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美唄市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月12日

(1)市役所窓口の簡素化について/(2)地域福祉会館の利活用について

2022年9月12日、美唄市議会の一般質問で、山上他美夫議員が「市役所窓口の簡素化について」「地域福祉会館の利活用について」について質問し、市長 板東知文、保健福祉部長 川西が答弁しました。

質問者
山上他美夫 議員
答弁者
市長 板東知文、保健福祉部長 川西

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 山上他美夫

令和4年第3回定例会において、大綱2点、市長にお伺いいたします。まず大綱1点、市役所窓口の簡素化についてお尋ねいたします。引っ越しや家族が死亡した後の市の窓口で行う各種手続は煩雑で慣れない事務作業が強いられ、何度か市役所に出向くこともあって、市民には日頃慣れない苦痛で面倒な作業であります。引っ越しに関わる申請作業は、転出・転入届、マイナンバー、印鑑登録、国民健康保険、国民年金、児童手当、犬の登録など、10項目以上にわたり、市役所以外にも、電気やガスの契約の手続など、多岐にわたるところであります。国では、おくやみコーナー設置ガイドラインやおくやみコーナー設置自治体支援ナビを公開しておりまして、全国の自治体に対して、窓口の簡素化を推奨している結果、令和2年度に全国では169の自治体がおくやみコーナーを設置し、現在も取り組みが進んでいるということをネット上では確認しております。おくやみ後の窓口手続改善については、令和4年の第4回定例会で同僚議員が改善を求める同様の質問されておられますが、美唄市の窓口手続の簡素化について、どのような改善策を進めているのか、未だに見えていない状況であります。福岡市では、転入出時の手続の簡素化を本年2月から開始しており、その内容はスマートフォンから事前に必要事項を入力すれば、市役所窓口での面倒な書類の記入が不要になる。また、マイナンバーカードを持っていれば、転出届はスマートフォンで完結でき、来庁が不要になると、そのような窓口手続の改善を行っていると示されております。美唄市は、昨年6月に情報化推進計画の第4次改訂を行い、行政手続のオンライン化を行うとうたっているので、市の窓口が市民にとって便利で簡単に各種手続を行えるように、改善に向けて検討を行っていると思いますが、以上を踏まえ、市長に2点お伺いいたします。まず1点目、移住・定住を推進している当市としては、引っ越し手続の簡素化を進め、美唄市の魅力の一つとしてアピールするべきであると考えるが、いかがお考えでしょうか。二つ目に、国が提唱している「おくやみコーナー」の設置に関する検討を早急に行うべきであると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。続きまして大綱2点目、地域福祉会館の利活用についてお尋ねいたします。7月から8月にかけて行われました、市長とのふれあいトークを何カ所か傍聴させていただきました。そのときに、地域福祉会館が会場として多く利用されていましたが、地域福祉会館で感じたことは、まず玄関に入りますと、靴を脱いでスリッパに履き変える必要があり、今の時代にはそぐわないなという感じを抱きながら、その他の間取りや使い方についても、いろいろとチェックさせていただきました。地域福祉会館といえば、町内会の会議や近隣住民の活動の場として、さらには地域コミュニティの中心となる重要な施設でありますが、一昔前には、葬儀会場としてなくてはならない重要な施設でありました。しかし、葬儀を町内会がとり仕切って、福祉会館や町内会館、お寺で行っていた一昔前とは違い、近年は、葬儀といえば、斎場で執り行うのが常識となり、福祉会館やお寺での葬儀はほとんど影を潜めている状況であります。そこで感じることは、地域福祉会館の利活用の方法が、近年変化をしてきているのではないかと。高齢化社会における身近な公共施設として、活用方法を見直す必要があるんではないかと思うところであります。福祉会館を管理運営する行政としては、これからの地域福祉会館のあり方について、地域コミュニティの中心の場となり、また、デジタル時代に沿った形で、近隣住民がIT技術に触れ、利用できるスペースとして、地域福祉会館条例の内容を含めて、そのあり方を再考する必要があるのではないかと存じます。そこで市長にお伺いしますが、まず一つ目に、市が管理する地域福祉会館で昨年度、葬儀に使用された回数は何回あったのか。さらに、地域福祉会館は市内に15カ所ありますが、葬儀以外の利用についても、目的と回数が分かるのであれば、教えていただきたいと思います。2番目に、地域福祉会館は、災害時の避難場所としての利用目的も一つになっておりますが、時代の変化に即した形で、IT環境が整い、高齢者が市役所までいかなくても手続ができ、さらには地域住民が気軽に集えるサロン的な施設に改造してはどうかと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)

はじめに、市役所窓口の簡素化について、引っ越し手続の簡素化による移住者の負担軽減についてでありますが、現在、市民係の窓口においては、転入者に対しまして、前住所地からの転出証明書をもとに、必要な手続をご案内しており、また転出者に対しましては、本市及び新住所地での各種手続をまとめた一覧表をお渡しし、手続に漏れがないよう、ご案内しているところであります。また、マイナンバーカードを利用したオンラインによる転出届や転入・転居予約のサービス提供につきましては、国におきまして、「引越しワンストップサービス」として全国自治体での開始を予定していることから、本市におきましても、令和5年2月からの本サービスの提供に向け、準備を進めているところであります。次に、おくやみ手続の簡素化についてでありますが、新たな対応としましては、窓口に来られた方の負担軽減や時間短縮のため、これまでの案内文書に加え、医療保険や国民年金など主な手続をまとめたチェックリストを新たに作成したところであり、10月から活用していくこととしております。また、国におきましては、市町村を支援するため、令和2年5月に「おくやみコーナー設置ガイドライン」を作成しており、このガイドラインに基づき、先進自治体の状況を参考として、設置について取り組んでまいります。次に、地域福祉会館の利活用について、地域福祉会館の今後のあり方についてでありますが、地域コミュニティについては、人口の減少や超高齢化の進行に伴い、町内会活動などの担い手不足など、人のつながりの希薄化や社会的孤立などが喫緊の課題となっております。このことから、集落支援員の設置や市職員による地域応援チームなどにより、地域の課題解決に向けた支援体制づくりに取り組んでいるところであります。また、これまでも、介護予防教室や健康づくり体操、こども広場、高齢者が集うサロン活動などが、数カ所の地域福祉会館で行われており、地域の方々の健康維持や介護予防を通じて、高齢者の社会的孤立の解消につなげているところであります。今後につきましても、こうした地域活動の推進を図り、持続可能な地域活動の拠点施設として、指定管理者や関係機関、団体等とも連携し、地域の実情に応じた地域会館の活用方法について検討してまいります。なお、近年における地域福祉会館の利用状況につきましては、保健福祉部長より答弁させます。

答弁 保健福祉部長 川西

葬儀・法要での会館の利用数につきましては、令和3年度が5件、10年前の平成23年度が116件で96%の減少となっているところであります。また、葬儀以外の各種会議等の利用数につきましては、令和3年度が1,164件、10年前の平成23年度が2,258件で48%の減少となっているところであり、人口減少とともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、会館の利用が減少していると考えているところでございます。

質問 4番 山上他美夫

まず、市役所の窓口の簡素化についてでありますが、先月末に、北見市の書かない窓口への取り組みについて、国が主催する夏のDigi田甲子園で全国ベスト4になったとの記事が新聞に掲載されておりました。北見市のホームページを見ますと、申請書類を書く台がない。職員は、窓口支援システムを使い、必要事項を聞き取りで対応し、その情報は、他の窓口にも引き継がれているので、窓口はワンストップで終了するとのことであります。答弁では、新たな取り組みとして、手続をまとめた一覧表やチェックリストを作成しているとのことでありますが、いずれもアナログな作業であり、美唄市は、デジタル先進地の事例を参考にして、転入・転出届やおくやみ窓口などの手続を一本化するような取り組みを図るべきであり、窓口の簡素化は今の全国の自治体が取り組んでいるデジタル・トランスフォーメーションの重要な課題であります。オンラインでの転出入届もおくやみ窓口も、担当部署はそれほど違わないと思います。転出・転入届もおくやみ手続も同時にワンストップ化できるのではないかと考えております。縦割り行政の弊害が叫ばれていますが、関係部署が一緒に取り組むために、全庁的な協力体制をつくり、市民が「市役所は変わったね」と言われるような窓口づくりを進めていただきたい。インターネットで情報を調べていると、ワンストップ窓口にした結果、職員の事務作業量は市民対応業務が減少したとの記事がたくさん見うけられます。人口減少が続く美唄市は、将来市役所職員の数も減ることになり、1人あたりの事務作業量も増えて、なすべき業務に支障が生じることは当然予測されることと思います。まずは、情報化推進に関する何かのテーマを一つ決めて、全庁的に取り組むチーム作りを行い、改善の第一歩として踏み出すことが必要であると考えますが、その第一歩として、市民窓口の改善が最良かと思いますが、お考えがあれば、お答えいただきたいと思います。続きまして、地域福祉会館について、令和3年度の決算書によれば、地域福祉会館の管理運営事業費として、586万円が支出され、整備事業は1,233万円となっております。15カ所の地域福祉会館の管理運営費としては、会館使用料収入があるとはいえ、1会館当たり1カ月僅か3万2,560円であり、水道料、光熱費、その他備品などの調達を考慮すると、指定管理者の運営も大変なことだなと感じるところであります。先ほども述べたとおり、福祉会館の利用は時代とともに変化し、一昔前までは、会館で一番の収入源であった葬儀・法要は年間で僅か5件しかないとのことであり、利用料金収入での減少で、会館の運営が厳しいだろうと推測するところであります。また、その他の目的での利用状況も、決して多いとは言えず、使い勝手や利便性の点からも、施設利用回数に影響しているのではないかと考えるところであります。近年は、人口減少や高齢化、役員の成り手不足で、町内会の存続が危惧され、地域コミュニティの崩壊が懸念されていますが、その観点から考えても、地域福祉会館のあり方を見直すことが重要ではないかと考えております。地域福祉会館は地域住民、特に高齢者が日常的に集まる交流の場、情報収集の場として、また、ITによる市の情報伝達の場、さらには、市民の憩いのサロンとして活用できれば、高齢者の見守りや孤独の解消、日中の居場所づくり、そして地域コミュニティの活性化にもつながるものと考えます。以上のことを踏まえ、地域福祉会館について、管理費の増額や集落支援員の活用、さらには地域福祉会館条例の見直しやニーズに合わせた施設の間取りの改造など、時代に沿った会館のあり方を目指すことで、市長が日頃より語っておられるだれひとり置き去りにしない、安心して暮らせる地域社会の形成を実現できるのではないかと考えますが、再度市長の考えをお伺いいたします。

答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)

行政手続の「ワンストップ窓口」についてでありますが、本市におけるデジタル化の推進につきましては、これまで東京都狛江市や道内の先進地視察などのほか、各種研究会などにも参加し、調査研究を行っているところであります。また、デジタル化は、住民サービスの向上や業務の効率化に必要不可欠なものでありますが、一方、高齢者においては、デジタルデバイスに興味がなく、必要性を感じていないこと。また、デジタルデバイスの使い方が分からず、使いこなせていないなどの問題点もございまして、特に高齢化率の高い本市におきましては、利用者の立場から、全てをデータ化することによる課題も考えられますことから、今後におきましてはこういった点も含め、全庁的な連携協力体制のもと、本市にふさわしい市民サービスの提供のあり方について、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。次に、地域福祉会館の今後のあり方についてでありますが、本年4月施行の美唄市地域包括ケア推進条例に基づきまして、市民の誰もが、住み慣れた地域で最後まで暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムを推進することとしておりますけども、こういった観点から地域の施設として、地域福祉課のあり方を見直す必要があると考えているところでございます。そのため地域の実情等を踏まえた指定管理費や施設改修などの整備を含め、地域福祉会館のあり方を指定管理者の方々等を含め協議の上、今後の有効な利活用を図ってまいりたいと考えております。

出典:美唄市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月12日 議事録 PDF(7ページ) 間違いを知らせる