「番号9番、穂積力」

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

９番穂積議員よりの一般質問２点について、町長にということですので答弁を申し上げます。第１点は、農地の流動化に関わる件であります。農地の流動化の部分に町長が答えろというのはなかなか答えづらい部分も制度上ありますので、そういったことを配慮をしながら答弁しますんでひとつよろしくお願い申し上げます。もしこれ以上の内容ということであれば、今度は農業委員会の方に、新しい会長出てきてますんでしっかりと質問をしていただければと、よろしくお願いを申し上げます。農業委員会の賃貸借に関わる許可はどうなるのかということでありますが、国は今年３月に農業経営の規模拡大、農用地の集団化、農業への新規参入の促進等による農用地の利用の効率化および高度化の促進などを目的に、農地中間管理事業の推進に関する法律を施行いたしました。そして、その実行組織として各都道府県に農地中間管理機構を設置するといたしました。北海道ではこの役割を公益財団法人北海道農業公社が担うことになり、美瑛町では農業振興機構が６月１日より業務委託を受け業務を開始しております。農業開発公社が中間管理機構となり、美瑛町の方には農業振興機構が公社の方から業務委託を受けているということであります。さて、議員からのわがまちは今後どのようなやり方となるのかとのご質問でありますが、本町での農用地の流動化は、ほとんどが農業経営基盤強化促進法によるものであり、農用地利用改善組合と農業振興機構が連携し、農業委員会の決定を受けた後、担い手農業者への流動化を図っているところであります。美瑛町内には規模拡大を計画している農業者が多くいることから、農地保有合理化事業などを積極的に活用した担い手への流動化を図っていくことが主体になると考えておりますが、今後は美瑛町内の農業者だけでの農用地の流動化にも限界が来ることが予想されることから、農地中間管理機構への賃貸借による流動化も手法の一つとして考えていかなければならないというふうに思っています。しかし、本町の農地は単に農業収入を上げるだけではなく、丘のまちびえいの美しい景観を守る大事な役割を担っておりますので、今後も農用地の流動化につきましては農業委員会や、また他の関係機関と十分連携しながら慎重に進めてまいりたいと考えております。続きまして質問事項の２、各種イベントのボランティアについてであります。美瑛町の各種イベント等につきましては、本当に多くの皆さまのご協力によって成り立っており、厚くお礼を申し上げるところであります。近々の大会ボランティアの皆さまによる協力状況を申し上げますと、町の３大イベントであります、丘のまちびえい宮様国際スキーマラソンにつきましては２６団体で延べ３４０名、丘のまちびえいへルシーマラソンには２８団体５３０名、丘のまちびえいセンチュリーライドには２３団体２１０名と、多くのボランティアのご協力によって大会が盛会裏のうちに終えさせていただいているところであります。３大大会以外にも、いきいきフェスタには３０団体２３０名のご協力をいただき、この他にも各種主催団体でのイベントに多くのボランティアの皆さまにご協力をいただいております。それぞれの大会には特殊性があり、給食接待業務等地域の皆さまの協力をいただいている大会もあり、またスキーマラソンでは一部コースが畑の中であったり、センチュリーでは２日間にわたることや、交通誘導員の業務を２箇所にするなど創意工夫をしながら適切な配置を行い運営をしております。ご指摘の、多くの方に参加を呼びかけ、同じ人に負担がかからないようにというのは私どもも考えているところであり、広くボランティアを呼びかけることにつきましても、過去に広報紙、防災無線等での呼びかけも実施した経過がありますが、その時は数人にとどまったことや、業務の内容から各種団体等に期待数をお願いしているところであります。現在は各種団体にお願いをしているという状況であります。協力いただいておりますボランティアの皆さまも年々ご高齢になっていることから、今後のボランティアの在り方については、検討する時期にきているというふうに考えております。議員ご指摘の一年間の参加予定を把握する窓口につきましては、登録制度等も含め検討させていただくとともに、一部民間等に責任を持っていただき有償での委託方式等も検討し、ボランティアの皆さまの軽減を図るべく幅広く検討してまいります。以上であります。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、穂積議員より１点目の農地の流動化に関わる質問の再質にお答えを申し上げます。基本的に私もこの中間管理事業、道に関わる部分がやるということであります。で、正直言って私自身はあんまり歓迎しておりません。どうしてもですね道が物事をやると、道は決まりどおりやるんですね。そうすると国の言うとおりなんです要するに。地方の言うことに、お前たちの言うことを聞いて努力しようということがほとんど少ないんですね。国の法律で決まったから、国の制度がこう決まったから俺たちはこうやって言う。言ってみれば中間官僚っていいますか、そういうふうな行動をとられると。公社の場合は独立した法人ですから、それと一緒かどうかというような部分はありますけども、しかし、基本的には道の天下りが理事長のトップをするような場所ですから、そういう部分ではそういった流れもあると。ただ今回の中間機構、今の段階でですね、まだ今までの穂積議員さんが言われる改善組合、そして農業委員会のルートで農地の流動化を基本的に考えるという方向性は、その地域でできるとこはそれをやるということですから、これはもう美瑛町では今までの方針をしっかり守っていく、確立していくと。ただ、今までどおりで改善組合等の中でいろいろ検討する中で不協和音とか不満もありますんで、そういった部分についてはできるだけ協力し合って見直しながら、今ある、農地の流動化の体制を維持していきたいというのは私もそういう思いを強く持ってます。これは農業委員会さん、また農業振興機構、農業の施策をそこで検討する場となってますけど、そこでも私自身の考え方をさせていただいています。ただ、これ制度、法律でありますので、穂積議員言うように私が反対だと言ってもお前何を言ってるんだという話でありますから、美瑛町の今ある状況をしっかりと守っていけるような、そういう農業の在り方をするためにも農地の流動化について、今のような言った内容で取り組んでいきたいというふうに考えています。ちょっと今はこうなんですけども、制度は実は先へ進んでいくんですね。初めからおかしなことをやると国はやはり批判を受けますんで、今回はこの中間機構というようなものをつくって、結局はこの中間機構は国の言うことをよく聞く飼い犬のようなもんでありますから、どこへ方向いってるのかというのが問題であります。今回、農業の関係、国が、安倍首相がですね、今度杉山さんとの論議もあるんですけども、特区というようなね、経済特区のようなものをやろうと言って手を挙げてこいって言ったんですね。そのときに大阪ですとか、関係ですとかねいろいろなところが手を挙げて、６つぐらいの地域が採択されたんだと思うんですけども、農業の関係、北海道が挙げたんですね。北海道は見事に落ちました。日本の国の中でですね農業の農地面積を４分の１を持ってるようなそういうところがですね、何でそんなことなるんだろうというふうに、農業のことがあるんであれば北海道がまず基本となるべきでないかということでいろいろ情報をとったんですけども、言うにはですね企業が参入しやすい状況に北海道は進んでいないと言うんですね。採用された新潟、こういうとこ上げていいのか分かりませんけども、新潟の方は農業委員会が市の市長さんなり、そういうところに自分たちの業務を委託して、その市長が良しとなれば企業に土地を流動化させるということが良いですよと。そういうふうな特区をつくり上げたところ、そういう制度をつくり上げたところを特区にしちゃったんですね。これはですね、今回の中山間のこの事業等が一体どこへ向かってるのかっていうことだけは、穂積さんこれはご存じのことだと思いますけども、我々は十分に配慮をしていかんきゃならんというふうに思ってます。じゃあ、なぜ企業がそういうふうに入っていくのをお前そんなに問題にするんだということなんですけども、農業の部分に、今収益性があるとか、農業は儲かるとかどうのとか、その安っぽい評論家がいろんな本を出したりやってますけども、農業がですね価値があるのは、我々地域にとって価値があるのは、その地域の資産である農地を活用して、その地域に住む方が地域と一緒になって地域の中で生産して生産不足、地域の中で流通というか外に出しますけども、経済的にもそこからが原点なんですね。企業がですね地域に来て土地を持ってですよ、そこで何ぼ収益上げだってみんな設けは東京に行っちゃうわけですよ。今までですね、日本の国は集権化でどんどん来て、労働力をみんな東京に出せ、大学に行った子どもたちは勉強うんとさせて利口に、そして東京へ出せ。みんな彼らが良いように使ってきたわけですね。そして、地域の財産である農地まで今度は出せということですよ。我々に、地域の人間には小作人になれと、企業の。こんなばかなことを考えてる政府が本当に農業を発展をできるかどうか、私はここの点についてはですね、全く今の政策に対して大きな問題点を感じています。やはり農業というのは、地域にあって地域の中で地域のいろんな生活と一体となってるから値があるんで、そこには水ももちろんきれいであったり、土づくりがされたり、でもそれが利益だけのことだけになると、こういったものも顧みられなくなるわけですから、地域にとっては全く農業というものが地域のものでなくなってしまう。これについて私は本当に強い危機感を抱いてます。ですから、今回のこの中間管理機構の部分について、どういう方向に向かっていくかということについては非常に重視していますし、今のような方向に美瑛の農業が行かないように私自身は農協さんや各関係機関、農業委員会さんもそうですけど、その方々と一致協力して地域としてのね、農業のしっかりとした地域の柱としての産業を育成していきたいと、そういうふうに守っていきたいというふうに考えているところであります。以上であります。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、穂積議員さんボランティアの今回一般質問をいただきましたけど、大変私感謝しています。ボランティアの方々に大変負担を掛けてですね、ご苦労掛けて申し訳ないというふうに強く思ってるんですけども、しかし一方で、まちづくりはやはりボランティアという部分とはもう切り離せない時代になりました。これは福祉もイベントばかりでなくて福祉ですとか教育、全ての部分で。ですから、ボランティアの施策をどうしっかりと組み立てていくのかというのは、町の行政運営の中では本当に柱の一つ、大きな課題でありますから、ここを取り上げていただいたこと感謝をしています。それで今やはり我々のボランティアの取り組み、美瑛町の取り組みの中でやはりボランティアセンターといったような全体を把握するそういう組織がない、そういう機関がないというのはやはり問題だというふうに思っています。それも今までいろいろと話をしたんですけども、やはり福祉のボランティアの方々、それからスポーツ関係、イベントのボランティアですとか、例えばゴミ関係、拾ったりする環境衛生だとか、いろいろ幅があって同じような人がしてくれたりいろいろあるもんですから、その担当担当が一所懸命ボランティアの方々をお願いするという形で来てましたもんですから、なかなかそうせざるを得なかったという。ただ、一本化をするにしても仕切りを一本化するというようなことは無理だと思うんです。やはり今までどおり担当課担当課でボランティアの方々にいろいろお願いしながらやっていくということで。ただ、情報を一本化するというようなことは大切だと思ってますんで、今後どんな形でやっていけるのか検討して実施していきたいというふうに考えています。そんな中で先ほど役割分担の話がありまして、役場の職員も旗振りとかしてる部分だけでは、全体をもう少し見て役割分担もう少ししたらどうだということでありますけども、この辺は今後とも検討課題とさせていただきます。ただ、穂積さんご理解いただきたいのは、旗振りしている姿は表には出ている姿だけで、あの前にはずっと全ての活動の組み立てにみんなが参加してます。ですから、彼らはあれをやってるだけじゃなくて、あれは表に出てるとこだけで、全ての全体の枠組みの中であの日はこの役割をしているということですから、その部分では非常にタイトな中で担当課長中心になっていろいろと割り振りやってるということは、ぜひご理解をいただきたいと思います。それから、ああいうことをやることによって若い職員が成長してきますんで、そういった部分でも成長度合いに合わせて役割をいろいろ変えていくということも必要だというふうに思ってますんで、そんなこともやってるよということでご理解いただきたいというふうに思っています。あとボランティアの部分についてですね、今後とも呼びかけについては、どこが情報の中心になってやるのかということも役場内で検討して、そして呼び掛け、また情報の一元化ということを図っていく、そんなことをお答えをさせて頂きたいと思います。