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美唄市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月14日

新型コロナウイルス感染症に伴う、各種支援事業について

2021年6月14日、美唄市議会の一般質問で、齋藤久美夫議員が「新型コロナウイルス感染症に伴う、各種支援事業について」質問し、市長 坂東知文、市長 板東知文が答弁しました。

質問者
齋藤久美夫 議員
答弁者
市長 坂東知文、市長 板東知文

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 齋藤久美夫

昨年当初からの新型コロナウイルス感染症は、一向に収まる気配はなく、逆に今年の4月からは第4波が到来し、感染者も激増して、他都府県では4月下旬に緊急事態宣言が発せられ、5月に入り、札幌でも新型コロナウイルス感染者が急増し、まん延防止等重点措置の適用を受け、その直後に道内においても新型コロナウイルス感染者が過去最多を更新したため、その1週間後の5月16日には全道が対象となる緊急事態宣言が発令され、かつ、その適用期間も当初5月16日から同月31日であったものがさらに延期され、今月6月20日となって現在に至っておりますが、そんな中で令和3年第2回定例会にあたり、大綱1点コロナウイルス感染症に伴う本市独自の各種支援事業について、そしてさらにその大綱の中で、大きく2項目について市長にお伺いいたします。令和2年当初からのコロナウイルス感染症により、同年4月に第1回の緊急事態宣言が発せられ、新しい生活様式、外出の自粛や休業要請等の感染防止に必要な協力要請により、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼしました。よって、国と道は各種経済支援及び生活支援を国民や事業所等に実施してまいりましたが、本市においても、国と道の支援と相まって、独自の支援を実施してまいりましたが、そこで1つ目、令和2年度のコロナウイルス感染症に伴う経済支援事業及び生活支援事業の実施状況とその成果分析についてであります。経済支援事業の主なものは、4月に新型コロナウイルス対策緊急資金、これはつまり運転資金として経営に支障が生じている中小企業等に対する資金融資の円滑化を図るとともに、また、「びばいプレミアム飲食券」を販売し、市内飲食店利用者の減少による消費の喚起を行いました。5月には新型コロナウイルス感染症対策経済支援事業として、一定以上の減収があった場合には、「びばい経営支援金」や道の休業要請の協力店舗等に対しては、本市独自の支援金の上乗せを実施し、さらに10月には、「がんばろう!びばい応援券」を地域消費を喚起して経済活性化を図るためのプレミアム券として発行いたしました。そして今年に入ってからは2月に中小企業等の事業継続の下支えとして、本市独自の経営支援金事業を昨年5月に続いて第2次事業として実施いたしました。一方、生活支援事業では昨年の5月に国の子育て世帯への「臨時特別給付金支援事業」に合わせて、本市は6月、「美唄市子育て支援給付金事業」として、国の子育て世帯臨時特別給付金に上乗せ支給を実施し、さらに9月には、この「美唄市子育て支援給付金事業」の支援金対象要件を拡充し、より多くの子育て世帯に支援金を給付できるようにいたしました。そして今年2月には、国の「ひとり親世帯臨時特別給付金事業」においても、本市は「美唄市ひとり親支援給付金支給事業」として、児童扶養手当支給者、公的年金受給者、家計が急変した方々への給付を実施し、翌3月からは、「「がんばろう!学生」美唄産米応援プロジェクト」や「学生応援支援金給付事業」で市内外在住学生の応援を実施中でありますが、以上の主な施策事業等について、お答え願います。そして2つ目は、冒頭でも述べましたが、新型コロナウイルス感染症の第4波の中、感染者発生数は5月中旬頃に比べ、減少いたしましたが、依然高止まり状態である中で、一方で、コロナワクチン接種は本市においても、5月中旬に高齢者から始まって、順次、基礎疾患のある方、高齢者施設等の従事者、そしてそれ以外の方と予定され、6月11日現在、65歳以上の接種希望者7,012名に対し、3,960名、約56%の方が1回目の接種を終了していると聞いておりますが、ここ近日においても、道内の感染者数が昨日を除き、200人弱の日が続き、コロナワクチンの効果のあらわれる時期や、緊急事態宣言の解除についても予定の期間で解除されるか否か不透明な中で、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大、縮小の見通しや、それに基づく経済支援、生活支援の実施の見積りも難しいものと思います。しかしながら、コロナワクチンの効果を期待しつつも、そうでない場合における対策も事前に見積もっておくことも必要であり、例えば、新型コロナウイルス感染症が今後縮小、やや縮小、変化なし、悪化、さらには縮小後の再拡大等の区分を設け、これによる本市の経済活動等に影響ある事象を列挙し、さらにその重要度に応じ、優先順位を確立して、その時々の状況により、適時適切な施策事業の執行を望むものでありますが、そこで本市として、令和3年度の新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じる各種支援事業等についての考え方や、その方向性について、市長にお伺いいたします。

答弁 市長 坂東知文(市長は2023年3月まで)

齋藤議員の質問にお答えします。令和2年度の新型コロナウイルス感染症に伴う経済支援事業、生活支援事業の実施状況とその成果・分析についてでありますが、これまで補正予算として計上し、実施してまいりました市の独自事業について、時系列で申し上げます。初めに、経済支援事業の実施状況につきましては、補助事業といたしまして4月には市内飲食店組合とびばい商品券運営協議会が取り組む「プレミアム付飲食券及び感染症対策事業」を実施し、463万円を支援したところであり、20%のプレミアム付商品券につきましては3,000セット完売し、1,791万円が利用されました。また、あわせて融資制度としまして、「新型コロナウイルス感染症対策緊急資金」を新設し、58件、2億4,650万円の融資斡旋を行い、これに伴う利子及び信用保証料756万円を支援いたしました。5月からは事業継続支援としまして「びばい経営支援金休業協力支援金事業」を実施し、経営支援金につきましては453件、1億3,590万円、休業協力支援金につきましては89件、1340万円を支援いたしました。10月からは、消費需要喚起対策としまして「がんばろう!美唄応援券発行事業」を実施し、30%のプレミアム付き商品券2万セットを完売し、2億5,900万円が利用されました。また、「びばい応援団づくり事業」を実施し、市内宿泊事業者による宿泊プランや宿泊未来券に対し、3,541泊分、1,610万円を支援するとともに、市内店舗で利用できる1,000円商品券2,374枚を発行し、238万円が利用されました。さらに、本年2月には「びばい経営支援金事業(第2次)」を実施し、280件、6,540万円。また、「感染症予防対策補助金」として、美唄飲食店組合に対し558万円を支援しました。以上、8事業を実施し、消費需要喚起としまして、びばい応援券や飲食券、応援団づくり事業の実施により、消費拡大に向けて、3億円を超える市内経済への波及効果があり、さらに、事業継続支援としまして、国や道の支援に加え、約2億4,000万円の融資や、約2億2,000万円の助成などでコロナ禍における厳しい経済状況に置かれた地元事業者に対しまして、一定の経済支援の効果があったものと考えております。次に、生活支援事業の実施状況につきましては、子育て支援として5月からは「美唄市子育て支援給付金事業」を、全給付金事業をいち早く全国に先駆けて実施し、公務員を除く児童手当受給世帯及び児童扶養手当受給世帯に対して、対象児童1人につき1万円を支給したほか、9月からは本事業の支給対象期間の延長を行い、児童手当対象児1,480人、児童扶養手当対象児278人、合わせて1,758人に対し、1,758万円を支給しております。また、本年2月からは、「美唄市ひとり親支援給付金支援事業」を実施し、児童扶養手当受給世帯を対象に174世帯、260人に対し、1,128万円を支給しております。これらの事業につきましては、新型コロナウイルス感染症により、様々な負担増の影響を受け、厳しい生活状況を強いられているひとり親世帯などに対し行ったものであり、一定の生活支援の効果があったものと考えております。次に、今後の各種支援事業の考え方及びその方向性についてでありますが、経済支援事業につきましては、本定例会において、第2弾となる30%のプレミアム付き「がんばろう!びばい応援券発行事業」やコロナ禍に対応した新しい事業展開を行う事業者を支援する「びばい新事業チャレンジ支援金交付事業」をこの度の補正予算として提案しており、今後も国や道の関係機関や商工会議所などの市内関係団体と連携し、取り組んでまいります。次に、生活支援事業につきましては、本年4月から国の事業として、「子育て世帯生活支援特別給付金支給事業」により、低所得のひとり親世帯に対し、対象児童1人につき5万円を給付し、その対象は158世帯、242人支給額は1,210万円となったところであります。また、低所得者のひとり親世帯以外の住民税非課税の子育て世帯に対して、児童1人につき5万円を給付する国の「子育て世帯生活支援特別給付金支援事業」の補正予算案を本定例会に提案しているところであります。現在、緊急事態宣言が発令され、全国・全道に感染拡大が続き、新型コロナウイルス変異株の感染が急激に広がっている中において、感染者数を着実に減少に転じさせるためには、強い危機感を共有し、経済支援や生活支援、感染症対策などの取り組みを進めていく必要があると考えております。市としましては、極めて厳しい生活を強いられている市民や事業者・団体の皆様が一日でも早く日常の生活や事業活動を取り戻すことができるよう、国や道と連携しながら、感染拡大防止に全力を尽くすとともに、「市民の命と暮らしを守る」対策を切れ目なくしっかりと講じてまいります。

再質問 3番 齋藤久美夫

自席から再質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症に関する各種支援事業のうち、経済支援と生活支援についてお伺いいたしました。生活支援においては、国や道の支援事業と相まって、主に子育て世帯や、今年に入り、市内外在住の学生に対する支援を行ってきておりますが、今第2回定例会においても、先ほど市長が答弁にありました子育て世帯に対する国の支援事業が補正予算として計上されており、引き続き国や道の支援事業に合わせて、本市としても切れ目のない生活支援をその時々の実情に沿って行っていただきたいと思います。一方、経済支援につきましては、これまで数波にわたる新型コロナウイルス感染症拡大における本市の対策の実施時期が遅きに失していないかと、市民や個人事業者から耳にしておりますが、各種プレミアム券の発行や事業者に対する支援も本市の独自色を出しながら、これまで複数回実施し、その執行率もかなりの高率となっていることは承知いたしました。また、この経済支援も生活支援と同じく、今回の定例会における補正予算でプレミアム券の発行においては、これまで2回の実施成果と反映事項を踏まえ、さらに、経営支援金においては、事業者等の声を反映し、新たな視点、発想からの支援の実施を試みようとしているようでありますが、しかしながら、今回の緊急事態宣言における道の夜8時以降の休業要請は特定措置区域とそれ以外の区域との営業に関する実質的な違いはなく、休業要請または時短対象、飲食店等々、さらに、これら飲食店と関わりのある事業者等の支援の在り方や並びに観光運送業に対する支援を含めて、今後、美唄の実情や個々の事業者の実態に即した、そして本市独自性のある施策、事業、適時適切かつ、微にいり細にいるやり方での実施を望むものでありますが、市長のお考えを改めてお伺いいたします。決して美唄が買うところもない。食べるところもない。そして飲むところもない。そんな地域にならないように、機微な各種支援施策を講じていただきたいのと、我々会派は昨年当初から、これまで新型コロナウイルス感染症に関わる各種要望書を4回、市長へ提出してまいりましたが、今後においても、新型コロナウイルス対策、新型コロナウイルス感染症の状況及びそれに伴う本市の状況を見据えて、市民や個々の事業者等の実情に即した隅々にわたる支援に関し、市長への要望をしてまいります。

答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)

斎藤議員の質問にお答えします。今後の取り組みについてでありますが、今後につきましても、引き続き商工会議所をはじめ、関係機関団体と連携し、いち早く市内事業者のさらなる実情といいますか、把握に努めるとともに、対策におきましては、国や道の動向を十分踏まえ、必要となる経済支援や生活支援、さらに感染症の対策などについて、切れ目のない対策を講じ、美唄の実状にあった対策が講じられるよう、また市民や事業者にしっかりと政策が行き届くよう、さらに取り組んでまいりたいと考えております。

出典:美唄市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月14日 議事録 PDF(9ページ) 間違いを知らせる