（1）公共施設等総合管理計画について／（2）林業振興について／（3）環境行政について／（4）都市整備事業について

質問　9番 山崎一広

平成 29 年第４回定例会にあたり、大綱４点にわたり市長にお聞きします。政府は 2018 年度税制改革に向け、地方消費税を都道府県に配る際の基準見直しを本格化させるため、現行法では、税収は大都市に偏っており、地方に手厚くした格差を是正するねらいを打ち出しております。ただ、この手法では、大都市では大幅な減収が見込まれ、最も痛手を受けるのは、東京都や大阪府で、北海道での影響は不透明と現段階では言われております。一方、2016 年度の会計検査院の会計検査報告では、税の無駄遣いが 423 件、874 億円と、過去 10 年で最も少なく報告をされましたが、行政改革とあわせまして、人材育成の手腕が問われるところであります。私は、人材育成とは教育だと思っております。しかし、教育には結果が出るまで時間がかかります。職員を信頼し、数多くの経験と実践を踏ませることで、より良い仕事ができる。そして、そこから良い知恵やアイデアが生まれ、先ほど言いました無駄遣いがなくなり、市民から信頼される市役所が生まれると思っております。安定的な市政の基盤のもとで政策をひたすら実行すること、これが美唄市民の意思であると私は思っております。髙橋市政が誕生して６年が過ぎ、これまでに約束した政策を一つひとつ実行に移し、結果を出す。全身全霊を傾けて市民の負託に応えていくことが、任期２年を切った市長の今後の仕事と考えております。本市の未来を切り開くことができるのは政策です。そこでお聞きします。大綱の１点目は、公共施設等総合管理計画についてであります。コンパクトシティ構想について、我が国の都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において、持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題です。こうした中、医療、福祉施設、商業施設や住宅などがまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が、公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通などを含めて、都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ、プラス、ネットワークの考えで進めていくことが重要です。このため、都市再生特別措置法が改正され、行政と住民や民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進するため、平成 26 年に立地適正化計画制度が創設されました。本市では、平成 28 年度より第６期美唄市総合計画後期基本計画が始まり、加えて、現在、策定中の市立美唄病院の基本設計やコンパクトシティ構想で将来を見据え、道へ譲渡の要望を行っている美工跡地への市営住宅の再編、さらに複合的施設として市民会館建設、しかし、最重要課題は、市役所の耐震化ではないでしょうか。20 年、30 年先を見据えた将来的な財政推計をしっかり立て、「人を元気に まちも元気に 光り輝く美唄へ」、そして「夢を形に 勇気、情熱、実行」につなげていく中、市長任期が残り１年半余りとなり、私は、喫緊の課題がある公共施設の再配置に関して、しっかりと取り組んでいかなければならないものと考えております。コンパクトシティとは、単に１カ所に集めることではありません。先進地の事例では、市長自ら先頭に立ち、住民説明会に出席をし、延べ 300 回以上開き、出席した事例もあります。すでに立地適正化計画制度が創設されておりますが、本市に適しているのか、また、全国でこの制度を活用した場合、本当に本市がこれに該当し、事業として認められるのか。病院建設で言えば、建設資材の高騰や平米単価、平成 26 年度で 36 万円と言われておりますが、現時点では、これを上回る単価とお聞きしております。本当にこれらすべての施設の建て替えや建設などを行うと、100 億円以上にもなることが推測されます。市民負担の軽減もあり、市民の中には、特に市立病院の建設にあたり、慎重に対応してほしいとの声もあることは否めませんが、一方では、病院の必要性を理解し、期待と希望で後押しをする市民の声も多くあることは確かです。現在、平成 30 年度の予算編成にあたっていることと思いますが、今一度、病院事務局も含め、私は庁内で慎重・真剣な議論を行うべきものと思います。そこで、市長にお聞きします。その１つに、今後の公共施設の再配置の考え方について。その２つに、庁内の連携体制と財源確保について伺います。大綱２点目は、林業振興について、林業大学校の誘致についてであります。先の一般質問で、同僚議員から同趣旨の質問がされましたが、私の質問と若干視点が違いますので、改めてお聞きします。林業を担う人材の育成を目的として、都道府県の条例に基づき設置される林業者研修教育施設、農業改良助長法に規定する農業者研修教育施設の林業課程として設置されるものを含め、現在、６府県で設置されていると承知しております。道は、知事が本年３月道議会で、担い手の育成や企業の経営力の強化対策として、林業大学校の設立を早急に検討すると表明、その後、芦別市が誘致に向けた期成会を設立しましたが、本市には、道内唯一の林業試験場があり、森林・林業に関する試験、研究、調査、普及、技術開発、技術支援などを行う道内林業の振興に寄与し、大きな成果を収めてきたところであります。そうした心強い機関が身近にあると同時に、隣の岩見沢市には、国の機関の空知森林管理署や基礎的な知識や技術を習得可能とする道立岩見沢農業高校に森林科学科もあるなど、地理的にも札幌市と旭川市のほぼ中間に位置していることから、交通の利便性もよく、極めて高い優位性を有しているものと思うところであり、道立林業大学校の誘致に関して、積極的に検討を進めていくべきと思います。本市も芦別と同等の時期に期成会を設立したと記憶しておりますが、道は 20 年度に林業大学校を設立したいとの考えが報道されましたが、乗り遅れることなく、いち早い行動が必要と思います。本年６月の第２回定例会で、同僚議員から道立林業大学校の誘致の質問に対して、市長による「前向きにスピード感を持って取り組む」との答弁がありましたが、それ以降、これまでの取り組みや今後の予定についてお聞きします。大綱の３点目は、環境行政についてであります。その１つに、ごみの処理について、不法投棄の現状についてであります。近年、最終処分場などの逼迫による処理費用が高騰していること、合法的な経済活動では生成されない物質、硫酸ピッチなどを秘密的に処理する必要などから行われております。また近年では、事業ごみを家庭ごみとして投棄する行為もあり、既設の中間処理施設や最終処分場に許可要件を超えて搬入、保管している状態は、不適正保管などと呼ばれ、不法投棄ではないと言われており、日本における 2007 年度の不法投棄全体量の約 78.8％が、建設系廃棄物であります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、不法投棄したものの責任ばかりではなく、適正な監督を怠った排出者に対して、撤去などの処置命令が可能となっており、不法投棄に対する罰金刑の最高額は１億円と言われております。現在、市では、サンアール推進員によるごみステーションへのごみ出しの指導や職員による市内の巡回、さらに河川敷などの不法投棄を見守っているところではありますが、本市の不法投棄の現状は、どのようになっているのか、また、その対策はどのようにされているのかお聞きいたします。次に、産業廃棄物の現状について、産業廃棄物の原油などの、爆発性、廃酸、廃アルカリなどの毒性、感染性などの人の健康または生活環境にかかる被害を生ずるおそれがあるものを特別管理産業廃棄物、特に特管と言われております。さらに廃ポリ塩化ビフェニル及び汚染物廃石綿煤塵などの特定有害産業廃棄物といいますが、家庭などから排出される一般ごみは、市町村に処理責任があるのに対し、産業廃棄物は、排出事業者に処理責任があります。法的に取り扱いが異なるため、廃棄にあたっては、市町村などの一般廃棄物用の処理施設での処理・処分をすることは、できないところであります。産業廃棄物を処理・処分できる許可を受けた産業廃棄物処理事業者へ、処理・処分委託にすることによって、焼却処理する方法として、乾留ガス化路などがあります。なお、産業廃棄物に該当しない事業活動にかかる廃棄物、いわゆる一般廃棄物については、事業者が自ら処理するか、市町村または市町村の許可を受けた一般廃棄物処理者に処理・処分を委託しなければなりません。一般廃棄物処分業の許可を受けていない産業廃棄物処理事業者へ処理委託することは違法となります。そこでお聞きします。本市は、産業廃棄物の実態について、どのように把握しているのかお聞きいたします。大綱の４点目は、都市整備事業について、１点目は、道道美唄富良野線についてであります。私はこれまで、先の第３回定例会の一般質問で、全面開通はいつごろになるのかとお聞きしたところ、「現在、平成 32 年の開通を目指し整備を進めているところでありますが、新たに地すべりなどの危険箇所が見つかったことから、対策工法について、現在、調査検討を行っていると北海道から伺っているところであります」との答弁でしたが、すでに始まっております来年度の予算編成、その後どのような報告があったのか、現在までの状況と開通時期がいつごろになるのか、お聞きいたします。２つ目は、旭通の拡幅工事についてであります。平成 27 年に東３条通からスタートしたと記憶しておりますが、道幅も狭く、交通量の非常に多い道路として、日常の交通量の多さから、早急に進めていただきたいところですが、現在は、せき損センターの手前、翠明通前を拡幅工事しており、今日まで特に大きな問題はなかったのか。また、最終地点はどこまでなのか。その距離と、あと何年かかるのかお聞きします。

質問　9番 山崎一広

自席から１点だけ質問したいと思います。最初に言いました公共施設、金曜日に同僚議員から市役所の体制・再生についてということで質問がありました。この場から見ても、理事者側、特別職の方各委員会の方々を抜きますと 14 人の職員がおられるかと思います。このうち８人が再来年３月で退職されます。こんな部分も含めて、本当に喫緊の課題として、病院建設に向けて、ある意味１年、２年先に延びるかどうかわかりませんけれども、早急に本当に予算に向けて検討していただきたいと思いますので、ある意味、市長の政治生命にもかかわる問題になるのではないかと思いますので、この辺はしっかりと慎重な議論を含めて取り組んでいただきたいと思います。１点だけ、ごみの関係です。これは確かに言われました産業廃棄物、当然、道が所管というのはわかります。ただ、最近、市内に「建築残土、一般残土受け入れます」と書かれた看板が見受けられます。この方は免許を持っているのかどうかわかりませんけれども、現場、原課にはその旨お伝えしました。また、５年ほど前の大雪の中で、当時市内の施設、空き家は特に崩壊した、その中で、大型施設、銀座街の方や映画館の方も法に則った形で処理されたものと思いますけれども、ただ、市民の方から、きちっと処理されていないのではないかという声も私の耳に入ってきます。別な方も、その旨ちらっと言っていたのを記憶しております。道や取り締まり機関との連携が必要と言われておりますし、道の仕事だけではなく、自宅の敷地に処理しても、これはやはり違法です。生ごみではできない、生ごみではないんです。振興局としっかり連携をとっていくと言われましたけれども、市内には、産業廃棄物処理業者が４社あると。集配許可事業者が22 社と。業者名はすべて把握していることでしょうけれども、道に届けた場合、業者名を原課に教えていただくようなシステムができないものか。また、これに対して市も確認する必要があると私は思いますけれども、その辺の考え、あればお聞かせ願いたいと思います。