美唄市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月14日
市中心街の倒壊家屋について
2021年6月14日、美唄市議会の一般質問で、山上他美夫議員が「市中心街の倒壊家屋について」質問し、市長 板東知文が答弁しました。
- 質問者
- 山上他美夫 議員
- 答弁者
- 市長 板東知文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 山上他美夫
令和3年6月第2回定例会において、大綱1点を質問いたします。質問に先立ちまして、一言、謝意を申し上げたいと思います。新型コロナウイルスワクチン接種に関し、3月から始まりましたワクチン接種に向けて休日も返上し、日々ご努力されている医療関係者、並びに市の担当部署の方々の労をねぎらうとともに、心から感謝を申し上げます。今後もワクチン接種の完了に向けて、さらなるご尽力を賜りたく、よろしくお願い申し上げるところでございます。それでは、質問に入らせていただきます。大雪による中心街の倒壊家屋について、4点質問いたします。本年3月10日に国道12号線沿いの店舗3件が大雪で倒壊、もしくは被害を受けましたが、美唄市は国道12号線を通行止めにし、緊急処置として倒壊家屋の解体を行いました。しかし、3ゕ月経った現在の状況は、倒壊現場をブルーシートで覆い、ネットで飛散を防いでいる状況であり、見た目にも甚だしく見苦しい状況であり、美唄市の印象はとても悪いものであります。一刻も早く倒壊家屋が撤去されるよう望む市民の声を多く耳にするところであります。現場は美唄の中心街であり、1日に1万5,000台の車両が通過する国道12号線に面しており、ブルーシートとネットで覆った現状は、今後、台風が通過した場合には、ブルーシートやネット、そして倒壊物が飛散し、国道が再び通行止めになることも想定され、さらには、人身に被害が及ぶことも考えられます。また、空知理容美容専門学校も解体されておりますが、ネットを被せたまま放置された状態で、南美唄の倒壊店舗は野ざらし状態であります。倒壊した建物をこのまま放置することは危機管理上において、市としての責任の放棄であると考えております。もし、現状の放置により事故が起きた場合には、倒壊家屋の持ち主の責任とともに、市の管理責任も問われることになると考えられ、市として、現状改善の積極的な対応が望まれるところであります。そこで、以下4点についてお伺いいたします。1点目、現在、倒壊瓦礫が撤去されていない状況ですが、市は災害対策法により、緊急処置が必要と判断した上での応急対応をしたと承知していますが、市はそのまま放置された倒壊瓦礫の処理に関し、所有者等をどのように把握して対応したのか。さらには、倒壊店舗3軒と、空知理容美容専門学校の所有者の状況や持ち主の解体撤去の意向について、どのように把握し、対応しているのか、お伺いいたします。2点目として、3月10日の倒壊時に市が行った大通り3軒の解体作業に関わる経費はいくらであったのか、個々の建物ごとにお伺いいたします。3点目、緊急解体作業に要した費用の扱いは家主に請求をしたのか。または、市が負担したのかについても、お伺いいたします。4点目、現状はブルーシートとネットで現場を覆った状態ですが、撤去の見通しについては、市はその期限等について考えておられるのか、その点についてもお伺いいたします。以上4点について市長にお伺いし、この場からの質問を終わらせていただきます。
答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)
山上議員の質問にお答えします。倒壊家屋3件と理容美容学校の現状についてでありますが、国道12号沿いの3軒の店舗につきましては、構造上一体的になっている南側2軒の店舗のうち、1軒は市による応急措置後の対応を所有者責任において行っていただくよう依頼しており、また、もう1軒につきましては、相続関係者の把握が出来ましたので、今後、撤去等について協議を進めてまいります。残り1軒の独立している店舗につきましては、所有者が解体に向けて、事業者と調整中と伺っております。また、旧空知理容美容専門学校につきましては、これまでに、代表清算人と文書や電話で撤去等について協議を行ってきたところでありますが、対応がなされていない状況にありますので、今後につきましては、早期解決に向けて、法的手段を含め、必要な対応に取り組んでまいります。次に、倒壊時に美唄市が行った危機対応に要した費用の金額についてでありますが、災害対策基本法第64条第2項に基づき、実施しました応急措置に要した解体費用につきましては、構造的に一体となっている南側の店舗では、2軒合わせて284万9,000円、旧空知理容美容専門学校につきましては、44万円となっております。なお、残り1軒につきましては、崩落等の被害がないことから、市による応急措置は行わず、所有者による一部解体が行われたところであります。次に、危機対応に要した解体費用の処理方法についてでありますが、国道沿線の3件の店舗のうち、構造上一体的になっている南側2軒の店舗及び旧空知理容美容専門学校の解体費用につきましては、災害対策基本法第64条第5項に基づき、請求出来ないものと考えております。次に、撤去処理の見通しについてでありますが、国道沿いの倒壊店舗につきましては、あくまで所有者の私有財産であるため、市の判断で処分できるものではなく、所有者の責任において、適正な管理を行っていただくことが原則であります。そのため、関係法令に基づき、関係部局が連携して、所有者に対して早急な撤去等の対応をしていただくよう、引き続き助言・指導等について取り組んでまいります。
再質問 4番 山上他美夫
自席から再質問させていただきます。倒壊家屋の現状についてですが、中央の国道12号線沿いの中央の建物につきましては、以前から相続放棄物件であると聞いておりましたので、昨年の9月末に喫茶店が退店した後に、私は市の担当部署に対して、相続人の調査を早急に行い、建物の管理を進めていくべきだと申し入れておりました。答弁の内容では、相続の把握が出来たということですが、相続人の相続の意思確定には時間を要し、決定にかなり難局を感じるものと思います。相続人の意思決定が遅れて、倒壊家屋の現状が放置されることは、はなはだ遺憾なことであり、いつ頃、相続人の意思確定の目途がつくのか、その時期についてお伺いしたいと思います。また、空知理容美容専門学校は代表清算人と協議中とのことなので、債権者は美唄市を含め、他にもいることとなり、難しい交渉だと思いますが、市は法的に固定資産の差し押さえを行い、市の資産として、倒壊家屋の撤去と整地を行って、都市環境の整備をしてはどうかと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。次に、答弁の中で市が負担した解体費用が災害対策基本法に基づけば、所有者には費用請求出来ないとのことでありますが、このことが市民に知れ渡った場合に今後においては空き家を所有する市民は、空き家を放置しておけば市が片づけてくれると、そういう慣例にならないのか心配するところでありますが、市の考えをお伺いいたします。最後に、解体家屋に関する美唄市の対応は災害対策基本法に基づき、3月10日の応急処置で市の役割は終えていると聞いておりますが、しかし、倒壊した家屋をこのまま放置することは危険であり、景観としても見苦しく、まちの価値を著しく損ない、市民にも不安を与えている現状を一刻も早く改善されるように美唄市として、ここの持ち主に対して早急な解体、撤去を強く要望する等の行動が出来ないのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。
答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)
山上議員の質問にお答えします。市が負担した解体費用についてでございますが、本来建物の管理は所有者の責任において行うものであり、管理不全な建物を放置し、第三者に危害を与えた場合、重大な責任を問われることになることから、所有者に対しましては、日頃から建物の管理を適切に行っていただくよう、空き家の適正管理に関するパンフレット等を通じて啓発に努めているところでございます。今後につきましても、広報紙メロディーや、市ホームページなどの活用を図りながら、広く周知徹底に取り組んでまいりたいと考えております。次に、解体した建物の対応についてでありますが、市としましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法などの関係法令に基づき、早期に所有者や相続人の実態を把握し、所有者に対して早急な撤去等の実施について、助言・指導等を行うとともに、関係機関と連携しながら改善が図られるよう、法的手段も含め、必要な対応に取り組んでまいります。なお、空き家対策につきましては、様々な課題がございまして、全国的な社会問題となっているとこでございます。全国市長会におきましては、国に対して、空き家の利活用、除却に促すための制度の拡充や固定資産税等の住宅用地特例の在り方、さらには、空き家の除去等に対する財政措置の拡充など、空き家対策の推進に関する提言を行っているところであり、今後これらに対する国の動向を踏まえ、さらに適切に対応してまいりたいと考えております。