（1）広聴行政について／（2）福祉行政について／（3）人事行政について

質問　3番 江川いつみ

令和6年第3回定例会において、大綱3点について、市長にお伺いいたします。一つ目の広聴行政については、協働のまちづくりにおいて、広聴の役割は大変重要で、市長も力を入れていらっしゃいます。広聴はまちづくりの最初の一歩です。その先にある施策に早く進んでいただきたいという市民共通の思いを込めて伺います。市長は、美唄市が停滞しているのは、ビジョンがないからと評価され、「皆が、ときめく未来を語るまち、美唄」を掲げられました。そして「ときめき」とは、期待感と安心であると説明されています。第7期美唄市総合計画においては、「ともに支え合い 分かち合う 田園文化創造都市 びばい」という副題がついておりまして、私はそこから農業を主軸とし、人口減少や超高齢化社会においても、農村の手間返し文化、観光の長屋文化を調和させ、美唄ならではの、ともに支え合う地域福祉を中心としたまちづくりが見えてきます。「ときめく未来を語る」とても響きの良い言葉です。しかしながら、ときめきは人それぞれ価値観で違います。Be Beautifulのタペストリーを見ても、カラフルな市民バスを見ても、市民の安心な生活につながりません。「皆が、ときめく未来を語るまち、美唄」というビジョンで、どのようにまちの停滞を止め、安心できる生活につなげるのだろうかと、市民は相当の期待を持って、市長の新しい変化のある施策を待っている状況です。そこで、市長の「皆が、ときめく未来を語るまち、美唄」というビジョンで、市長が考えるときめきや安心につながる施策はどのように実施されるのかを伺います。また、市長は「対話から始まるまちづくり」をスローガンに対話を重視され、市民、事業者、議員、市職員と対話を中心にまちづくりを行い、人材育成をされるとしています。美唄市まちづくり条例にうたっているように、市民、市議会及び執行機関が情報を共有し、それぞれの役割を果たし、策定過程から評価に至るまで、市民が主体的に関われるようにすることは重要です。前回の定例会で同僚議員が「構想策定に市民の声は反映されたのか」「まちづくり条例を守っているのか」と何度も確認されたことは記憶に新しいところでございます。そこで、ときめく未来へ市長とのオープンディスカッションは従前の市政報告会や地域座談会と形を変えて行われました。その結果どうだったのか。実際に施策につながった意見や提案はあったのか、そこでときめく未来は語られたのか、ディスカッションはできたのか、それらについてお伺いいたします。また、新たな取組として、まちづくり勉強会やまちづくり目安箱、どのような状況か、お伺いいたします。二つ目の福祉行政については、令和5年第2回定例会で、介護職不足について状況把握をお願いしたところ、「本年4月に施行した第9期美唄市高齢者保健福祉計画介護保険事業計画策定時に行うアンケート調査により把握する」という答弁をいただきました。その後の進展を伺うものであります。私なりにアンケート調査のデータを分析しますと、介護保険サービス提供事業者アンケート調査結果では、事業所を展開するに当たたり困っていることの一番の理由がスタッフ不足であり、「介護職は法令上の人員は満たしているが、業務遂行のためにはもう少し人数が必要」が71.5％、「法令の数字を満たしておらず、利用定員を減らして事業を行っている」が7.2％で、合計80％もの事業所が介護職不足で悩まれている実情が分かりました。また、在宅介護実態調査では、「要介護者を介護している80歳以上の方」が33.3％、「介護のために仕事をやめた方」が18.2％という結果で、美唄市においても、老老介護や介護職不足があるということが分かりました。8月31日の道新の記事では、道内の介護業界の人手不足は深刻で、2026年度には2万人、2040年度には約5万6,000人もの不足が出ると見込まれ、専門家は、介護職不足は国難レベルであると表されておりました。9月5日のＮＨＫテレビ番組では事例を挙げて、介護保険料が強制的に引かれているのに、いざ使おうとするとヘルパーがいないためサービスが使えない、子どもの人生まで変える結果になってしまう、このまま疲弊する介護職の良心にのみ頼っていいのかと問題提起をしていました。先日、美唄市恵風園・恵祥園建替え等基本構想策定市民検討委員会を傍聴させていただきました際にも、施設の規模については、「今後の利用者の数を推定することはもちろんだが、介護職員の数も課題になる」という意見が出されていました。市長はアンケートの結果を見て、介護職不足をどのようにお考えになるのか。また、美唄市として介護職不足に対する取組に進展があるのかを伺います。さらに、外国人人材の有効性についても、昨年質問させていただいておりますが、本市でも外国人を受け入れている事業所があり、派遣会社等への費用などが重い負担となっていると伺っております。負担軽減のための支援などは検討されているかを伺います。三つ目の人事行政については、非正規公務員、官製ワーキングプアとして社会問題にもなっている会計年度任用職員に対して、市長がどのようなお考えを持っているかを伺うものであります。令和2年度に地方公務員法の改正により新たな仕組みである会計年度任用職員制度が導入され、5年目を迎えました。民間企業では、労働契約法により、同一労働、同一賃金、有期契約の単年度雇用を5年継続すると、無期契約雇用に転換しなければならないということになりました。しかし、公務員には適用されません。当時「どうして同じ仕事をしているのに」という声をたくさん聞きました。会計年度任用職員には、公募によらない採用は連続2回を限度とするという雇止めや、有給を与えないための不適切な空白期間や退職金を払わないためのパートタイムの時間設定、低く抑えられた給与など、官製ワーキングプアを作り出し、正規職員と非正規職員との間で不合理な待遇差が社会問題となり、切替え時期によると新聞等が大きく報じております。総務省は正規職員と呼ばれる常勤の一般職と会計年度任用職員と呼ばれる非常勤の一般職の待遇差を解消するために制度の適切な運用の通知を度々出しています。今年6月28日には、会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルの改正を行い、公募によらない採用について、「同一の者について連続2回を限度とするよう努める」という文言がなくなりました。公募によらない再度の採用について、美唄市の現状を伺います。また、会計年度任用職員の報酬は、基本号俸に20号俸を加えたところが上限号俸と定められていて、4号俸ずつの昇給が5年で頭打ちになる仕組みです。会計年度任用職員の基準号俸、また上限号俸の根拠について伺います。また、5年以下の職員と5年以上の職員がどの程度の割合でいるのかを伺います。

質問　3番 江川いつみ

「皆が、ときめく未来を語るまち、美唄」につきましては、市民主体、情報の共有、協働を大切にしたまちづくりであるということを理解いたしました。ただ、今のところは物価高騰対策として、市民1人1万円、総額約2億円の事業を行った以降、従来の計画が花を開いているのみに見えます。市政の情報共有が少ないからかもしれません。神戸市長の神戸都心部のタワマン規制をご存じでしょうか。賛否両論ある施策にもかかわらず、まちのために必要であると判断されたら、批判を覚悟で先頭に立つことが必要かと思います。今後、市長が起こす、変化する美唄住民の暮らしを守る施策に注視していきたいと思っております。対話から始まるまちづくりについてでありますが、私は昨年の3月定例会において、対話の在り方について質問させていただきました。市長のご答弁は「対話は立場の違うものが目的を持って語り合うことであり、これまでに実施してきた情報提供型の地域懇談会から地域住民とディスカッションする形式にリニューアルする」とのことでした。名称はオープンディスカッションに変わり、情報提供の時間は少なくなりました。しかし討論は行われていなかったように思います。市民は個々に思いを伝え、多くの場合、市長もご自分の思いを伝えて終わったように見えました。市民はその場で異論がなければ、自分の声が即叶えられると勘違いしてしまいます。まちづくり勉強会においても、まちづくり目安箱においても、「3人以上集まれば市長が伺います」「市長が必ず読みます」ということですが、私は、実際に現場で執行に当たっている職員の方が詳しく説明でき、明確な回答を持ち、また、その場に様々な部署の職員が関わることで、庁内の連携を図るきっかけになることもあると思っております。他のまちでは、市民と職員の対話としてホームページに上げているところもございます。市長が市民との対話で成長されるように、市の職員が市民と対話することで、人材育成につながることもあります。また、今回は期間も短かったということもあり、先ほど答弁いただいた施策はこれまでの懸案又は継続にとどまっており、新しいものではないように感じました。質問ですが、なぜお1人だけで市民の話を聞いてしまわれるのか。どのようにして、市長が聞かれたことを全庁職員に広げているのか。市長1人が話を聞く機会を年間40回も開催する必要があるのか。今後もディスカッションの名の下に地域懇談会を行うとすれば、考えられる工夫はあるのか。まとめてで構いませんので、市長のお考えをお伺いいたします。1個、付け足しですが、市政において透明性は欠かせません。市長は生協の白石さんはご存じでしょうか、少し古いかもしれません。大学内の売店でお客の要望やクレームに対する掲示板の透明性が話題になりました。病院でも、患者の声に対する対処が人通りの多いところに掲示されている病院は、クレームに対しての真摯な対応がより信頼度を増すということがあります。誰にでも優しい情報共有の一つとして考えていただけたらありがたいです。次に、介護職不足については、市は足りている、事業所は足りていないという齟齬は、法令上の人員を満たしていることで、充足とするか否かの違いであります。私が調査をした際は、多くの事業所が法令上の人員では全然足りないと窮状を訴えられておりました。法令上の人員で足りない理由は、利用者の介護の重度化、認知症の併発など、1人で対応すべきところにそれ以上の手がかかること。介護職自体が高齢化していて、労力が低下していること。また、事業所としては、質のよい介護を提供したいと努めていることなどがあり、介護職の退職を防ぐために休暇や時間外など、労働条件を改善し、人材確保のために、定年年齢を上げていることなども伺っております。利用待ちがないのは、老老介護や介護離職など、家族の負担で補われていることも考えられます。また、使えば使うなりに費用がかかってしまうということを心配されている市民もおります。また、同じアンケートの結果から、利用したい方がいるのに、市内にないサービスとして、小規模多機能型居宅介護、地域密着型特定施設入居者生活介護や、夜間対応型訪問介護などが上がっておりました。介護職が充足していれば、市内で十分行われるサービスではないかと考えます。例えば、現在、恵風園や恵祥園も定数を満たしておりませんので、介護職員が充分にいれば、空き居室を利用して、小規模多機能型居宅介護サービスを実施できます。私なりに介護職不足の解消の対策を考えてみますと、例えば、潜在する介護人材の登録システムで短時間の隙間労働を必要な事業所に斡旋する仕組みを考えることはできないでしょうか。アンケートでは、20代30代の退職者が多いです。子育てや介護の合間、一段落しての短時間労働なども考えられます。また市内では、美唄市社会福祉協議会で介護人材を育成する初任者研修を行っています。育成するノウハウはあります。外国人労働者が一番苦労する日本語を教えるノウハウが加われば、就労のために転入してきた外国人労働者の家族が資格を身に付けることができるとか、さらに生活支援が加われば、安心して就労できるという口コミが広がるかもしれません。南空知には保健医療福祉圏域連携推進会議というものがあり、医療計画を策定しています。前回、自治体間の協力についても提案させていただきましたが、介護関係でも他自治体と協力して、介護職を育成するなどできないでしょうか。美唄市の高齢者福祉は他市と引けを取らない、多くの専門家ともつながりを持っていると伺っております。介護職はやりがいがあり、尊い仕事だというだけでは、現場の職員は更に無理をするしかなく、疲弊します。介護保険事業は、住所地特例です。住所地特例というのは、施設を多く持つ自治体の負担が増えないように、入所により利用者の住所が変わっても、入所する前の自治体が費用を負担する制度です。市外の施設に入所され、美唄市の住人でなくなっても、介護費用は、美唄市が負担することとなっています。市長は、先ほども言いましたが、物価高騰という国レベルの経済問題にも、市独自の現金給付という全国にあまり例のない施策を打ち出されています。まず、介護職は十分ではないんだという認識のもとに、美唄市ならではの施策を考えていただければと願います。市長のお考えをお聞かせ願います。最後に、会計年度任用職員の適切な雇用についてでありますが、美唄市が総務省の事務処理マニュアルや国の指針に基づき、正規雇用に準じて一斉公募なしで再度雇用されていることは分かりました。しかし、石狩市では、今年8月に既に規則の改正を行っております。美唄市も規則の例外としての取扱いではなく、会計年度任用職員の雇い止めの不安を解消し、経験や能力が正しく評価されることが、各自のスキルアップやモチベーションとなり、美唄市の安定した雇用にもつながりますので、是非速やかな規則の改正をお願いいたします。給料の上限号俸については、「総務省のマニュアルにより、会計年度任用職員の職務の内容や責任の程度が正規職員より低いということで、給料に上限を設けている」という説明でした。マニュアルによると、会計年度事業任用の職は、1会計年度ごとにその職の必要性が吟味される、新たに設置された職と位置付けられるもので、再度の任用がなされた場合でも、あくまで新たな職に改めて任用されたものと整理されるべきものであるとされています。すなわち引継ぎのいらない、新たに設置された職として扱われるべき仕事であるということになりますが、美唄市の実情はこの点に収まっていないものもあります。私、専任手話通訳者という職はそうであったと認識しています。もしも継続的業務で、美唄市の行う住民サービス上、なくてはならない職であれば、常任の一般職、すなわち正規職員としての配置が望ましいと思いますが、そのことについて市長はどのようにお考えでしょうか。また、会計年度任用職員で同じ職を5年以上継続し、時には指導的な立場になっている職務も見受けられます。異動がないため、正規職員より豊富な知識を持っている方も多いです。正規職員と違い、昇進という等級の変更はありませんので、常に1等級というだけでも、会計年度任用職員と正規職員の差はついております。頭打ちをしなくても賃金が低く抑えられていることに変わりありません。美唄市はＳＤＧｓの考え方を取り入れております。そこにはディーセント・ワーク、「生きがいのある人間らしい仕事」「持続可能な生計に足る収入が得られること」などが定義されております。市長は、職員との対話も重視されるとのことでした。会計年度任用職員の声にもどうか耳を傾けて、5年たったら一律賃金、頭打ちになるというシステムに、もしも不合理な待遇差別があると思われたなら、是非、改善していただきたいと思います。市長のお考えをお伺いいたします。