美唄市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月4日
新型コロナウイルス感染症について
2020年9月4日、美唄市議会の一般質問で、伊藤真久議員が「新型コロナウイルス感染症について」質問し、市長 板東知文が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤真久 議員
- 答弁者
- 市長 板東知文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 伊藤正久
令和２年第３回定例会にあたり、大綱１点、新型コロナウイルス感染症について市長にお伺いいたします。まず、市内の経済対策について美唄市ではこれまで二度の臨時会を開催するなど、コロナウイルス感染症に関するさまざまな経済支援策を講じて参りました。それについては、市民の皆様や事業者にとっても有意義なものであったと認識しております。しかしながら、今後もさらに効果的な支援策を講じていく上で、これまでに行った支援策の成果について具体的で明確な理解が必要であり、また、市内経済の状況をタイムリーに把握し、手遅れとならないように支援することは大変重要であると考えております。市内で未だコロナの影響を強く受けている市民や事業者がいる一方で、一時の不況を乗り越え、回復傾向となった事業者もいるでしょう。しかし、これらの明確な数値は明らかになっていない状況であります。これまではどの業種の事業者もコロナの影響を受けているという前提で間口の広い、全体を支援する施策が主でありましたが、今後は、各事業者の経営状況をしっかりと把握し、スポットを当てた的確な選択が必要と考えております。現在は、美唄経営支援金や国の持続化給付金等により、何とか持ちこたえている事業所であっても、今後そういった支援策が打ち切られた場合、事業継続が困難になる事業者も少なくないと認識しております。こうした事業者の経営状況を把握し、適宜、必要な支援策を講じるためには市内事業者への継続的な実態調査や、ヒアリングが必要と考えます。改めましてお伺いします。まず、これまでで行った経済支援策の成果がどのようであったか。市内経済の状況をどう把握しているのか。そして最後に、今後の市内経済の回復、再生のための支援策について、市長のお考えをお伺いします。次に、解雇・離職のあった市民への支援策について伺います。８月25日現在において、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に関する解雇や雇い止めは全国で４万8,206人と発表しており、８月18日時点の４万5,650人からたったの１週間で2,556人増加しております。しかも、この集計は全国のハローワークなどに相談があった事業者の報告をもとにしており、目に見えるところだけを集計した数字であり、実際はこれよりも多くの失業者がいると予測されています。そこで、美唄市においても新型コロナウイルス感染拡大による解雇・離職など影響受けた市民について実態調査を行っているのか、それを把握しているのかどうかをお伺いします。また、こうした解雇・離職などの影響を受けた市民への支援策について市長の考えを伺います。最後に、今後、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えた施策について伺います。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの影響により、インフルエンザへの警戒も高まることから、ワクチン接種を希望する人が急増するとみられています。このため、ワクチンが不足して重症化しやすい高齢者などが接種できなくなるのを防ぐため、いち早く接種を呼びかける方針を示すなど、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行への備えが始まったところであります。重症化しやすい65歳以上の高齢者が多く住む美唄市においても、コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えることは、市民の命を守る上でも大変重要と考えております。重症化しやすい高齢者へは早期にワクチンを接種していただくように呼びかけ、また、コロナとインフルエンザの症状が似ていることで、医療機関への受診が多くなり、医療体制を逼迫する恐れもあることから、同時流行に備えた医療体制の整備等が必要と考えますが、市長の考えを伺います。
答弁 市長 板東知文（市長は2023年3月まで）
伊藤議員の質問にお答えします。これまで取り組んできました市の独自施策についてでありますが、はじめに、これまでの取り組みの経過を申し上げますと、４月においては市内飲食店組合等とびばい商品券運営協議会が自主的に取り組む「プレミアム付飲食券及び感染症対策事業」に対する補助金の交付決定を行ったほか、利子及び信用保証料を全額補助する「新型コロナウイルス対策資金」を新設し、本日まで49件で２億1,750万円の融資の斡旋を行っているところでございます。また、５月からは「びばい経営支援金・休業協力支援金事業」を開始し、びばい経営支援金につきましては、本日まで290件に交付決定を行うとともに、休業協力支援金につきましては、86件に交付決定を行っているところでございます。次に、市内経済の状況把握につきましては、美唄中小企業相談所における経営相談や、びばい経営支援金等の相談時に聞き取りを行い、現状把握を行っているほか、これまで「美唄産業連携会議」を設置して、商工会議所や関係団体との情報交換や意見交換を随時行ってきたところであります。６月に商工会議所が取りまとめたアンケート調査結果では、91パーセントの事業者が「企業活動により影響がある」と回答してるとこであります。さらに、アンケート調査の詳細な検討を行うため、８月中旬以降に商工会議所と連携し、市内製造業12社の企業訪問を行ったところ、取扱製品により売り上げ状況に差が生じている傾向があったところであります。次に、市内経済の回復・再生のための施策についてでありますが、現在、「プレミアム付飲食券」に引き続き、｢がんばろう美唄応援券｣の10月の販売に向けての準備を進めているところであり、また、このたびの定例会においては、宿泊事業者等への支援や美唄を応援いただく関係人口の拡大に向けた「美唄応援団づくり事業」を補正予算として提案をしております。現在、国内では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、４月から６月期のＧＤＰが年率27.8パーセントの減となり、戦後最悪の落ち込み幅となるなど、これまで経験したことのない厳しい経済状況が見込まれるほか、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況となっております。このような状況を踏まえ、市としましては、今後とも国や道の関係機関や商工会議所などとの市内関係団体との連携・協力を図りながら、必要となる経済支援対策を切れ目なく、しっかりと講じてまいります。次に、解雇・離職などの実態の把握についてでありますが、従業員の解雇につきましては、６月に商工会議所が取りまとめたアンケート調査結果で申し上げますと、２社が一部解雇を行ったと承知しております。また、厚生労働省発表の８月21日現在の全国の新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数には美唄市内の労働者は含まれていないとの事をハローワーク岩見沢から伺っております。なお今月より、商工会議所と連携し、400事業者を対象に市独自の労働基本調査を行い、市内の雇用、就業状況等のデータ分析や個別事業所の詳細な実態の把握を行うこととしております。次に、解雇や離職となった市民への支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により生活資金を必要とする方や世帯を対象に、美唄市社会福祉協議会が申請窓口となる国の生活福祉資金貸付制度があり、その貸付実績につきましては、緊急小口資金が26件、総合支援資金が７件となっております。また、解雇・離職等に伴う収入減少により、住居を失う恐れが生じる方に対しましては、市が窓口となり、申請受付や支給決定を行う国の住宅確保給付金制度があり、これまでに３件の支給を決定したところでございます。なお、生活保護につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、失業となった方からの相談が１件あり、保護の支給決定となっているところでございます。市としましては、商工会議所と連携し、市内経済や雇用の状況把握に努めるとともに、解雇・離職のあった市民の生活再建に向け、社会福祉協議会や民生児童委員とも連携し、切れ目の無いしっかりとした支援を行ってまいります。次に、新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えた施策についてでありますが、重篤化しやすい高齢者等への早期のワクチン接種の呼びかけにつきましては、65歳以上の高齢者のインフルエンザワクチン接種はこれまでも１人１回に限り2,200円の助成を行っており、毎年広報紙メロディー10月号に記事を掲載するほか、市内医療機関への周知ポスターの掲示、地域における健康教育や健康相談の際にお知らせするなど、ワクチン接種を勧奨してきたところでございます。本年度におきましては、広報紙メロディー10月号で周知するほか、市ホームページや保健センターのFacebookを利用した啓発や市内医療機関へのポスター掲示を早目に行い、高齢者のワクチン接種はもとより、多くの市民の皆さんに早めのインフルエンザ予防を意識していただけるよう努めてまいりたいと考えております。次に、医療体制等の整備等につきましては、市内の基幹病院である市立美唄病院では、新型コロナウイルス感染症対策として国の補助金等を活用し、発熱患者と一般患者の動線を分けるために、旧ＭＲＩ棟を改修し、臨時発熱外来を９月上旬に開設するほか、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症の疑いのある方が同時に必要な検査を行うための機材の購入や簡易検査キットの購入など、必要な整備を行うこととしております。現在、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、慢性疾患を持つ患者さんの受診控えが社会問題化してございます。通院しないことで感染リスクは減るものの、持病が悪化するケースがあると報じられております。本市の考え方といたしましては、臨時発熱外来を有効に活用するために、発熱患者さんは市立美唄病院での受診を、また民間医療機関では慢性疾患に対する患者さんを受け入れる等の役割分担を明確にする事で、慢性疾患を持つ患者さんが安心して通院できる体制となり、こうした役割を担うことが公立病院の使命であると考えております。また、臨時発熱外来の運用にあたっては、美唄市医師会に協力を呼びかけているところでございます。いずれにいたしましても、市民の皆さんが健康で安心して生活できるよう、感染拡大防止に十分努めてまいります。
再質問 1番 伊藤正久
自席より再質問をさせていただきます。まず、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行についてですが、こちらは承知いたしました。今後に向けてコロナ感染対策等々を含め、医療体制の整備、そしてワクチン接種の呼びかけ等よろしくお願いします。回答はいりません。次に、市内経済対策及び解雇・離職のあった市民への支援策についてですが、支援策の成果等々、承知しました。状況調査については、商工会議所や関係団体と連携し、調査に取り組まれているとのご回答でした。アンケートに加え、市内の製造業12社に企業訪問を行ったとのことですが、ぜひ今後も製造業に限らず、市内の様々な事業所を訪問し、しっかりと事業者の声を聞いていただきたいと考えております。そうした行為こそ事業者の実態を把握する手がかりであると私は思っております。アンケートと企業訪問、そのどちらも活用し、現在の状況を分析した上でしっかりとコロナの影響がある事業所や離職者、介護者、生活困窮者が支援されるように今後の施策ついて繋げていくことが必要と考えますが、市長の考えをお伺いします。
答弁 市長 板東知文（市長は2023年3月まで）
伊藤議員の質問にお答えします。今後の施策についてでございます。現在、商工会議所等と連携して、市独自に実施している労働基本調査に新型コロナウイルス感染症に伴う経営上の影響などに係る項目を追加してございまして、今後、その結果分析を行うとともに、さらなる企業訪問を行い、事業者の実態把握に努めてまいりたいと考えております。また、国においては、雇用調整助成金の特例措置を12月まで延長することとし、一方、道におきましては、９月の定例会に離職者が介護・建設分野等に転職を行う場合、離職者とその受入企業に各30万円を支給する補正予算を提案すると伺っているところでございます。今後とも、これら国や道の動向を踏まえ、引き続き商工会議所などの市の関係機関、団体との連携・協力体制をより一層図りながら、必要となる経済支援対策を切れ目なくしっかりと講じてまいります。