コミュニティ放送局整備について

質問　3番 齋藤久美夫

令和５年第１回定例会において大綱１点、コミュニティ放送局整備について、市長にお伺いいたします。これにつきましては、同僚議員が昨年の第４回定例会においても質問されておりますが、その時は11月下旬に放送局の開局に向けての電界調査等の必要な情報資料の収集が終わったばかりだったということでしたので、今回改めて、コミュニティ放送局の整備についてお伺いいたします。ただ、質問内容が重複しないようにいたしますが、重複した場合には、この調査結果に基づいて修正したのかということをお伺いすると受けとめていただければと思います。そして、お伺いする事項につきましては、大きく４点でございます。１点目は、放送局の整備計画の概要。２点目は、放送局開局及び運用に要する費用。３点目は、防災行政無線との比較。そして４点目は、放送局開局に向けての広報、これはＰＲであります。市長が、令和３年の大規模水道事故における市民への情報伝達の経験を踏まえて、スピーディーな市民への情報発信、伝達について、地域懇談会、市長とのふれあいトークの中で、ＦＭ放送局の開設について話をされておりました。私もこれをきっかけに、防災行政無線が本市にも必要ではないかと考えておりましたが、このＦＭ放送局の話を聞いて、今後、情報等の迅速な連絡手段としては、大変有効であると思い、大規模水道事故調査委員会においても、お考えについてお聞きしたことを記憶しております。そこで１点目、放送局の整備計画の概要でありますが、それについては細部２項目、お伺いいたします。令和４年度の予算において、その説明書の中で放送局開局までのスケジュールとして、令和４年度に調査を、そして令和５年度には施設整備、コミュニティＦＭ局開設とありましたが、しかしながら、この令和５年度の予算については、放送局の開局に向けて、送信所等の実施設計に取り組むことだけでありました。また、市長はできるだけ早い時点で実施に向けていきたいと、これも昨年の第４回の定例会で答弁されておりました。では、この放送局の開局はいつなのか。これを含めて、１項目目、開局までの整備計画とスケジュールについてお伺いいたします。また、この整備計画にあわせて２項目目、放送局予定地についてお伺いいたします。次に２点目、放送局開局及び運用に要する費用についてでありますが、これについても細部２項目、お伺いいたします。この件につきましても、４回の定例会で概算費用として、12月の時点で約３億1,000万円とご答弁がありました。しかし、調査が済んで約３か月が経ち、この放送局整備について、いろいろと検討されたと思いますので、ここで改めて１項目目として、開局までの総事業費とランニングコストについてお伺いいたします。また、これらの費用についても、整備費については過疎対策事業債を、運用費には特別交付税を活用し、今後とも、さらに経費の縮減とともに財源の確保に一層取り組んでいくとのご答弁をされておりましたので、２項目目、費用に対する財源についてどうお考えなのかをお伺いいたします。続いて３点目、防災行政無線との比較であります。大規模水道事故の際の市民に対する情報伝達の教訓から、防災行政無線の必要性を私ながらに強く感じておりますが、整備費がかなり高額である。しかしながら、この防災の面から費用、運用費についても、交付金の活用ができると聞いております。また、市長は災害時における情報発信について重視されているようでありますので、この放送局開設に当たり、市長が防災行政無線の設置についても検討されたのかを含めまして、防災行政無線とコミュニティＦＭ放送局についての開局費用及び運用費用の比較についてお伺いいたします。そして最後の４点目、放送局開局に向けての広報、ＰＲについてであります。これまでも本市はホームページ、地デジ広報や美唄アプリ、そして広報紙メロディーなどで市民に対する情報発信を行っておりますが、これらを活用し、コミュニティＦＭ放送局開局について、放送チャンネルやどういった内容をいつ放送するかなど、開局準備段階から広報していく必要があると思いますので、市民への周知について、市長のお考えをお伺いして、当初の質問を終わります。

質問　3番 齋藤久美夫

現在、全国で338局のコミュニティＦＭ放送局があり、道内ではそのうち27局開局しており、空知管内でも岩見沢市、滝川市が開局して、その運用をしており、そして令和６年３月には栗山町が放送局の開局を予定しているところであります。先月、この栗山町のコミュニティ放送開局のイベントに行ってまいりました。そこで、コミュニティ放送局のプランナーの方や、商店街の専務理事の方、そして職員の方と準備の話や番組の作り方についてなど、いろいろ話ができました。そこで、各放送局はそれぞれのまちの特色を織り交ぜながら、創意工夫して番組を制作して、まちのにぎわいを、そして、いざというときに住民への情報伝達手段として、活動されているとお聞きしました。そこで、市長のご答弁に基づき１点、再質問させていただきます。事業費等につきましては、北海道総合通信局の助言や整備費の縮減から中継局を取りやめ、当初は、送信局１局で始めてみるということを承知いたしましたが、しかしながら、この中継局を失くすことによる送信のカバーできない地域について、市長が言われる情報伝達の強化という面からどのように考えるのかであります。平常時の情報伝達であれば、地デジ放送及び美唄アプリの周知、そしてスマートフォンによるラジオの聴取の推進を図るといった方法や、災害緊急時は、これらに加えて広報車のカバー外の地域への集中運用等が考えられますが、そこで、この放送局の送信所を１局にした場合のカバーできない地域に対する措置について、市長のお考えをお聞きします。また、それから防災行政無線との比較では、この防災無線が高額で、かつ運用が防災や応急救助及び平常時の一般行政事務に関わるもののみという限定であることを承知いたしました。これに比べて、このコミュニティＦＭ放送局は民間の活力を生かして、安価かつ音楽や地域情報、そしてコマーシャル等の放送ができるなど、そしてさらには、コミュニティＦＭ放送の協会、これに加盟すれば、放送局間での番組の交換もできるようであり、このネットワークを活用して、道内に美唄のＰＲもでき、そして、最近活発化している隣国のミサイル発射についても、ＡＩを活用した警報をいつでもこの音声で流すことが可能であると聞いておりますので、このコミュニティ放送の有効性、有用性がより発揮できる必要な情報、これまで以上にタイムリーに市民に提供できると思いますので、これらについても、いずれはご検討していただきたいと思います。この件につきましては要望でありますので、ご答弁は結構でございます。