美唄市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月12日
地域行政について
2022年12月12日、美唄市議会の一般質問で、齋藤久美夫議員が「地域行政について」質問し、市長 板東知文が答弁しました。
- 質問者
- 齋藤久美夫 議員
- 答弁者
- 市長 板東知文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 齋藤久美夫
令和4年第4回定例会において、大綱1点、地域行政について、市長にお伺いいたします。その内容については、町内会等が所有する地域集会所に対する行政支援についてであります。12月に入り、にわかに降雪日が続き、連日、除排雪が必要なほどの雪が降り続いております。この時期が来ると、老朽化した空き家等の倒壊が心配されるようになります。そして、この町内会等が所有する地域集会所、以下、地域集会所と呼称させていただきます。この地域集会所に対する行政支援については、これまで何度か議論となりました。私が認識いたすところでは、最近では、昨年、令和3年第4回定例会で紫藤議員が、及び今年の3月の令和4年度予算審査特別委員会では、私のほか、同じく紫藤委員と山崎委員の2名の方々が地域集会所に関する質問を具体的な事例や支援助成案などを示してまいりました。そして、昨年の第4回定例会の質問で、この地域集会所の現状の課題について、市の認識としては、人口減少、高齢化による利用者減少に伴う利用料の減少や建物自体の経年劣化を挙げられておりました。さらに、降雪等による地域集会所の屋根等の破損や倒壊も現状では起きていることは承知のことと思いますが、先ほども述べましたが、もう雪が降り始め、また、これにより破損、倒壊といった地域集会所が増加する可能性は大であります。また、こうした老朽化や破損、倒壊した地域集会所に対する市としての新たな財政支援についての考えの有無についても集落支援員による地域の実態把握に取り組んでおり、地域に合った支援策をつくり上げていくことが必要と考えており、支援等を検討していくとの答弁もございました。しかしながら、令和4年度の予算については、これらに対する支援は予算化されておりませんでした。そこで、令和4年度の予算審査特別委員会で、私を含む3名の委員が、何らかの支援制度の必要性について議論してまいりました。こういった流れの中で、市長は、「既存の解体助成の拡大適用も当然考えられる。そして、従前の考えにとらわれず、柔軟に、あらゆるケースに対応できる助成制度をこれからしっかり考えていきたい。」と答弁されていましたが、そこで、本年3月以降の地域集会所に対する行政支援についての検討状況、これについてお伺いいたします。一体どういった会議等で検討されているのか。予算審査特別委員会では、各委員の質問に対し、支援について検討していくと幾度となく繰り返されていました。また、これについては、庁内の経営会議で、課題とその対応について議論し、その内容については、所管課で部長以下の担当職員に伝わっているとのことでしたが、私が職員に聞いた範囲では、関係課等での調整、検討するようなことは、予算委員会以降なかったという声も聞いておりますが、これを含めて、ご答弁をお願いいたします。そして、さらに検討した、検討中においても、このような支援について市長はどうなされようとしているのかであります。空き家対策は、壊れたものを解体する。住宅改修促進事業はバリアフリーの改修、そして耐震化の改修助成と、これも先に述べましたが、これら既存の助成制度で柔軟に対応できるよう、拡大適用も考えるとありました。そして、今年の3月の予算委員会で、私は、総務費と土木費のところで、支援制度の創設と空き家問題は、不良住宅、空き店舗、空き事業所だけでなく、維持できない地域集会所の解体にも適用すべきではないかとし、令和4年度は庁内で調整を図ることで、対応策を見いだしていきたいとも所管課からの答弁でありました。そこで改めて、今まさに令和5年度の予算編成について検討されている時期ですので、このような地域集会所に対しての支援の実施の有無について、お伺いいたします。つまり、支援を実施しないならその理由、一方、支援を実施するならその考え方についてであります。
答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)
地域行政について、地域集会所に対する行政支援についてでありますが、人口減少や少子高齢化の急速な進行を背景といたしまして、地域課題が複雑化するなか、高齢者や子どもの見守り、防犯・防災といった観点からも、地域の暮らしを支える、町内会の重要性は、ますます高まっているところであります。しかし一方では、町内会の加入率は年々低下傾向にあり、役員の固定化・高齢化、担い手不足といった課題が顕在化している状況となっております。このような中、集会所の維持管理に限らず、除雪や草刈りなどの町内会活動に不安感や負担感が大きくなっている町内会が年々増えていると認識しているところでございます。このため、市といたしましては、行政と住民の橋渡し役としての集落支援員による地域の生活状況や課題の把握のほか、他の自治体における支援制度について、調査・検討を進めてきたところであります。現在、集落支援員の調査によって把握した地域課題を整理中であり、こういった調査結果を踏まえ、支援制度の来年度創設に向けて取り組んでまいります。
質問 3番 齋藤久美夫
市長のご答弁で、支援制度の創設に向けて検討していくとのことで、ぜひとも実現していただきたいと思います。また、先ほどのご答弁では、集落支援員によるニーズの把握とありましたが、地域の現状と、どのようなやり方、または支援を望んでいるかも引き続き集落支援員に継続的に調査を行っていただき、地域の状況とそのニーズに沿った支援制度としていただきたいと思うものであります。現に「建物があり、どうにかしたい」と言っている。そして、人口減少、高齢化が課題となっている。さらには、住民が町内には住んでいるが、町内会を退会していく人も増えていくという、このような切実な現状について、私もついこの間、12月7日、ある町内会長から相談を受け、そしてその町内会長が「できるうちに、やる気のあるうちに、改修・補修、そして解体をしないと、その後は放置することになってしまう。これは大変申し訳ないことである」と、そういうことまで言っておられます。また、この集会場の建物の所有権についても心配されており、すごい責任を感じられておりますので、建物に関わる所有権の現状に応じて、迅速な対応が可能となるよう、あわせて検討し、実効性のある支援制度としていただきたいと思うのでありますが、制度創設を進めるとのご答弁でしたので、そして何度も申し上げ、くどいようですが、この地域集会所の改修・補修、そして解体・撤去を含めて、制度創設をしていただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)
地域集会場の支援制度についてでありますが、今後、町内会の会員の減少や高齢化がさらに加速し、ますます地域活動の負担が重くなっていくことが予想されますことから、引き続き、集落支援員による地域の実情や課題の把握に努め、取りまとめた調査結果を踏まえ、課題解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、地域集会所の解体助成につきましては、地域の実情を踏まえ、既存の助成制度の拡充や創設などについて検討し、来年度創設に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。