（1）新型コロナウイルス感染症対策について／（2）不起訴処と公の施設の指定管理者制度等について

質問　10番 紫藤政則

私は、本定例会におきまして、大きく２つの項目について市長、並びに教育長にお尋ねします。１つ目は、新型コロナウイルス感染症対策ついてであります。日本全国を吹き荒れるコロナ禍は、政府や北海道の緊急事態宣言解除後も感染拡大は続き、未だ収束の見通しは見えていません。この間、感染防止対策をかわきりに、市民の暮らしや命を守る取り組みに奮闘されてきた板東市長はじめ、関係者の皆さんの取り組みに敬意を表しますとともに、市議会としても一機関としての役割を果たし、困難に直面している市民の皆さんとともにあるという連帯の姿を示すことが肝要である、このように認識をしております。具体的な質問に入ります。感染防止対策について伺います。自主隔離用施設の確保についてでありますが、この施設につきましては、発熱などの風邪の症状のある方が、自宅での経過観察となった場合に、一時滞在できる施設と承知をしています。本市では、３月末に１名の感染者が出て以来、新たな感染者は出ていませんが、今から対策を講じておく必要がある施設だと考えています。市の公共施設の有効活用を図ることで、可能な対策でありますし、近隣の先進事例もございますので、是非、お取り組みいただきますよう、考えをお伺いするものであります。次に、特別定額給付金の給付状況と課題についてであります。過日の一般質問で、概ね理解はできました。重複をする内容で恐縮ですが、最近の状況と課題についてでございます。市民に申請書が届いているのか、DV で避難していて住民票を移していない人、そもそも今現在、どこに住んでいるかわからない人、また、住所地はあっても、入院等で住宅が離れている人、要するに、権利があっても申請手続きをすることができない方々に対して、市は、どのように対応しようとしているのか。私は、地域の自治組織や民生委員さんなど、地域事情に明るい方と情報を共有して、１人の漏れもなく、この 10 万円の給付が行き届くように取り組むべきだろうと考えておりますが、そのことについて、お答えをいただきたいと思います。コロナ禍の３つ目の質問でございますが、市内の雇用、就業状況とその影響でございます。特に影響が大きいとされています、観光・宿泊・飲食サービス・配送業、これらは美唄にも数多くあるわけであります。今現在の業種別、形態別の雇用状況、正規の職員、非正規の従業員は、どういう雇用状況であるのか。その現状について、お知らせいただきたいのが１つであります。２つ目は、雇用、就業状況の変化についてであります。新聞報道では、厳しい雇用状況について連日のように報道をされています。美唄のデータはどうなっているのか。有効求人倍率、求職、求人数、休業を余儀なくされている方々、解雇や雇い止めをされた方々、これらの方々の実態について、お知らせいただきたいと思います。１項目目の４番目でありますが、生活に困っている市民への支援策についてであります。コロナ禍による失業や収入減で、生活困窮状態にある市民への対策はどのように行われているのかという進捗状況。さらに、この生活の困窮の最後のセーフティーネットは、ご案内のとおり、生活保護の受給であります。この生活保護業務、そして、自立を促すために制度として定着をしています、生活困窮者支援制度、これらの対応について、どのような状況になっているのか、お知らせいただきたいと思います。大きな項目の２つ目は、不起訴処分と公の施設の指定管理者制度等についてであります。最初に不起訴処分について、お尋ねをいたします。私は、この不起訴という報に接しまして、心から本当によかったという気持ちになりました。この２年３ヶ月余り、当事者、そして、ご家族のご心痛、思いをいたしたところでございます。何ら寄り添うことができなかったという思いとあわせて、この結果を受けて、市教育委員会として、この処分をどう受け止めていたか。あわせて、この処分の理由が示されると思います。不起訴でも、その判断がございます。それらの処分理由をどのように承知をしていらっしゃいますか。あわせて、今後このことを受けて、どう対応なさるのか、市教委としての考え方をお尋ねするしだいであります。大綱２つ目の、問題２つ目の（２）でございますが、指定管理者候補の選定手続についてであります。これらは、この補助金の不正受給に関わる不起訴処分、私は切り離せない内容があると考えておりまして、あえて、この問題を取り上げてみました。2018 年、平成30 年 11 月５日に市民会館、公民館等の指定管理者の候補の選定通知が、それぞれ出されました。教育長からの文章と承知をしています。さて、この選定手続につきましては、数回の選定委員会をもちまして、選定作業を進めた結果の数値であります。この通知が、はたして必要なのかどうかということはちょっと疑義がありますが、そのことはおいといて、この中で、第３回選定委員会の会議録を見ますと、この配点の仕方についての議論を一定程度、選定委員会でしまして、そして、その配点の方向について決めたくだりがあります。これは、平たく言いますと、お金に関わる収支計画の部分でありますが、これは、今まで行ってきた配点と違いまして、最初から、金額で決めようということは、意思統一されています。具体的な内容は、ここに書いていますが、ここには、審査評価表の７番目の項目で、市民会館について、あらかじめ事務局でこの部分に点数をいれておいてくれればありがたいということに合わせて、安い順から 30点、25 点、20 点と、事前に審査評価表のしかるべき書類に、点数を入れておいてくれという、こういうくだりがあるわけであります。はい、わかりましたと事務局がそのことを受けまして、第４回二次審査では、点数がそれぞれ入れられたわけであります。他にもありますけれども、私はこのことに絞って申し上げますが、選定委員会の評点の扱いについてはルールがありまして、選定基準表というのが定められていて、その中に、この申請された業者がふさわしいのか、どの業者が一番、市民会館、公民館の施設の管理運営に適当な団体なのかということを決めるわけでありまして、それは、この評価点によるわけであります。そして、重要視している収支計画でありますが、一番金額の安いところ、要は経費の縮減ができるところは 30 点、２番目が 25点、３番目が 20 点ということをあらかじめ決めてしまって、表に入れ込んだわけであります。選定基準には細項目がありまして、この収支計画のうち、１つは 20 点、１つは 10 点、あわせて 100 点の内、30 点が配分の枠なんですけれども、これらの枠の考え方も無視をされているわけであります。あわせて、最初から固定して評点を事前談合で入れ込むというのは、選定委員の自主性、主体性、これらを拘束するものであります。私は、他市の選定委員会の選定委員長さんを経験された方、弁護士さんでありますが、この方とも、選定、そして配点のあり方が正しいのかということを、お尋ねをいたしました。そうすると、弁護士先生は「あり得ないやり方ですね。」とおっしゃられました。ただ、法律に書いていませんが、選定委員会というのは、町のいわば、附属機関、調査機関、下審査機関と言いますけれども、意思決定機関ではないわけでありまして、そこに、一定の枠をはめ込むというのは、これはいかがでしょうかというよりも、信じられませんというお話でございます。私は、この指定管理者制度の選定手続に関しては、経験もございませんし、識見もありませんが、はたして、この 2018 年 11 月５日に通知があった選定結果に至る選定手続に誤りがなかったのか、私は、問題があるのではなかろうかと思うわけですが、お考えをお示しいただきたいと思います。次に、３つ目ですが、公文書の一部公開決定についてであります。私は、この壇上に立つということを、まだ思いもしない時期でありましたが、新聞報道から、なぜ NPO 法人であり、文化団体を束ねる文化協会が選定から外れたのか。さらには、その後の告訴事件を見て、これは内容を市民として明らかにしなければならないという思いにかられました。公文書の公開条例、個人情報保護条例と一緒ですが、それに基づいて、選定委員会の選定にあたって、議論をした会議録と、そして、その資料のすべてを情報公開請求をしたわけであります。先ほど一部、ご紹介したのは公開があった部分、しかし、これらは、当初の公開請求では黒塗りであり、わかりません。それから、最終的にどういう内容で、点数が配分をされて、どこに決まったかという一覧表も明らかにされていませんでした。市民には分からない中での選定手続でありました。結果として、市長が変わり、教育長が変わり、長い時間かかりましたけれども、今年の３月２日付けで、行政処分が取り消されました。一部公開決定が取り消されて、そして新たな情報が解除された、それが、この厚い内容であります。いわゆる、行政処分の取り消しであり、この行政処分の取り消しという事は、最初にあった行政処分に問題があるから、取り消したわけであります。このことについて、どのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。最後でありますが、不服申立裁定について、お尋ねをいたします。最初の情報を公開請求の内容が、いわゆる、私が昔いただいた弁当、のり弁と言われていまして、真っ黒け、側だけ白いのが残る弁当見ましたら、そんな状況のものばかりで、不服である。そこで、条例に基づきまして、不服申し立てをいたしました。あわせて、その裁定がなかなか下りず、手続きで意見を述べさせてください、意見陳述の場を確保させてくださいと申し上げました。しかし、必要ないとはねられたわけであります。この不服審査手続に、問題はなかったのか、あったのか。どういう認識をお持ちなのかお答えをいただきたいと思います。

再質問　10番 紫藤政則

それぞれお答えをいただきました。何点か再質問させていただきたいと思います。新型コロナウイルスに関係することで、２点お尋ねいたします。先ほど、雇用、就業状況につきまして、形態別な雇用者数の現状とデータをお示しいただきました。美唄もご多分に漏れず、従業員総数のうち約 38.3 パーセントが、いわゆる非正規という状況のデータが出たわけであります。しかし、これは５年前のデータでして、これはいかがかと率直に思います。ここに美唄市勤労基本調査報告書というのは、平成 11年で古いんです。私の資料として手元にあります。美唄市は独自統計というのを行っていない。それから、適時適切な状況を把握する調査活動、これらも、私は不十分だと思っています。政策をうつ、政策を講じる、これはデータがなければできないわけでありまして、実態把握とあわせて、この機会に改めて自主統計をして、状況把握をタイムリーな把握に努めていくという事が必要でないかと思います。これは、日常的な市民と接する中での情報もありますから、きちっとした統計が全てではないと思います。ましてや、回収率の問題もありますから、これはいろんな方法を講じなければなりませんが、基礎自治体として、国に物申すにしても、何にしても、暮らしの実態、雇用の実態、誰がどのような状況にいて、どんなことで悩んでいるかを把握することは、最も基礎自治体の役割の貴重なものだと、尊いものだと思っていますし、欠くべからずものだと思っています。そんな意味で、何かあれば、常にしわ寄せは弱いところにまいります。それが、日本の経済構造であり、雇用の状況であります。そこに寄り添うという視点でも、そういったデータの把握、そして、独自統計の実施、こういうものにお取り組みいただければと思います。これが一つで、取り組みについての、お考えを問うものであります。次に、生活困窮者の問題であります。今のお答えでは、きめ細かな対応をなさっているということについては、感謝を申し上げたいと思います。社会福祉協議会で働く皆さんや、商工会議所の窓口で事業者と対応している皆さん方、役所以外でそういった方々のご苦労もあわせて、感じたしだいであります。市が中心になりまして、連携をとりながら進めるということは当然でありますが、私は、もっと情報を積極的に生かしていくということが、欠かせないと思っています。国も二次補正が固まって、いま国会で決まるのかという状況になっております。次から次と、新たなメニューが出てきて率直に言って、整理ができかねるものもございますけれども、最も困っている人、明日の暮らしに困っている人に向けて、どうするかということであります。これは先ほど、生活保護業務や生活困窮者支援制度の状況についてお話がありました。今次のコロナ禍によりまして、生活保護業務にあたっては、３月に国から事務連絡が出ておりまして、いわば、保護の決定に当たっての決定要件、こういうものを緩和するようにという、文書が来ていると承知をしています。具体的な内容はわかりませんけれども、手続きを早くやるということ、それと、なるべく時間がかからないように、保護の決定に至るような、そういう内容であったと思います。保護の補足率というのはご案内のとおり、20 パーセントを切っていると、一般的に言われています。15 パーセントの方もいらっしゃいます。本来、某支給対象になる方がうけられていない、これは文字どおり、敷居が高いわけであります。生活保護をどうぞどうぞということで PR はなかなかできないものでしょうが、少なからず誤解がある、市民の偏見がある、こういうものを取り除かなきゃいけない。あわせて、今回のコロナ禍で、今までの補助するにあたっての条件が、緩和されましたよというものも、タイムリーに市民の皆さんにお示しする必要があるのではないかと私は思うのです。じっと耐えていらっしゃる方がいると感じます。身近に生活を見ていて、そう感じます。是非、そんな対応をしていただければと思います。現在 500 人程度の保護の受給者がいらっしゃると思います。逐年、受給者は減少傾向にある、そして、高齢化が進みますから、高齢者の割合が高くなっている、こういう状況はあると思いますけれども、この保護制度も憲法に保障された保護制度であります。最低限の生活を送るための最後のセーフティーネットでもありますから、この辺の取り組みを是非、きめ細かにやっていただきたい、この事をお願いしたいと思います。お考えがあればお示しいただきたいと思います。不起訴処分の関係でありますが、私は、議員に復帰いたしましてから、定例会全てで、この問題を取り上げていると記憶をしています。委員会でも、この問題を取り上げてきております。言っていることは、そう多くないんです。告訴を取り下げれということと、それと、損害を与えたというなら、損害分を取り返しなさいというお話をしてまいりました。そして、この告訴事件、指定管理者を取り巻く問題は根が深い、様々な風聞、これらもある。是非、新しい市教委のリーダーのもとに、市長のもとに、これらの内容の検証を、お願いをしたいという事を述べてきました。私は、今回の処分を受け止めて、改めてどういう経過で刑事告訴にいたったのか、それに思いをいたしたところであります。たまたま、刑事告訴にいたる教育委員会議の会議録、情報公開請求をした先輩がおりまして、その先輩のお話をお聞きいたしますと、この不正受給に対して告訴をする 2018 年の２月 20 日に行われました、教育委員会議でございますが、この内容を精査させていただきまして、感じたことはですね、告訴の重み、告訴によって、どういう被害、影響が出るのかということに対して、一切言及がないということであります。そして、告訴にあたっては、慎重な調査と検討、そして、非告訴人なる方には十分な弁明の機会、これらが欠くべかざることでありますが、当事者に対する調査は、たったの一時間、予告なしに作業をしている最中の一時間だけであり、私は、これらのずさんな調査と、そして、この告訴に至る影響がどうなるかということに対する認識が全くない、そういう中での教育委員会議ではなかったかと、つぶさに中身を見て、そのように感じたしだいです。あわせて、この会議では、市民会館の指定取り消しをするという行政処分についてまで議論をして、その方向の確認をしているわけであり、告訴の件と行政処分を抱き合わせているわけであります。これらの内容を見ますと、告訴ありきで走った、そして、告訴にいたる被害の状況、補助金の不正があったという内容に関しての、例えば、市民劇場と市民会館が別なのに、名前をかたってどうとやら、それから、市民劇場から市民文化協会にお金が流れたとやら、二重の領収書があったとやら、これらについては、問題にする告訴状に記載をしてあげる内容ではないと思っています。なぜ、そう言うかといいますと、市教委はこの文化協会に指定管理をお願いするにあたって、こんなことやってくださいという、そういった業務の概要を示しているわけです。概要の記載にあたってという文書がありまして、窓口の電話対応や、申込書について中にあるんですが、その中にですね、文化協会の育成支援業務、市民劇場の育成支援業務というのがあります。市民会館の指定管理者、これは施設管理でありましょうが、指定管理者がその文化団体の育成業務を行えという業務概要である。これは、実施事業を行えとか、そういう内容ではないわけであります。市教委の業務を、おしつけたと言ってもいいと思います。これら、文化劇場の業務は元々、市教委の業務であります。いわゆる、事務的な業務、そして、文化団体への様々なお手伝い手助けも市教委の仕事である。これらを、指定管理者にやらせている訳であります。これは、契約の一つであります。私は、こういうことからして、文化協会と市民劇場とのそれぞれが、同じ担当者で、そして、良い仕事をしようと今までやってきたコンサート等を継続しようという事で、補助金をどこからどのようにもらうかということを考えてやるのは、至極当然であり、二重の領収書というのは、そういうことであります。日本の文化、芸術振興基金財団ですが、ここは、文化協会でなければ、NPO という組織でなければ、補助金を受け付けない。しかし一方、市教委は市民団体が文化事業という立場で、市民劇場が望ましいということを言う。これをいちいち分けて、考え方を分けて、整理なんかできるわけがない。説明を聞けば、このことが告訴状案の一つなんて話には絶対ならん、内容をわかっていてこういうことをするんであれば、私は、虚偽告訴に該当するんではなかろうかと思うんです。罪です。これは、この情報公開で会議録を見て明らかになりました。そして、行政処分で指定を取り消すということを決めた、この何十分かの会議で十分な調査を行ったのか。これらもよく状況がわからない。こんな決め方がありますかと、率直に私は憤りを持って見ておりました。そこで、この不起訴処分に関して、ちまたでは、前向いて文化行政進めていこうよという方いらっしゃいます。私は、済んだことをほじくるべきであると思うんです。なぜなら、二度と繰り返さないようにしなきゃいけない、すべてを明らかにしなきゃいけないと思うんです。先ほど、いわゆる不起訴処分の理由についてお尋ねをしました。嫌疑不十分ということであります。全く白で、まるっきり濡れ衣というと、これは補助対象外の経費が紛れ込んで、そして、補助申請をされていたという事実はあります。しかし、これは削れといえば済むことです。でも、これを表に出せば、微罪であろうが告訴されていますから、調べて地検に捜査内容を送致しなければならないことになっているんです。私は、非常にこの問題に関しては指定を受ける内容ではない。ですから、次の新しい文化行政を担う、さらに文化団体で活動する方々が、安心して市教委を信頼し、美唄市を信頼して、活動ができるようにするためにも、内容、事実がどうだったのかという検証はすべきである。できれば、第三者委員会を設置してでも、やるべきだと思うのです。関係者がまだいるんですから、私はそのように思いますけれど、どんなふうに受けとめてらっしゃるか、お考えをお伺いしたいと思います。それから、指定管理者手続、選定手続ですけど、これはさっき申し上げました、他にもあります。申請にあたってのプレゼンテーション、その前の書類審査があるんですけども審査内容を説明するのに選定委員さんが、所管業務として説明するんですよ。そして、その説明が終わったら、今度は選定委員としての役割を担う。こんなことはおかしいと思います。それと、いわゆる選定委員を仕切る選定委員長さんがナンバー２ですから、その下の人が部長さんですから、自由な議論なんてあり得ないんでないでしょうかと思うんです。こういうようなあり方がいいのか、過日の一般質問で、山崎議員もこのことを指摘なさっていました。選定委員会のあり方について、一つ検討するという事が、必要ではなかろうか。今次の指定にあたっては、私はこの指定にあたって、手続きに瑕疵があると、瑕疵があれば、手続きは無効であると、こんな結論になるのではなかろうかと思うのです。この辺のお考えをお示しいただければと思います。公文書の情報公開の問題につきましては、これは、行政処分裁判所で提供された訴状にはですね、行政、情報の個人情報の保護と、情報の公開の条例違反だから、違法だから、処分を取り消せという訴えの内容なんです。私は、市長が変わって、このまちづくり基本条例の基本ということを踏まえて、市政を行うという考え方を実践されたと思います。私は、この最初の公開にですね、この処分は市民を愚弄していると思います。私は一市民です。許せないと、あけて見て出てきた内容、これの何が秘密にしなければならないのかという事であります。この部分ですね、違法であれば違法であると、そこまで言いづらいかもしれませんが、再度お考えを問いたいと思います。

再質問　10番 紫藤政則

私は、美唄市の政権交代になってからですね、非常に質問もやりづらいです。いわば、行政を継続しておりますから、前市長で行われた様々な負の面、プラスの面、こういうものをみんな引き継いで、それを一身に受けなければならない、これは、宿命であります。教育長も市長もそうなのです。起こりえないことが起きたという認識は、一定程度、一致しているのではないかと、動きを見ましても、ただいまのご答弁を聞きましても思います。ただ、このことはやはり会議をするにしても、しっかりとした正しい検証をされた情報でなければですね、私も全てが自分の目で見て確認をしたものではないものも一部あります。なるべく、客観的に見てこの問題を対応しようとして、努力はしてきたわけです。随分時間がかかりました。しかしですね、常に、このことによる影響をどういう人が受けたか。この捜査一つのですね、参考人や関係者を調べるのは、大変な数です。そして、調べた調書はおそらく分厚いものになるのではないでしょうか。こういう作業をさせてといいますか、こんなことがなんで起きたのか、何のためにそんなことが起きたのか。これをですね、しっかりと総括しなければならないと思います。謝って済む問題でないと、教育長に申し訳ないこといいましたけど、やはり、そのこと抜きに前に進まないと思うんです。職員が伸び伸びと仕事ができるように、上司の目を気にして、上司の言うことを聞かなければ、忖度をしているような、そういう職員が多いとね、いい仕事なんかできるわけない。伸び伸びとした環境を作るのは、やはり任命権者なんですよね。そういう意味で、繰り返しになりますけれども、新たなスタートをする上でも、しっかりした検証が必要です。重ねてご要望申し上げまして、発言を終わりたいと思います。