（1）財政運営について／（2）生活環境行政について／（3）経済振興について

質問　9番 松山教宗

令和５年第１回定例会において、大綱３点について市長にお伺いします。大綱１点目は、財政運営についてであります。一つに、ふるさと納税と予算編成の関係についてであります。第７期美唄市総合計画については、美唄市の最上位計画として令和３年度に策定し、本年度は２年目としての事業をスタートし、これまではコロナバブルともやゆされますように、国の交付金を活用した様々な事業を展開されてきたわけでありますが、臨時的収入とも言える寄附金収入である、ふるさと納税の好調により、学校給食費の無償化や中学生までの医療費の無償化など、美唄の未来を担う子どもたちに編成される予算は非常に喜ばしいことでありますが、一方で、このような事業は、国や道の補填もなく、市町村の単独事業として、多額の一般財源を投入しなければならない事業でもあり、将来的負担がどうなのか、心配されるところもございます。令和５年度は、市政執行方針の行財政運営についてでは、「短期的には、ふるさと納税や特別交付税の伸びにより、基金の増加など、財政の健全化に向けた取り組みが進んでいるものの、中長期的には、人口減少や少子高齢化に伴い、歳入の減少が避けられない中で、今後の推移を慎重に見極めながら、事務事業の質的な転換を図るなど、将来にわたり持続可能な財政基盤づくりを進めてまいります。」とありますように、毎年のように、ふるさと納税が右肩上がりでいけば、財源不足の問題も出てこないと思いますが、このふるさと納税が減少した場合、寄附金であるということを前提に考えると、当初予算として編成した事業費の歳出はどのように執行されるのか、市民サービス事業やまちづくりの活性化事業などへの予定事業の影響は計り知れないと考えます。美唄市は積雪が多く、毎年、除排雪に伴う補正予算が数回提出されてきておりますが、これまでも、市民生活に直結した一般財源を多く使用する事業の増加は、今後の市の財政負担として、影響が厳しくなるものと推移されるところでもあります。一つに、ふるさと納税が増加することで新年度予算にどう反映されているのか。二つに、令和４年度の決算見込みとふるさと納税の推計に係る財政推計がどのように変わるのか。そのことに伴い、総合計画の前期計画でどのような影響が生じるのか。三つに、ふるさと納税が減少していくと仮定した場合、どのような予算から減額していくのか。また、どのような危機感を持って予算編成を行っていくのか。四つに、各種基金の令和４年度の残高見込みと積立額の考え方について、市長に伺います。大綱２点目は、生活環境行政についてであります。一つに、ごみ処理の現状についてであります。新型コロナウイルス感染症のまん延時、自宅内における療養や自宅待機、又は在宅勤務などにより、巣ごもり需要と呼ばれる現象が生じるなど、コロナ禍前と比べ、随分と生活様式が変化したと感じており、これらの影響で、ごみの収集量にも影響を与えているのではないかと考えます。現在、新型コロナウイルス感染症を取り巻く環境としては、マスク着用の緩和や感染症の区分変更、また、訪日観光客の増加など、ここ最近大きく変化が生じていると認識しており、そこで改めて本市が収集しているごみ量について、本市においては人口減少に伴い、ごみ収集量も減少傾向にあったと思いますが、最初に、10年前から現在まで、ごみ収集量及びごみ収集の推移がどのような傾向になっているのか伺います。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めた令和元年度以降においては、何か別な傾向になっているのか。そして、今までとは異なる傾向であった場合については、その主な変化量についてどうなのか伺います。次に、同じくごみ処理についてでありますが、市政執行方針は「プラスチックに関する新たな法律施行に伴う検討」との記載がありましたが、本法律を適用することにより、新たにプラスチック使用製品廃棄物のリサイクルが進み、ごみの適正処理が図られるのではないかと考えます。そこで現在、プラスチックについては、資源ごみとして分別しなければならないものと、燃やせるごみとして分別しなければならないものがありますが、分別が大変分かりにくいものとなっていることから、改めて現在のプラスチック廃棄物の分別方法について伺うとともに、新たに施行された法律に係る本市の考え方についてお伺いをします。二つに、夜間交通対策支援事業についてであります。この事業は令和３年秋頃、コロナ禍で感染者が多い時期であったり、落ちついた時期があったりなど、浮き沈みの繰り返しが大きな最中でありました。市民にとってもタクシー事業者にとっても、また、市内飲食業においても非常に厳しい状況下にあり、少なからず移動手段などが限られた時期でもありました。そこで、商工会議所や飲食店組合などが共同・連携して、移動の確保、地域経済の活性化支援として始まり、令和４年４月より本格的に実施している夜間交通対策支援事業ですが、市政執行方針には、「夜間タクシー運行に対する支援を行い、市民の皆様の移動手段の確保に努めてまいります。」と示され、コロナ禍が明けようとする昨今においては、運転手の高齢化や引退による担い手不足も明らかとなる中、市民の移動の確保、地域経済の活性化としても非常に重要な支援事業だと考えます。そこで、最初にこの支援事業の補助内容について伺います。次に、現在までの稼働実績について、１日当たり平均乗車回数について、平日、日曜日から木曜日及び週末の金、土曜日ごとに伺い、また、これらの稼働実績を踏まえ、本支援事業の事業効果について、市長はどのように受けとめているか伺います。大綱３点目は、経済振興についてであります。令和２年から世界に広がった新型コロナ感染症の影響により、世界経済においても大きな打撃を受けていたところであり、日本においては、ワクチンや治療薬の開発、移動制限による感染拡大の防止等々、実施してきたことは承知しているところでございます。国民の移動制限や外国からの入国規制により、国内経済はもとより、地方経済に大打撃をもたらし、住民生活に重大な影響があった期間であったところであります。この間、国においては、働き方改革として、テレワークの推奨や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、令和２年度の第１次補正予算から約17兆円を超える経済対策を発出し、本市においても、交付金を活用した様々な経済対策が実施されてきました。今後においては、感染拡大が減少傾向にある中で、行動制限がなくなり、マスクの着用が個人の判断に任され、５類にされるなど、日常生活が戻りつつある反面、国による経済支援策の大半が今月末をもって終了し、支援の延長は見込めない状況であると推測するわけでありますが、そこで、本市の経済振興について市長に以下４点伺います。一つは、地域経済を活用した取り組みについてでありますが、本市には様々な地域資源があり、これまで資源を有効活用した事業展開が図られてきたと承知しておりますが、その中でも、川崎市に事業所を置く日本理化学工業があり、本市は日本一のチョーク生産工場がございます。昨年の４月には、スキー場レストハウスを活用し、まちづくり団体が中心となり、日本一大きな黒板を設置し、そこに地元中高生の美術部の皆さんとともに描いた「桜の絵」が公開されました。テレビ中継がされるなど全国から注目されるところでありましたし、そこには全道から多くの方が訪れ、旧産炭地として、また、この場にスキー場があったということも初めて知った人がいるなど、今後、開通が見込まれる道道美唄富良野線に伴う交通の要所として注目を浴びるなど、地域資源を活用、また、利活用をすることにより、美唄を知っていただける取り組みであったと考えますし、市政執行方針には、「地域資源を生かした「にぎわい」と「活力」あふれるまちづくり」とありますように、関係交流人口、観光人口の創出・拡大を目指すところでございます。そこで今後、様々な地域支援がある中で、チョークを活用した取り組みも十分にその可能性が大きいと考えますので、その取り組みへの考え方について伺います。二つ目は、交流拠点施設についてであります。交流拠点施設については、平成15年の開業以来、20年が経過しようとしておりますが、開業当初の入館料は大人が500円で、子どもが200円でスタートしました。その後、消費税の税率改正ごとに料金が改正され、現在の金額に至っていることは認識しております。市政執行方針には、「ゆ～りん館や安田侃彫刻美術館アルテピアッツァ美唄、宮島沼などの連携を図る」と示されておりますが、これまでの３年間はコロナ禍で非常に厳しく、昨今のエネルギー価格の高騰や物価高騰に伴う中で、市民生活や事業継続に様々な工夫や知恵を凝らしながら耐えしのいできたと推察するところでありますが、本市の最大入込数を誇るゆ～りん館は、入館料等は利用料金制で指定管理料なしで運営されており、同じく昨今の物価高騰により経営も厳しくなっているのではないかと推察されますが、日帰り温泉施設の維持管理に必要な入館料などの今後の考え方について伺います。また、交流関連施設である美唄国設スキー場についてでありますが、新年度に係る市政執行方針によりますと、スキー場整備に向けた基本構想を作成する予定だとありますが、基本構想を含めた、スキー場整備の考え方についてお聞きしますとともに、市政執行方針では触れなかった、アウトドアコンテンツの推進について、キャンプ場のなどのアウトドアの施設の整備については、どのようにお考えなのか伺います。三つ目は、プレミアム商品券についてであります。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、悪化した市内経済を活性化させるため、これまで３回にわたり、「がんばろう！びばい応援券発行事業」として実行され、発行総額は10億円を超える金額で、市内経済を活性化させるための事業としては、大きな効果があったものと評価するとこであります。しかし、美唄商品券は額面が500円で、総額１万3,000円といった日常生活の中では使いやすく設定されたものでありますけれども、建築事業者などの一部の事業者にはほぼ恩恵がなかったように聞こえてくるところでもございます。そこでお聞きしますが、今後、プレミアム商品券を発行する際、近隣の岩見沢市で行っているような建設券の販売を行う考え方はないのか、市長にお伺いします。

質問　9番 松山教宗

まず１点目は、プラスチック使用製品廃棄物の再商品化について、今いろいろと新法に対する答弁をいただきましたけれども、現時点での課題とかを、改めてどう考えているのかお伺いをしたいと思います。もう１点でありますけれども、夜間交通対策支援事業についてであります。本市で安心安全に暮らす上でも、答弁いただきましたように市民生活の維持・向上のためにも必要な支援事業だと私は受けとめてございます。しかし一方で、コロナ禍が落ちつきつつある昨今、人手が戻ってきたのか、先般の議会報告会を開かせていただいたときに、市民の声として夜間にタクシー事業者に電話すると出ないとか、留守番電話が鳴るとか、なかなかつながりにくいとか、呼んでも来ないということが発生していることは市民の方からも伺っています。そこで、せっかく実施している支援事業でありますので、事業者側の考え方もあるでしょうけれども、市としてしっかり手立てをしていく必要があると思いますので、そういった意味で現状の認識と今後の事業の進め方について、市長がどう考えていらっしゃるか改めてお伺いしたいと思います。