「安倍政権の骨太の方針と新成長戦略をどう見るか」

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

４番杉山議員の一般質問に答弁を申し上げます。最後、７人目の議員の一般質問ということでありますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。質問事項は、安倍政権の骨太の方針と新成長戦略をどう見るかということであります。お答えを申し上げます。平成２５年１月末に安倍内閣が発足し、バブル崩壊後２０年以上も続いていたデフレによる日本経済の停滞からの早期脱却と日本再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢と称して新たな経済政策、アベノミクスを閣議決定したところであります。その結果、円安の流れができ、大企業を中心として業績が改善し設備投資も増加するなど、また震災復興事業や公共事業の増とも相まって雇用情勢も上向きとなり、地方においてはまだ実感はありませんが、緩やかに国民生活の改善へとつながっていることと認識しております。また、今月の３日には第２次安倍内閣の改造が行われ、今後は地方創生と人口減少や超高齢化対策の克服に向けた関係部局の緊密な連携のもと、地方が持続的な地域社会の形成と地域活性化策や長期ビジョン、２０２０年までの総合戦略を策定し、特に人口減少問題に対処するための実行、実現内閣とされています。そんな中、地方においては、山積する地域の問題を解決していかなければならず、地域の持つ資源を有効活用した地域づくりに取り組んでいかなければなりません。議員ご指摘のアベノミクスの効果についても、やはり問題が多くあると考えております。ＴＰＰに見られるように、グローバル化の推進姿勢により、企業は海外に生産工場の拠点を求め、企業生産体制が確立し、現在の経済の仕組みをつくり上げてまいりました。その結果、日本での輸入が増加し、国内にある工場などでは不採算部門の切り捨てを余儀なくされ、地方の衰退につながっております。また、企業に農業分野の算入のための規制緩和を実施していますが、農業政策においては単に大規模経営的な生産性の向上を求めるのではなく、安全な食糧の確保と、そこに暮らす地域との交流や文化そのものとの関わりに重点を置いた取り組みが重要な役割ではないかと思っています。国は、広域連携や地方中枢拠点都市構想など一層の市町村連携を進めていますが、我々の地域には都会に無い、そこでしか見出すことのできないすばらしい文化歴史的景観や農村景観があります。子どもを産む年代の女性の数を推計して市町村の消滅をセンセーショナルに宣伝することよりも、それぞれの地域が自立した独自の活動を展開していくことが求められ、地域でどう自立した町として存続していくのか、その方策を考えていかなければなりません。本町は、地域資源である農村景観を生かし、自立した持続可能なまちづくりを目指すべく、いち早く日本で最も美しい村づくりを展開し、丘のまちびえいを全国に発信してまいりました。そこで生産される農作物や観光地としてのブランド化を推進し、それを強みとして持続的な地域経営を模索しているところであります。課題はさまざまで山積していますが、教育、福祉、文化など本町の特色あるものをつくり上げて、更に発展させていかなければなりません。また、本町は農業のまちでありますので、新規就農者対策をはじめ各種制度を活用し、生き残り、そして耐えられる施策を講じてまいりますとともに、商工業の振興についても同様に講じてまいります。移住対策や空き家対策もまちづくりの最重要課題と認識し、その対応を検討してまいります。さらには、原発に依存しない再生エネルギー化の施策も検討しているところであり、そのためにも確実な国や道の補助交付金制度を最大限に活用し適切な財政基盤を維持しながら、今後の美瑛町のまちづくりのために知恵を絞って町政運営を進めてまいりたいと考えております。以上であります。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

再々質はないという前提で答弁をさせていただきますが、杉山議員さんの思いを、よく伝わってきているご質問だったというふうに思っています。私も幅広い再質だったものですから、どこを答えていいのかっていうのは、ちょっとなかなか難しいところがありますが、敬老会で長寿社会、そこに日本の国としての社会保障なりそういったものは、いろんな課題あるにしても積み重ねてきたその成果についてやはり享受しようということでありますが、それもそういうことを認めていただきながらもやはり平和ということも重要な要素だと、これはもうまさに言われるとおりだというふうに思ってます。平和という部分についてちょっとだけお話をさせていただきますが、最近またいろいろと海外に派兵の部分だとかそういった部分では集団的自衛権の問題等がありました。国の政策の部分ですから、一地方の町の町長が公式の場でその部分についてどう判断するとかということはおこがましいことでありますし、一個人として家に帰ればぶつくさぶつくさ言ってるような状況であるというふうには述べさせていただきたいんですが、ただですね、一つ方向を間違えちゃいけないのは、平和の国として日本は憲法で位置づけられてきて、しかし一方では隣国のやっぱり大国化というようなこと、さらには局地紛争が非常にいろんな形で火が噴いているというような形の中で、国を守るという部分についての主枠をしっかりと積み上げていくということは、私はこれはあって良いことだというふうに思ってます。そうしなければいけないんだというふうに思ってますが、一つ今回の方向でやはり気になるのは力という部分に偏ってですね、つまり我々は平和の国を望んで武力についても一定限の防衛力について持つというとこで、国民の合意はある程度得てるというふうに私は判断をしていますけども、そこの部分の武力という部分を見直すという一方でですね、やはり平和については、もう一方は外交なり話し合いですから、そういった部分の能力なり、そういった部分の取り組みが片方ではそういう取り組みをしながら、やっぱり紛争のレベルが上がってくるとそういう取り組みをし、片方でやはりそういう平和に対しての本当に平和であるべき原論って言いますか、そういったものが盛り上がって政治の中で動いていかなきゃならんというふうに思っています。私自身、今、国の政治を見ていてちょっとおかしいなというのは、政策を打つ政府の言うことに何か違うことを言えば、そっから排除されるというそういう国ができ上がってきつつあるのが、非常に私は問題があるんではないかというふうに思ってます。実はですね、町長方もですね国の施策に何か注文をつけるとどうも危ないぞというような、つまり予算の関係も含めてですねこういう意識が、昨日も実は会合があって話したんですけど、会合って言いますか北海道町村議会議長会と合同でですね道議会に対する要望を行ってきました。その話しは後でしますけども、そのときに話をしたときに議員さん頑張ってくれと、あんたたちは言っても予算に関わることはないけど、町長が言うと予算に関わって来る可能性があるというのは、ちょっとそんな話が出てしまうという状況、どうも原論という部分に対してのリスクという、原論を制御することのリスクっていうのがちゃんと国民に認識されてないといいますか、そういうところがどんどん剥ぎ取られていく、個人情報だから言えないとかですね、一方では個人情報をですねどんどん犯罪防犯ということもありますけども映像にとってですね、それを徹底的に活用できる社会をつくってるわけですよね。そうすると、権力のある方は個人情報はどんどん入ってくる、権力の無い方は個人情報は全く入ってこないという、こういう情報の社会ができている。この辺の部分については、やはり怖いところをいってるというふうに判断する必要があるんではないかと思ってますから、平和は長寿社会のまさに末だという部分では、こういった部分について私自身も町長としてというよりも、一国民としてやはり注意していかなきゃならんというふうな思いをしています。それから、今度は景気という部分でありますけども、実は私も中小の企業の中で生きてきて、そういう方々とも今もいろんなお付き合いをしてて、実はですね、円高というのは乗り越えれないハードルでありました。この円高が止まらない限り、もう中小企業は起き上がることはないぞというぐらい円高っていうのは非常に厳しい状況にありました。ですから今回のアベノミクスで、これはいろんな日銀の総裁になった方なんかのいろんな経験を持ってる方々の知恵によって、円安の方向に向いたという部分についてはですね、政策的な部分の評価は、私は一定の評価はすべきではないかというふうに思っています。これは今まで誰も乗り越えれなかったことですからそれをやって、大企業中心とはいえ日本の中にある程度の経済の活力を生むべき、そういうものに火をともしたという部分での施策を、こういうものをやはり評価するものはある程度評価してかないと本当の道が見えてこないんだというふうに思っています。ただですね、予想とは違ったのは、結局昔は円安になって貿易が発展すれば大企業の下請けが活発に動いたんですけど今はそうならないという、先ほど杉山さんの方からありましたとおり、中小企業は全く仕事が変わんないんですね。大企業が要するに貿易を上手にやって儲かるかと、外の労務費の安いとこで作らせてそれをどこかに売ってるというような、そういう経済活動が膨らむだけで、これはちょっとここまでいってるのかというぐらいですけども予測外でした。ですから国は今、公共事業を増やしてアベノミクスの効果はあるんだというふうにやってますけど、この化けの皮は剥がれると思います。これは剥がざるを得ないというふうに思ってますんで、景気問題がどうなるのかということであります。実はですね、安倍首相に近い方のコンサルタントをやってる方の文章を一回読んだことあるんですけども、実は大企業の経済が覆ってるのは国民の２０％だと。あとの８０％はやはり中小企業や農業だとかそういう地方のものが握っていると。だからここを上げなければ、いくらアベノミクスが何本の矢をやっても国民の支持を得られるようなそういう経済政策にはならないんだということを言っていましたけど、まさにそこに今手を突っ込もうと、安倍首相はそこをやろうとして動いてきてるんだというふうに思ってます。それが今回の地方創生というようなことでありますから、ここをどう我々がどう受け止めていくのか、美瑛町としてはどんなふうに対応していくのかということが問われるというふうに思っています。しかし実はですね、地方に対する考え方もじゃあどうなんだということなんですけども、国はですね今ある地方自治体なり、地方の農業なり、地方の産業をそのまま生かそうと考えてはいないと私は思っています。つまり今アベノミクスがやろうとしていることは、新たな日本の国の大企業を中心とした国の再編です。それをやろうとしているんだと思います。ですから、農地をいろんな形で企業に使えるようにせだとか、それから町や村は地域のダム理論みたいなことを言って、例えばこの地域であれば旭川があれば東京一極集中に上がるんじゃないかと、美瑛の町が無くなっても旭川がそこの受け皿になればいいじゃないかと論理を今進めていて、道州制というものを地方創生の中に重要な課題として織り込んでいます。ですから、やろうとしてることはそういうことだというふうに思ってますので、地方創生といっても我々が黙っていて何か地方が良くなるなんてことはあり得ないというふうに判断をしています。そんな面から今後、しかし、これはですね政策として国民が選んだ政党であり、国民が選んだ政治でありますから、これをただこういう状況を判断しながらそれを駄目だ駄目だと言っていてもそれは私どもにとって何の力にもなりませんので、そこに対して我々がどういう対応をしながら地域づくりをしていくかということが問われていくんだというふうに思っています。それから、先ほど北海道町村議長会と共同に話してきたというのは、実は先ほど申し上げました要望してきたというのは道州制の問題であります。道州制も実は我々の中でもいろいろと議論をされてきて、結局地方分権のための道州制、つまり今我々が地域づくりをしている地域に分権、地方がそれなりの自分たちの道を歩めるようにという分権から今の道州制っていうのは全く変わってしまって、先ほどのダム論のように再編する、１０万人いなければ一つの基礎自治体と認めないと、基礎自治体って何だったら、町や村でないのかったら、いや基礎自治体だと。ということは、町や村を前提にしてないということでありますから、これは今までの検討した分権を中心とした道州制ではなくて、大企業なり東京を中心とした国づくりの再編成だと、そのための道州制だというふうに我々は判断を今の段階ではしています。それで議長会と一緒になってこういう部分について北海道としても、道議会としてもこの部分について道州制には反対してくれと、今の道州制には反対していただきたいということで申し入れをしてきたところであります。これは自民党、民主党、それから公明党さん、共産党さん、道民クラブいろんな方々全部にしてきたところであります。ですから、今我々がこの地域、我々が今の時代の中で地域づくりをどうやっていくかというのは、まさに我々自身が我々の頭、我々の地域の全体の力を上げてこの大きなうねりの中に対応していかなきゃならんというふうに考えていますので、批判という形ではなく、我々は行動する成果を上げるものとして、つまり言葉で何かを表すものではなく、実際に地域づくりを通してその答えを我々は提示してかなきゃならんのだというふうに腹をくくっているつもりであります。どうかひとつそんな取り組みを今後もしていくんだということでご理解をいただき、ご指導等いただければというふうに思っているとこであります。以上であります。