美唄市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月12日
（1）経済振興について／（2）新型コロナウイルス感染症対策について／（3）消防行政について
2020年6月12日、美唄市議会の一般質問で、松山教宗議員が「経済振興について」「新型コロナウイルス感染症対策について」「消防行政について」について質問し、市長 板東知文が答弁しました。
- 質問者
- 松山教宗 議員
- 答弁者
- 市長 板東知文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松山教宗
令和２年第２回定例会において、大綱３点について市長に伺います。１点目は、経済振興についてであります。１つに、空知団地の現状と今後の展開についてであります。本市の工業団地は、炭鉱の閉山や時代背景のもと、東明工業団地が開発され、分譲の終了見込みに伴い、新たに中小企業基盤整備機構が美唄市と奈井江町の接続する地域に空知団地として現在地に開発し、５年ほど前に機構から本市が引き継ぎ、現在に至っております。近隣の工業団地を伺いますと、このような状況下になる前になりますが、大きな製造工場などにおいては、雇用の確保が難しいとの声を聞きますが、雇用の場として順調に進んでいる工業団地も見うけられます。現在、空知団地ではゴルフ５カントリー美唄コースをはじめ、ホワイトラボや化粧品、重機関係などの複数の企業が操業しておりますが、未分譲地が空いているように見うけられます。そこで、空知団地の現在の空き状況、直近の販売実績や稼働率などを伺います。また、平成 26 年に NEDO による雪冷熱エネルギーを活用した、ホワイトデータセンター実証実験施設が始まり、その廃熱を利用活用した事業の実証実験も行われ、平成 30 年度まで進められていたことは承知しております。その後、昨年には実証施設を本市が受け、その施設を基軸にホワイトデータ構想の実現、事業化に向け、しっかりと進められていると考えますが、現在の状況、そして今後の展開などについて伺います。２つ目に、AI・IOT 産業の集積拠点化、テレワークなどの運用状況と今後についてであります。これまで、空知団地にあるハイテクセンターには、IT 関係やテレワーク企業などが入居し、展開をされていますが、高度情報化社会に突入している日本においても、若者世代を中心に必ずしも都市部で働くのではなく、地方の自然豊かな地域で仕事をしたいという傾向もある中、テレワーク事業おいて、本市は北海道でも早くから誘致に取り組んでいくことは承知しております。その中、この度の新型コロナ感染症拡大による影響で、不要不急の外出を控え、人との接触の抑制などにより、日本全国においてテレワークやリモートワークなどの必要性が急激に起こり、働き方のスタイルに大きな変化が見られます。本市においては、その基盤もあり、情報化への環境整備強化を図り、ホワイトデータセンターや関連施設、また、AI・IOT などの産業の集積化拠点を見据え、いち早く対応できる体制の構築も必要であると考えます。そこで、空知団地や美唄ハイテクセンターへの誘致活動状況、施設や入居の充足稼働率などの運用状況と今後について伺います。３つ目に、新型コロナウイルス感染症による経済状況と今後の対応についてであります。新型コロナウイルス感染症拡大による予防対策として、不要不急の外出の自粛や飲食店などの休業要請の動向の自粛により、経済活動の鈍化、低迷、それに関わる雇用の問題など、経済や生活全般において大きな影響があります。特に飲食店関係や観光業の影響は大きいとされ、小売業も含め、今後は多期にわたり影響があることが考えられております。その中、本市の経済状況として現状の調査、分析、把握などをしているのか、経済損失金額、従業員の雇用の解雇や休廃業、また、どの業種に影響が出ているかなど、関係団体と連携し、課題解決や対応を考え、今後どのような施策を打ち、効果を目指すのか、第３波もあると考えられておりますので、経済の維持、発展すべく計画的で有効な政策が求められます。そして、政策を講じるタイミングや期間をいつまでと考えているのか、現状の考えを伺いますとともに、また、経済部所管指定管理であるゆ～りん館とピパオイの里プラザの影響の損失状況はどうなのか。特に、ゆ～りん館の利用者数は大幅な減と聞いており、雇用者数も多く、本市の交流拠点施設であり、交流人口減により温泉施設として大きな打撃と聞いております。指定管理者制度により、運用されるこの施設は本市にとって必要不可欠な施設の１つでもありますので、早急な支援を講ずるべきと考えますので、具体的な支援策をどのように考えているのか伺います。大綱２点目は、新型コロナ感染症対策についてであります。一つに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの財源確保についてであります。一連の新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、経済活動の鈍化、低迷に関わる雇用の問題などの影響がある中、その対策、対応、施策を進める上で国からの財源は重要であります。そこで、国は経済対策として第１次補正予算を組み、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を各自治体に分配し、それぞれ特定定額給付金、休業協力金や支援金、美唄経営支援金、子育て世代の臨時給付金、子育て支給給付金など、さまざまな財源としていることは承知しております。この地方創生臨時交付金について第１次補正予算による本市の配分額と独自事業への活用状況、同じく、このほど国の第２次補正予算による地方創生臨時交付金の本市への配分額をどの程度見込み、その使途、どのような施策に活用を考えているか伺います。また、今後長期化や予想以上に影響が大きかった場合などを考え、財源が不足した場合、当初予算の歳出見直しや抑制なども考えているのか、あわせて伺います。２つに、特定定額給付金の申請給付状況と課題についてであります。この度、国による国民一人当たり 10 万円の特別定額給付金が給付されることとなり、世帯ごとに自治体を窓口に進められております。本市においては、国の決定頃の４月 30 日に臨時議会に上程され、審議、可決され、特別定額給付金推進室を設置し、準備が進められ、５月 15 日から申請書類の郵送が始まり、月内には給付が行われ、今なお進められていると考えます。その中、国会答弁では５月 25 日頃には全国自治体の 99％で申請書の発送が行われているとありますが、未だ報道等には全国の３割程度の給付しか進んでいないなどの情報もあり、他の自治体では当初、オンライン申請による不備、間違いなど操作性においても簡単ではなく、チェック機能がないなど、大きく取り上げられ、混乱した状況もあります。また、申請方法は各世帯でありますが、DV による避難者に限り、別に給付されるなどはありますが、それ以外の理由により、一世帯ごとで困るなどの声や難航するなどの問題視をされておりましたが、実際どうであったのか伺います。そこで、世帯ごとに給付される特別定額給付金ですが、現在の本市の申請率の状況と給付完了状況並びに未着、未返信率、受け取らないなどがあったのかどうかについての状況について伺い、また、一連の手続きを進めた上で課題などはあったのか、同時にその解決方法、さらにいつまでを期日としてスピード感を持って 100 パーセント給付を目指し、進めるのか伺います。３つに、PCR 検査と抗体検査についてであります。緊急事態宣言の特定指定地域であった北海道も５月 25 日に解除となりましたが、石狩管内では慎重な状況にあった中、岩見沢ではクラスター発生が認定されるなど、未だ予断を許さず、人の動きが再開し、より一層の予防や、これらの状況に対応する体制、整備が必要であると考えます。今後新型コロナウイルス感染症の第３、第４波の可能性もあると言われるため、備えが必要であり、検査を受ける基準も当初とは変わり、感染有無を判断する PCR 検査や抗体検査など国は１日数万件の実施ができるよう、進めているともあり、唾液によるものや簡易的な検査キットなど、医療機関においてもできる方向にもあるようであります。そこで、市民が日常生活を安心安全に送るため、感染予防と今後の備え、万が一のときには適格敏速な対応や感染有無がわかるような検査や、適切な医療体制について市民に正しく、わかりやすく不安がなくなるようなアナウンスや広報活動も必要だと考えております。本市において PCR 検査の状況と市立病院や市内民間医療施設などで検査が可能な体制になっているか。また、関係団体との連携がしっかりととらえているのか。現状と今後について伺います。大綱３点目は、消防行政についてであります。一つに火災予防啓発活動状況についてであります。平成 30 年第１回定例会一般質問において、火災予防啓発活動の新たな取り組み拡大と予防について市民アンケートをとり、意識調査をし、大型建物であるピパの子保育園での消防避難訓練、スクールバスから出火したことの想定の避難訓練などの実施や、大規模工場や倉庫火災を想定した予防、合同避難訓練などを新たに進めていくとあり、その後、その取り組みが新聞報道などで取り上げられ、しっかりと進められたと考えますが、その取り組みも本年で３年目を迎えます。その実績経過として、具体的な取り組み内容、効果検証はどうだったのか。そして、課題など、今後それらを踏まえ、どのように進めていくのか伺いますとともに、感染症予防対策の１つ、飛沫対応として食料飲食店、コンビニなどの支払いを場において、ビニールやアクリル板等で防御をしておりますが、今後飲食店等への設置も考えられますが、その材質は燃えやすい物でありますので、しっかりと火気取扱い注意などの啓発もすべきと考えますので、それら対応についても伺います。
答弁 市長 板東知文（市長は2023年3月まで）
松山議員の質問にお答えします。空知団地の現状についてでありますが、美唄市エリアの分譲の状況につきましては、全体で 176 ヘクタールの用地のうち 132 ヘクタールが分譲済み、44 ヘクタールが現在販売中であり、分譲率は 75 パーセントとなっております。直近の販売実績で申し上げますと、面積を平米で申し上げます。平成 27 年に株式会社雪屋媚山商店に 5,953 平方メートル、平成28 年に一般社団法人北海道スノーフード研究会に 3,496 平方メートル、平成 30 年に株式会社加賀に 3,550 平方メートルをそれぞれ売却しております。次に、旧 NEDO 実証実験施設を活用したデータセンターの事業化につきましては、協議検討を行ってきており、現在、空知団地Ｂゾーンにおけるデータセンター事業の本年度開始に向けて、用地売却に向けた最終的な協議を行っております。また、ホワイトデータセンター構想につきましては、平成９年に発足した美唄自然エネルギー研究会を始めとして、今日まで構想の実現に向けた取り組みを官民一体となって進めてまいりましたが、この構想実現の第一歩となる今回の事業化を契機として、更に大規模なデータセンターの立地や再生可能エネルギーによる発電事業などへの発展が期待されますことから、引き続き事業者と連携を図りながら、取り組みを進めてまいります。次に、美唄ハイテクセンターの運用状況と今後についてでありますが、現在美唄ハイテクセンターは平成 31 年度末で 14 室中８室の入居があり、入居率は 57.1 パーセントにとどまっていることから、厳しい経営状況となっております。しかしながら、人や仕事の都市一極集中から地方分散への大きな流れの中で、首都圏の企業におけるワーケーションやテレワーク等の新しい働き方スタイル導入の動きなども進んでいることから、今般のホワイトデータセンターの事業化を契機に AI や IOT などに関連した情報産業の集積に向けて、企業訪問や関連イベントの出展の他、ホームページや Web 配信を強化し、美唄ハイテクセンターへの誘致促進に務めてまいります。次に、新型コロナウイルス感染症による経済状況と今後の対応についてでありますが、これまで商工会議所や関係団体との情報交換や意見交換を適時行ってきたところであり、５月に商工会議所が会員 415 社に対して実施されたアンケート調査結果で申し上げますと、91 パーセントの事業者が「企業活動に影響がある」と回答している他、従業員の解雇については、２社が一部解雇を行ったと承知しております。また、新型コロナウイルスに直接起因する休廃業については、現在美唄ホテルスエヒロが４月より現在まで休業が続いております。こうした状況の中で、市内経済の回復に向けた支援策につきましては、国や道の施策の有効活用を促進するとともに、市内飲食店組合等とのびばい商品券運営協議会が自主的に取り組む「プレミアム付飲食券及び感染症対策事業」に対する助成を行う他、新型コロナウイルス対策資金を新設するとともに、利子及び保証料を全額補助し、本日まで 38 件で１億 7,100 万円の融資を行ったところでございます。さらには、北海道が休業要請を行った店舗に対する支援金の上乗せについて、これにつきましては、１回目のデータ提供がございました３件に交付決定するとともに、びばい経営支援金では、これまで 53 件に交付決定を行っているところでございます。次に、交流拠点施設であるゆ～りん館の減収にともなう補填等につきましては、指定管理者制度の趣旨を踏まえ、必要な対策を検討しているところでございます。いずれにいたしましても、市といたしましては、国の第２次補正予算案等を踏まえ、商工会議所など、市内関係団体との十分な連携・協力により、１日でも早く通常の事業活動を取り戻すができるよう、さらに必要となる対策をしっかりと講じてまいります。次に新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金による財源確保などにつきましては、国の第１次補正予算では予算額１兆円のうち、7,000 億円が地方単独事業として配分されております。本市においては、交付額が１億 4,629 万 1,000 円となり、これまで子育て世帯や事業者への支援に活用したところであり、国の１兆円の残り3,000 億円が国庫補助事業の地方負担分として配分されることとなっております。本定例会においては、医療及び救急体制の強化や、小中学校における ICT 環境を整備する補正予算を提案しております。国の第２次補正予算案では、地域の実情に応じて家賃補助を含む事業継続や雇用維持等への対応を後押しするとともに、いわゆる、「新しい生活様式」等への対応を図る観点から、２兆円が交付金として増額されたところであります。現時点では、国からの具体的な積算方法、対象事業及び対象経費などが明示されておりませんが、一定額は確保できるものと見込み、このたびの補正予算におきましても、その一部を計上しているところであります。今後におきましても、地域経済を活性化するための経済対策や感染予防対策などに幅広く活用してまいりたいと考えております。感染症対策予算の財源につきましては、当該臨時交付金を基本としているところでありますが、財源が不足する場合、国に対しまして増額要望などを行うとともに、令和元年度決算による繰越金の活用や予算の執行状況をみながら、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。次に特別定額給付金についてでありますが、給付金の申請状況につきましては、給付対象世帯数１万 1,395 世帯に対しまして、６月 10日現在において１万 830 世帯から申請を受けており、申請率で申し上げますと 95.0 パーセントとなっております。次に、給付金の給付状況につきましては、６月 11 日現在において、１万 468 世帯に対しまして、給付をしたところであり、給付額は19 億 5,120 万円、給付率は 91.9 パーセントとなっております。次に申請書の未送達の状況につきましては、住所不明による未送達が 52 件あったところでありますが、そのうち本人や親戚等からの申し出により、34 件については住所が判明しており、今後、現地確認などにより、その解消に努めてまいりたいと考えております。次に、世帯主に給付金を一括して支給することの課題につきましては、給付金の受給権者は住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主としているところであり、世帯主以外の方からの個別の支給に関する相談等につきましては、現時点ではないところであります。次に給付金の受け取りを不要とする方につきましては、申請の段階で意思表示をしていただくことにしたこととしており、給付金事業終了後、事業費の精算をすることとしております。次に給付の見通しにつきましては、現状の給付率 91.9 パーセントに対し、７月末までに給付率 100 パーセントを目指して、最大限努力してまいりたいと考えてところであります。また、申請をされていない方に対しましては、忘れずに申請をされるよう、さらに広報紙メロディーや市ホームページにより周知徹底してまいりたいと考えております。次に PCR 検査と抗体検査についてでありますが、PCR 検査につきましては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第 15 条に基づき、都道府県保健所を設置及び特別区が行う行政検査であり、美唄市を含む岩見沢保健所管内においては、岩見沢市内の感染症指定医療機関で検体の採取が行われ、道立衛生研究所で判定が行われております。美唄市内においては、診察した医療機関の判断により PCR 検査の必要性について岩見沢保健所へ相談し、岩見沢保健所の指示のもと、必要な対応が行われているところであります。なお、抗体検査につきましては、一部の医療機関が任意で実施しておりますが、厚生労働省は期待されるような精度が発揮できていない可能性もあり、注意が必要であるとホームページ上で公表しており、その利用方法はまだ限定的なものとなっております。以上のことから、現時点では市内の医療機関において PCR 検査及び抗体検査が実施できる体制とはなっていないところでございます。次に消防行政について、火災予防啓発活動状況につきましては、毎年、一般住宅の立入検査や予防広報などの取り組みを行っているところであり、平成 30 年度に行った市民アンケートの結果では、７割以上の方々が住宅用火災警報器の設置など、火災予防対策の取り組みを行っているとの回答をいただいているところでございます。今後も、市民の皆さんに火災予防に取り組んでいただきますよう、立入検査等で啓発活動に努めてまいります。また、スクールバス火災を想定した避難訓練、大型保育施設での避難訓練や大規模な工場火災を想定した訓練を行ったことにより、事業者の方々に防火意識の向上が認められ、評価が得られたところでありますので、今後も、訓練の取り組みに努めてまいりたいと考えております。次に、感染症予防対策として各事業所においては様々な取り組みが行われているところでございますが、食料販売店やコンビニのレジ等に設置されている可燃性の高い飛沫防止シートと引火性の強い消毒用アルコールの取り扱いにつきましては、総務省消防庁から火気との距離や取りつけ、取り扱い場所の注意点などの留意事項が示されておりますので、今後、飲食店等の立入検査や広報誌メロディーと市のホームページへの掲載などにより、市民の皆さんにそのことを周知してまいります。
再質問 8番 松山教宗
自席より再質問２点伺いたいと思います。１点目は、大綱１点目にあたりますが、新型コロナウイルス感染症による経済対策についてですが、この状況下において経済対策を確実に進めていく上で、まずは、職を失った方や休廃業などの実態把握をしっかりと調査、分析をする必要があると考えますので、今後どうするのか。また、まちなか活性化のためにもコンベンション機能のある、現在休業中であります美唄ホテルスエヒロの再開に向けた支援をどう考えているのか、あわせて伺います。２点目は、大綱３点目でありますが、一連の新型コロナウイルス感染症予防中でも関係なく災害や火災、救急搬送は起こりえますので、最大限予防しつつ、火災予防啓発活動を進めていくのか伺いますと同時に、救急搬送について、同時に複数件、出動要請があって重なった場合は近隣消防署との連携など、お互い支援し合う旨は聞いておりますが、大規模火災の場合や何らかの事由により、本市職員の人員体制が整わない場合は、どのような体制となり、同じく近隣自治体の消防との連携がしっかりと進めるのか伺います。更に、これまでの新型コロナ感染者、もしくは疑いのある方が救急搬送としてあったのか、その状況の対応、対策について聞きますとともに、今後どのような救急搬送を進めていくのか伺います。
答弁 市長 板東知文（市長は2023年3月まで）
松山議員の質問にお答えします。失業者や休廃業の状況についてでありますが、今後も商工会議所や企業と情報交換を行う他、関係機関とも連携を図りながら、実態の把握に努めてまいります。次に、ホテルスエヒロの再開に向けましては、広域的な課題であります、中心市街地の活性化という観点から事業者や商工会議所などと十分意見を重ね、今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。次に、火災予防啓発活動状況についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策のため、立ち入り検査を行うことが難しいことから、現時点では広報活動を重点的に行っているところでございます。次に、緊急時の人員対策でございます。これにつきましては、「北海道広域消防相互応援協定」により対応することとしております。次に、新型コロナウイルス感染症の搬送状況につきましては、現在まで新型コロナウイルス感染症疑いの傷病者を３名、それから、発熱症状のある傷病者を 52 名搬送しておりますが、感染症に対応するため、救急体制の強化、感染症に対応する救急隊の強化を図るため、今般、アイソレーター装置を搭載した高規格救急車を追加配備すると共に、災害対策特殊救急自動車整備事業を補正予算に計上させていただいてございます。いずれにいたしても、市民の皆様一人ひとりの防火意識の向上を図ると共に、火災のない明るいまちづくりを推進し、今後とも近隣消防との連携を強化するなど、救命率の向上を図りながら、市民の安全・安心の確保に最大限努めてまいります。