済環境を維持していくことを重要な課題の一つとして捉え、地域経済の活性化及び町内業者の育成、振興と地域雇用の促進を図る観点から一定の事業量の確保と合わせて、事業内容等を勘案しながら町内業者への発注を優先してまいりました。基本的には今後も適切な公共事業を実施していきたいと考えております。２点目のご質問につきましては、これからの地域創世の時代を迎える中で地域資源をどのように生かすかが、これからのまちづくりの重要な要素になってきます。美瑛町が所有している地域資源をどのように活用していくかという検討の中で、豊富に利用可能な木材も重要な美瑛町の資源と捉え、各関係機関や企業と連携協力することにより町全体が発展していき、経済的にも循環していくような施策を打っていきたいと考えております。今、積極的に進めております公共建築物における地域材の利用促進を図ることにより、山林育成から建築物完成まで関連地域産業の連携による地元完結が可能になり、地域材の利用促進も地産地消の一つと考えられ地域経済の活性化につながるものと考えております。以上の考え方で進めております。よろしくお願いいたします。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

再質をいただきました。基本的に公共事業という部分についての視点を議員ご理解いただきたいんでありますけども、これはまちづくりの一環だというふうに捉えていただければというふうに思ってます。つまり、公共工事っていうのは事業それ自体に目的があるんでなくて、まちづくりを進めていくことなんだということで、例えば住民の安全ですとか住民の福祉、それから住民活動の推進、そういった公共性を高めていくそんな取り組みだというふうに思ってます。ですからまちづくりである以上、町民の方々に参加していただいて事業をしていくというのは基本的には私は正しい方向だというふうに思ってます。例えば今回ＴＰＰのような話題がありますけども、今ＴＰＰというようなものが話題になってああいうものが行われてくると、アメリカの業者が町内の良い仕事について入り込んでくるというふうなこともやはり言われているわけであります。そうすると、外から来てただ物を作って、そして利益だけ取って出ていくというようなことが本当にまちづくりになるかどうか。こういった部分もやはり我々は大きなまちづくりの仕組みとして十分に配慮をしながら整理をしていかなきゃならんというふうに思ってます。ですから町内発注の部分については、何か業者の方々が談合だとかそういったことではなく、やはり地域の中で仕事をしていただけるようなそういう仕組みをしっかりと我々も維持しながら、町内の事業できるものは指名入札等で執行していただくようなことを続けていきたいというふうに思ってます。一時期はだいぶ議会でも私も言われたことあるんですけども、町の発注率、つまり予定価格に入札価格が９０％以上だとかそういった部分で責められたことがありました。８０％位になったら、あそこは努力しててお前は努力してないというようなことを言われたんですけども、その結果がどうなったかというと下請企業への圧力ですとか、労賃を安くするためにいろんな外注の無理なことをするとかですね、そういうことが発生して、先ほど議員が言われるように公共事業については若い人がもう参入したくないというようなものの形になったわけでありますから、やはり公共事業に対する冷静な見方というものを各界いろんな機関がちゃんと持って、そして一時の流行で何か物事が言われたり判断されていくようなことのないような、そういうことを期待をしていきたいというふうに思っているところであります。それから町内循環の部分につきましても、まさにそういう町内でどのように資源を生かしていくかということについて、大きなこれから課題になってくると思っています。一例がやはり発電のような部分で、バイオマスのことも言われましたけども、今国は原子力発電を再稼働せよということで一生懸命やっています。よく考えていただければわかると思いますが、原発で利益が出るのは大企業だけです。そして、原発で出たごみをどこに処理するかったら田舎、地方に処理せと言って全部人のところに任してきます。こういうことをやってる間は地方創生なんとことはあり得ないというふうに思っていますんで、例えば発電なんかも地域の中で循環させていく、そういったものを活用しながら国もそれに支援をしていくと。そして、地域の中でも事業を行うことがそういうものに参加していくという、そういう国づくり、地域づくりができることがまさに地方創生だというふうに思ってますんで、そういうことにチャレンジをしていきたいというふうに考えているところであります。メンテナンスの部分でありますけども、町長就任して１６年となりますけども１０年ほどは本当に財政が厳しくいろんなところにお金を、昨日も総務課長とも話をしたんですけども、町長初めの方はほとんどお金を使えなかったですよね、なんていう話をいただきました。そういう中でメンテナンスとかそういうこともなかなか取り組めなかったわけでありますけども、財政が一応再建の形ができたということで、今公営住宅等の補修等も積極的に古いものから進めているとこでありますし、そういう意味ではメンテナンスも今までよりもレベルの高い段階でメンテナンスができるような、そういう方向性で事業を行っていきたいと考えているところであります。以上であります。