美唄市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月9日
（1）福祉行政について／（2）公共施設等総合管理計画について／（3）除排雪事業について／（4）教育行政について
2016年3月9日、美唄市議会の一般質問で、川上美樹議員が「福祉行政について」「公共施設等総合管理計画について」「除排雪事業について」「教育行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平が答弁しました。
- 質問者
- 川上美樹 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 川上美樹
平成 28 年、第１回市議会定例会におきまして、大綱４点につきまして、市長ならびに教育長にお伺いいたします。まずは、大綱１点目として、福祉行政に関して市長に伺います。１点目は、平成 27 年における健康推進事業についてです。本市では、市民が健康な生活を送ることができるよう、各ライフステージで生じやすい健康や、生活の潜在化している問題を把握し、解決していくために、健診や家庭訪問、健康相談を総合的に行い、きめ細やかな支援をさまざまな事業を通して行っているところと思います。小学校区単位で取り組んできた健康づくり、組織との協働、地域ごとの課題に応じた食や運動、こころの健康づくりについて継続的に行ってきたことと思います。本市の三大死因である｢がん｣、｢心疾患｣、｢脳血管疾患・肺炎｣は、若年層からの生活習慣などが関与するため心身の疾患を予防する、｢一次予防｣が重要かと思います。本市は大変活発に、乳幼児期から後期高齢期までさまざまな健康推進事業を展開しているところと見受けられ、今後も同様に行っていただきたいと願います。さて、この健康推進事業についての平成 27年における主な事業とその成果について、また本市における特徴や今後の課題について伺います。次に、２点目として、保健師の役割とその活動状況についてであります。保健師の仕事を一言で表すと「人々が病気になるのを予防し、心身ともに健康な状態で生活ができるよう手助けすること」であり、医師や看護師が病気やけがの治療が主なのに対し、保健師は予防や健康増進をすることを役割としています。具体的には、健康診断による疾病の早期発見及び、このままでは将来的に病気になるであろうと思われる「予備軍」を発見し、適切な食事や生活指導を行うことで、病気になるのを防ぎ、健康にまつわる心配事の相談にのり、一般の方が知らない｢健康｣に関する知識を広め、必要な場合は医療機関への受診を促すことも保健師の役割かと思います。人の一生に欠かせない「健康」に関する相談を受け、指導する保健師の仕事の対象は、乳児から高齢者までと幅広く、年齢によって指導内容も全く異なるため、幅広い知識と広い視野が求められますが、本市のおける保健師の役割や今年度の活動状況に付いて伺います。次に、大綱２点目として、公共施設等総合管理計画について、市長にお伺いします。平成 27 年度は、地方創生元年といわれ、平成 28 年度より具体的事業を本格的に推進する段階へと入っていきます。本市では平成 21 年１月に｢美唄市財政健全化計画｣を策定し、平成 28 年３月をもって達成する見込みと伺っております。これは本市の懸命な努力の成果であることは間違いありません。しかしながら、本市の財政健全化の取り組みが不要となったわけでなく、今後もたゆまぬ健全化への取り組みが必要である事は言うまでもありません。特に健全化判断比率の４指標については、連結実質赤字比率、病院事業会計の資金不足比率の数値が改善するなど、好転の兆しはあるものの、他の指標については夕張市についで、ワースト２位の順位となっております。このような状況の中、本市における公共施設やインフラの老朽化対策は、最重要課題の一つであります。これまで、住民サービス向上のため、公共施設を計画的に整備してきたかと思いますが、一斉に更新時期を迎えることとなってきた現在、財政負担が大きくのしかかってくることとなります。さらに、自ら所有する公共施設等の状況が正確に把握できているのかなど、公共施設のマネジメントの最適化・集約化を行い、建て替えや長寿命化が必要であると感じます。税収入や交付税が減少する中、潤沢な財源が新たにない厳しい財政制約のある中、どう策定していくのか、また少子高齢化の｢人口構造｣により利用者減、利用する人も変わってくることへの対応も考える必要があるかと思います。そこで、公共施設等総合管理計画策定状況について、１点目として、計画期間、庁内連携体制などの基本的方針について。２点目として、平成 27 年度の策定状況と平成 28 年度のスケジュールについて。３点目として、財政健全化計画終了後の最重要課題と思われる公共施設等の管理・整理方針について伺います。次に、大綱３点目として、近年変化する気象状況に対応した除排雪事業について、市長にお伺いします。まず、１つ目としまして、近年の除排雪事業の課題についてお伺いします。地球温暖化が進むと、日本の一部では、短時間に大量に降り積もる、いわゆる「ドカ雪｣が降りやすくなることが昨年の 12 月 30 日、気象庁研究所の研究で分かりました。しんしんと静かに降る日本の降雪風景が変わる可能性があります。今後、短時間で大量に降り積もる雪に、市民も除雪請負業者も、大変な毎日をおくっているところであり、先般の臨時議会におきましても、除排雪事業に 8,000 万の補正予算が組まれたところでもあります。気象研究所が最新のデータベースをもとに将来予測を計算したところ、北陸や北海道の山間部では、10 年に１度という頻度で起こる規模の大雪の量は、むしろ増えることが判明したとの研究結果も出たところと聞いております。実際にこの美唄市におきましても、１月に入ってから大雪が続き、特に一人暮らしの高齢者宅を始め、除排雪請負業社からも、その苦労を耳にします。現在、美唄市における今年の累積降雪量は、２月９日現在で 730 センチメートルであり、昨年３月末の 715 センチメートルを既に超えております。過去の観測例をみますと、平成22 年は３月末時点で 69 センチメートルに対し、平成 23 年では 1,437 センチメートル、これは昭和 42 年からの観測史上１位であり、また、翌年、平成 24 年３月末では、1,211 センチメートル、これも昭和 42 年観測史上３位、翌年平成 25 年３月末では、1,131 センチメートル、これも昭和 42 年観測史上５位となっており、平成 23 年から累積降雪量が大変、多くなっているのが、分かります。また、除排雪予算の総額は先日の補正予算を含め、５億 403万 1,000 円、市内４区域に分け、11 月はじめから３月 25 日までを 11 業社、機械台数は 108、オペレータ数は 112 人で行っていると伺っております。今年度の市民からの要望は、どのような内容であるのか、また要望をもとに、今後変化していく降雪状況にどのように対応していくのか伺います。２つ目に、除排雪対策本部の設置についてであります。岩見沢市では、除排雪対策本部を毎年設置し、２月８日から、２度目の弱者等調査支援班による状況調査を開始したとの報道がありました。対象 2,539 世帯のうち 1,020 世帯を巡回、うち４世帯で応急的支援を行ったとの事ですが、美唄市でも除排雪時による高齢者の死亡事故も発生しており、除排雪対策本部の設置はどうなっているのか、また道や、国の特別措置をいただかなくては、大量の降雪が続いた場合、市内業社だけでは対応しきれない様子も見られますが、これらの対応策について伺います。次は、大綱４点目として、教育行政について教育長にお伺いします。１点目として、ＩＣＴ教育の現状についてであります。近年、電子黒板やタブレット端末など、ＩＣＴを活用した教育を本格的に実施する自治体が出てきており、児童、生徒が、タブレットを使いながら授業を受ける映像などを目にすることがあります。このようなＩＣＴを活用した教育活動の動きは全国的に広がりを見せ始めているようであります。現在、急速に発展を遂げている情報化の動きは、今後さらに加速化していくものと見込まれます。児童、生徒が活躍する将来の社会の中では、一層、情報活用能力が求められていくのではないかと考えられます。財政力のある自治体では、先行してＩＣＴ教育を進められる一方、本市のような財政健全化計画終了後も、まだまだ厳しい財政力の中、思うように進められない状況にあり、その格差が開いていくことが懸念されるところであります。そこで、まず、本市の小中学校におけるＩＣＴ機器の導入状況について、使用されている機器や、授業などでの活用状況について伺います。２点目として、ＩＣＴ教育の、今後の方向性についてであります。これまでのような知識注入型の授業方法にとどまらず、ＩＣＴの活用で動画や画像、音声、データなどを使って、児童、生徒の興味や関心を引き出しながら、楽しく学ぶことによって、教育の質を高め、学力の定着に結びつけることが、今後、ますます必要になってくるのではないかと感じます。そこで、本市では今後、どのような考え方に基づいてＩＣＴ教育を進めていくのか、その方向性について伺います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
川上議員の質問に答えいたします。初めに、福祉行政について、誰もが健康で生き生きと暮らせるまちづくりについてでありますが、主な健康増進事業としましては、ヘルシーライフ 21 第２期計画に基づき、妊娠期から乳幼児期の母子保健事業、生活習慣病やがんの早期発見のための各種健診事業、自殺防止のためのこころの健康づくり事業、高齢者の生きがいと健康づくり事業を実施しているほか、保健推進員、食生活改善推進員、運動推進員といった健康づくり組織と協働して進めているところであります。成果としましては、メタボ予防及び介護予防のための「びー助健康体操」や「貯筋体操」が各地域おいて自主的に継続して行われており、また、世代間交流事業等もあわせて地域に根ざした諸活動が展開されております。その特徴としまして、自主的な組織は、町内会や民生児童委員のほか行政、学校、地区の交番などと顔の見える連携を深め、まさに地域づくりの活動として発展しており、地域コミュニティーを基盤として地域に根ざした健康づくりが図られていると認識しております。今後の課題としましては、こうした活動の継続を維持することに加えて、疾病や介護予防のための正しい健康情報をきめ細かく提供し、必要な相談や支援・医療を受けることができる包括的な仕組みづくりを効果的に推進させていくほか、働き盛りの世代や子育て、介護中などライフスタイルによって、自らの健康を意識しづらい環境にある方々にアプローチし、健康増進事業に参加していただくことが必要と考えております。次に、保健師の役割と活動状況についてでありますが、保健師は、生活や健康上の問題を抱える方とその家族を含めた方々の相談に応じて必要な支援を行うほか、問題を作り出している要因等を把握し、問題解決と予防のために、身近な環境にまで働きかけを行い、個人に加えて地域の健康づくりを推進する役割を担っております。活動としましては、地区毎に担当保健師を配置し、家庭訪問・健康相談・健康教育を通して生活や健康上の問題を解決するために健康づくり組織、町内会、民生児童委員など地域の方々と健康問題を共有し、取り組んでいるところであります。こうした活動の積み重ねにより町内会、民生児童委員などさまざまな方とのネットワークの強化が図られ、結果として市民のニーズを早期に保健師活動へ繋ぐことができております。本年度これまでに保健師が、地域住民とともに行ってきた地域づくり活動が、ソーシャルキャピタルの醸成向上に寄与しているとの評価を受けて、北海道公衆衛生協会賞を受賞したほか、全国保健師長会青森支部研修会に招かれ実践発表を行うなど、全道、全国においても高い評価をいただいたところであります。次に、公共施設等総合管理計画の策定についてでありますが、初めに、計画期間につきましては、平成 29 年度から平成 58 年度の 30年間としており、庁内連携体制につきましては、平成 26 年８月１日に設置した、庁内の関係部長職を構成員とする、美唄市ストックマネジメント推進検討職員会議や関係課長職を構成員とした同連絡調整会議において、公共施設の統廃合や再配置、運営、維持管理に関する庁内調整を行っているところであります。次に、平成 27 年度の策定状況についてでありますが、公共施設等・インフラの現状整理や長期の更新費用等の推計、人口・年代別の人口や、財政の長期的な見通しなど、公共施設等の現状及び将来の見通しの整理のほか、問題点・課題の検討を行い、公共施設白書として、本年度中に取りまとめることとしております。また、平成 28 年度のスケジュールについてでありますが、本年４月 28 日に市民会館で開催する、公共施設シンポジウムの場で、施設の現状と課題点や、施設更新の必要性などについて、市民の皆さんと情報を共有するとともに、自治組織代表者会議やまちづくり地区懇談会での意見交換を行うこととしております。その上で、公共施設全体の管理に関する基本方針の立案や現状分析を踏まえた基本認識により、今後の公共施設等の管理に関する考え方を整理することとし、本年 10 月下旬に計画素案を確定し、来年１月上旬から下旬にかけて、パブリック・コメント手続きの後、３月下旬に計画として完成する予定であります。次に、公共施設等の管理・整備方針についてでありますが、本市は、これまで、市民ニーズの多様化や、少子高齢化等に対応し、学校教育施設、公営住宅、福祉施設等の公共施設や道路、橋りょう、上下水道等のインフラ施設を計画的に整備を行ってきているところであります。今後、これらの施設の多くが完成後 30 年以上を経過し、施設設備の老朽化や利用性・安全性が懸念される施設も生じるほか、このまま、従前と同様に施設を維持・使用し続けると、多くの施設で更新費用が多額となるため、財政が逼迫することが必至であると考えております。そのため、施設の老朽化対策と併せ、人口減少等に伴う、市民の需要の変化を踏まえた公共施設の適正配置のため、市民との情報の共有や意見交換のもと、財政推計など、本市の長期的な財政状況を鑑みながら、公共施設の管理に取り組んで行くことが重要であると考えております。次に、除排雪事業について、近年の除排雪事業の課題についてでありますが、市民からの要望は主なものとしまして、道路が狭い、雪山で見通しが悪いなどありますが、特に空き地の雪山排雪要望に関する問い合わせが多く寄せられており、市民の方々が雪を捨てる場所として重要な役割を担っておりますが、今年度のような集中的に降雪があった場合は、市直営のみの排雪では時間を要することから、通行に支障の無いよう業者を総動員し対応したところであります。また、今後におきましても冬期間安全で安心して通行できる道路を確保するために、降雪状況に応じたパトロールを充実させ除排雪を行っていきたいと考えております。次に、豪雪対策本部につきましては、美唄市豪雪対策マニュアルの道路交通網の確保及び除排雪計画に基づき、レベルⅢの緊急除雪体制により、除雪開始から２日以内の時間を要すると見込まれる場合、豪雪対策本部を設置し、市のみでの対応が難しいと判断した場合は、北海道などの関係機関に協力要請を行うこととしております。
答弁 教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）
川上議員の質問にお答えいたします。ＩＣＴ教育についてでありますが、初めに、美唄市の小中学校におけるＩＣＴ機器の導入状況を種類別で申し上げます。教育用パソコンにつきましては、小中学校ともに、授業中に１人１台が割り当たるよう配置しております。このうち、教室を離れて自由に使用することができるタブレット端末等につきましては、中学校において学校規模に応じ２台から９台を備えております。また、実物投影機とプロジェクターにつきましても、全ての小中学校に配備しております。次に、授業などでの活用状況についてですが、現在、各教科をはじめ、特別活動や総合的な学習の時間など、特別支援学級を含め、教育活動のさまざまな場面において、デジタルテレビや実物投影機、タブレット端末等を効果的に活用した指導が行われております。具体的な活用の場面で申し上げますと、「体験学習、実験・観察等を行い、その情報を映像やデータ等で記録する活動」、「実体験とデータ等を合わせて理解を深めたり、思考力を高めたりする活動」、「記録した映像を見直しながら話し合うことにより、新たな気づきを得たりする活動」などがあげられます。また、中学校においては、電子黒板の機能をもったプロジェクターを平成 26 年度に購入し、理科の授業等で、論理的な思考を深める際などに、視覚的な情報を共有しながらグループで学び合う、協働的な学習の場面などで活用しているところです。次に、ＩＣＴ教育に関する今後の方向性についてでありますが、ＩＣＴの急速な発展は、私たちの日常生活やライフスタイルに大きな影響を与えるものであり、今後も世界的規模で進行していくことが予想されます。国においては、今後策定する新成長戦略の中で、ＩＣＴ関連教育の強化を検討する動きが始まっております。このような高度情報化社会において、未来を担う子どもたちが、社会の変化に主体的に対応していく資質や能力を身に付けることは、喫緊の課題の一つであり、美唄市においても、義務教育９年間を見通し、発達段階に応じた情報教育の推進を図っていく必要があると考えております。このことを踏まえ、各学校においては、子どもがコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用することができるよう、教育環境の整備とともに、指導方法や指導技術の充実に努める必要があります。今後も、情報モラル教育を並行して進めながら、実体験を客観的な視点から見つめ直したり、デジタル教材を活用して視覚支援を図るなどして、基礎学力の定着はもとより、思考力や表現力が身に付くよう、ＩＣＴの活用に取り組んでまいります。
再質問 4番 川上美樹
自席から再質問いたします。まずは、大綱１点目ですが、全国保健師長会で本市の主任保健師が講演を行ったことにつきましては、本市における健康増進事業が全国的に見ても、大変積極的に活発に行われている現われと感じます。本市の保健師を中心に行っているこれらの有意義な健康推進事業は、高齢者だけでなく、特に、乳幼児をもつ若い保護者の方に、子育てについての悩みや不安を解消するため、また、子どもの基本的な生活習慣等をどのように身につけさせていくかなどを、事業を通じて保護者との交流を継続的に行うべきかと思います。そのためには、まず、参加者を少しでも増加させるべきと考えます。その手段としてですが、例えば、長沼町では、町民の健康づくりの推進と住民の福祉の増進を図るため、｢長沼町健康ポイントカード」により、健康づくり推進事業による助成を利用していただくためのカードを発行しています。本市におきましても、本市で行っている健康推進事業について、まだまだご存知でない方々も多くいらっしゃるかと思いますので、より一層のＰＲとともに、健康ポイントカードなどを作成し、温泉施設やパークゴルフ場、温水プールなどを活用していただくことで、さらなる健康増進に繋がっていくと考えますが、市長のお考えを伺います。大綱２点目ですが、コンパクトシティの実現に向け、これらの公共施設等を複合的な施設体系にしていくことはいかがでしょうか。その最大の目的は、｢地域住民が世代を超えて集える場所をつくる｣ことです。例をあげますと、名古屋市では、総合病院と、学生が利用する図書館や自習室、助産所、高齢者の福祉施設や住宅の他、公共施設のみでなく民間が行う施設も併設し、世代を超えた、地域の方々が便利で安心して集うことができるまちづくりの、大きなネットワークになっているとの事で、このような事例もぜひ参考にしていただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。大綱３点目についてですが、本市の高齢化率は約 40％となっており、多くの高齢者世帯が業社等に頼まずに、自ら除雪作業を行っているように見受けられ、残念ながら、痛ましい死亡事故が起きています。高齢者世帯への除排雪支援について、どのような体制になっているのか、市長に伺います。大綱４点目ですが、財政状況が極めて厳しい中で、機器の充実を図ることは、難しいものがあると思います。現在導入されているものを、特定の先生だけでなく、どの先生も十分に活用できるようになることが、当面の課題かと思います。そこで、先生方のＩＣＴを効果的に使うための技術や技能をどのように向上させていくのか、具体的な研修や研究活動をどのように充実させていくのか、教育長に伺います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
川上議員の質問にお答えいたします。初めに、健康ポイントカード等による健康づくり推進事業についてでありますが、健康づくり推進事業の実施にあたりましては、広く市民の皆様に参加していただくことが重要であり、温泉施設やスポーツ施設の活用は、健康増進事業を展開するうえで、有効的な手段になるものと考えるところであります。健康ポイントカード等による健康づくり推進事業につきましては、長沼町及び栗山町の事例や千葉県浦安市や岡山県岡山市などによる、産学官連携した実証実験の取り組みについても、承知しているところであります。本市にとって、どのような方法が健康づくりを進めるうえで、市民にとって魅力的でより効果的かなど、先進事例について調査研究してまいりたいと考えております。次に、複合的な施設整備に対する考え方についてでありますが、コンパクトなまちづくりを進めるうえでは、市民の需要に応え、効率的、効果的な公共施設の維持管理を行うことが、重要であると考えております。そのため、この計画においては、集会施設やスポーツ施設、学校施設といった施設類型ごとの管理に関する基本方針を定めることとしており、個々の施設の整備計画や適正配置等に関しては、個々の計画の中で検討を行うこととしております。いずれにいたしましても、庁内組織での議論はもとより、市民との情報の共有や協議など、市民と一体となって、公共施設の再編に向けて取り組んでまいります。次に、高齢者世帯への支援についてでありますが、市の福祉施策としましては、自力で除雪作業が困難で低所得の高齢者世帯等に対して、除雪車が通過した後に玄関先等に残った雪を処理する間口除雪、家屋の倒壊防止や避難口の確保を目的に屋根や窓周りの除雪を行う福祉除雪を行っており、今後もこれらの施策を継続し、高齢者等の支援に努めてまいります。また、社会福祉協議会では企業や民間団体によるボランティア除雪を行っており、福祉除雪の対象とならないより広範な世帯へのご支援をいただいているところであり、市としましてはボランティア除雪に役立てていただくよう除雪機２台と軽トラックを社協に貸し出し、ボランティア活動の支援に努めているところであります。
答弁 教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）
川上議員の質問にお答えいたします。教職員のＩＣＴに係る研修等についてでありますが、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段の活用については、小学校段階において、コンピュータで文字を入力するなどの基本的な操作を身に付けることに重点を置いた学習活動を行い、中学校段階においては、情報手段を適切かつ主体的、積極的に活用できる情報活用能力を育成するための学習活動を充実することが必要であります。そのため、教師は、情報手段の操作に習熟するよう努めるとともに、それぞれの情報手段の特性を理解し、デジタル教材の研究や、指導の効果を高める方法について、組織的に研究を深めていくことが大切であります。これまで、教職員の専門研修として、道立教育研究所や道立特別支援教育センター、空知教育センターでの講座を活用し、情報処理教育に関する研修などを受講してきております。美唄市では、中学校において、ＩＣＴの活用に力を発揮している教師を中心として学校全体でＩＣＴ教育の充実に取り組み、成果につなげている例もあることから、学校間の情報連携がスムーズに行える研修の機会を設け、優れた実践例が全市に波及していくよう努めてまいります。また、各学校を対象として年２回ずつ実施しているＩＣＴ研修により、教職員の資質能力の向上と、児童生徒の主体的な学びを引き出す指導力の向上を目指して取り組んでまいります。