（1）ＴＰＰについて／（2）都市基盤整備について

質問　2番 吉岡建二郎

2016 年第１回定例会にあたり、大綱２点について、市長へ質問をいたします。１つ目の質問です。ＴＰＰについて伺います。昨年 12 月定例会内の一般質問でも、農業行政についての質問の中で、ＴＰＰについて触れさせていただきました。その際、影響の予測と対策についての質問だったのですが、ご答弁では、本市の影響予測については、今後示される北海道の指標を参考にしたいとありました。その間、国や道からの影響額の試算が出されて、さまざまな作物にやはり影響があることが分かりました。額としては、以前出されていたものよりもかなり小さくなっているので、信じていいのかどうか、少し不安な部分もあるのですが、数字が出ておりますので、北海道の指標を参考にいたしました本市の影響予測、同時に現状、市で検討している対策について、ＴＰＰについてのものを伺います。あわせてＴＰＰの合意内容の日本語訳の仮のものが、１月に内閣官房より発表されています。そちらについて、私も少々目を通してみました。非常に難しく、ページ数も多く、分量もあり、具体例なども出されていないものですから、なかなか理解は難しいところだったのですが、ＴＰＰ、農業についての影響は、やはり非常に心配なところでもあるのですが、それだけではないようです。以前から一部でも、非常に話題になってはおりましたが、商工業振興への影響、投資家と国家との紛争解決、いわゆるＩＳＤＳ条項の影響、その他さまざまな分野の影響を非常に心配に思うところです。対応ですとか対策が必要なことと考えます。こちらについても市で把握している影響について、そして、現状考えている対策について伺います。２つ目の質問です。都市基盤整備について伺います。２日に市長が行われた市政執行方針演説の都市基盤整備の中でも触れられておりましたが、街路灯のＬＥＤ化推進についてです。環境への配慮や電気代の値上がりもあり、節電は、以前よりも一層求められているものと思います。街路灯のＬＥＤ化は、消費電力の削減につながり、びばい未来交響プランの６つの柱の１つ、第３楽章として、「豊かな景観あふれるエコロジーなまちづくり」を掲げております。やはりその中でも、街路灯のＬＥＤ化について触れられておりますように、これから未来に向けて、重要な施策の１つであると私も考えております。また電気代の節約にもなり、町内会及び市の負担が軽減される効果もあります。より一層推進をしていくべきであると私は考えております。その上で、2015 年度より、ＬＥＤ街路灯の設置に対して、市からの補助を行っていると把握しております。その補助によって、街路灯のＬＥＤ化推進の状況として、2016 年２月末のもので結構です。２月末現在、また、2019年度の補助率引き上げの終了までの各年度の計画、街路灯の灯数、工事費、電気代の補助による効果、補助だけではなく全般の効果について伺います。また、補助があるとはいえども、町内の資金不足により、ＬＥＤ化に足踏みされている町内もあるのではないかと思いますが、ＬＥＤ化推進に向けて、そういった方々への対応を今後どのようにお考えか、伺います。

再質問　2番 吉岡建二郎

自席より再質問いたします。まずＴＰＰについてでありますが、先ほどのとおり、昨年 12 月の定例会の一般質問で、市長はＴＰＰに対しての質問の中で、どちらかといえば反対との態度であったとご答弁されたと記憶しております。そちらの態度について、今でも変化はございませんでしょうか。そちらをお伺いたします。もし変化はないということであれば、市に、今お出しいただいた 6,400 万円以上のマイナスの影響があるとの試算が出ている状況、さらに本市を含め、農業を基幹産業とする地方都市にとっては、懸念・不安がある内容と受け止めていらっしゃるとのことですから、ＴＰＰに対して、反対の態度をもっと積極的に表明していくべきではないかと考えます。ＴＰＰに関しては条約ですので、今日の新聞でも、今日閣議決定されて、４月から審議に入るような話が出ておりますが、国会で審議がされ、承認され、そして、大筋合意がされていても、調印されていても、国会を通って初めて発効されるものですから、まだマイナス影響があるものを撤回することも可能なものだと考えています。美唄市として、マイナスの影響があるものだと市長もとらえていらっしゃるのであれば、もっと強く反対を表明してはいかがでしょうか。本市が掲げている「強い農業経営基盤づくり」にも少なからず、このＴＰＰが悪い影響が出るのではないかと考えます。市長として、ＴＰＰへの反対を強く表明、こちらを求めますが、お考えを述べてください。また、都市基盤整備についてでありますが、補助率７割への引き上げの効果ということで、街路灯のＬＥＤ化がどのように促進されていくか、これから進んでいくのか、現状の計画について理解をいたしました。数字を見ていくと、31 年度で 73.5％まで達成されているという計画で、特に最終年度、残っている灯数は大体、詳しく計算しているわけではないので間違っているかもしれませんが、900 灯程度、その年でまだ残っている状態で、その年に計画されているのが 93 灯ですね。１割程度、それまでは３割近い数字がＬＥＤ化されていくので、進んでいるような状況から、年度が進んでいくと数も減っていきますから、そうなるのは確かだと思うのですが、スピードがだいぶ減速するものだと思われます。概算工事費ですとか、電気代の縮減額の想定については、ＬＥＤの街路灯の寿命が、１日例えば10 時間の使用だとして、10 年以上持つと言われておりますので、蛍光灯や水銀灯よりもはるかに長いということを考慮に入れれば、長期的な目線から見て、市にも町内にも、全体的なプラスとなる部分が大きいと考えます。この街路灯のＬＥＤ化を減速させず、一層推進を加速させていく必要があるのではないかと、その裏づけになるのでは、この工事費電気代の想定、こちらがなるのではないかと考えています。現状の見込み、先ほどのとおり 73.5％まで、2019 年度、平成 31 年度、進むということですから、26.5％がこのままですと残ってしまうということになるかと思います。この数字、おそらく市としても、いかにして 100％に近づけるかというのが課題かとは思うのですが、電気代の縮減をＰＲしていくことも重要で、１つの対策として、理解はできます。しかし、私が市民の方々に伺ったところで、お話で出てきたのが、やはり補助率７割で、町内会負担３割、この３割の部分、ＬＥＤ化に取り組みやすくなっているとは言えるんですけれども、その３割の負担が重くなっていて、町内の資金では足りないという方、ＬＥＤ化に踏み切れないという現状があると伺っています。故障した街路灯を取り替える際に、その１つずつをＬＥＤ化してくということで、対応しているというお話もありました。さらなる推進、進めていくためにも、こういった補助率７割で足りないのであれば引き上げるですとか、引き上げることが難しいということであれば、例えば、足踏みされている町内に対して、町内会融資制度、そういったものをつくり、縮減される電気料金、その分で返済をしていってもらうというようなこと、可能なのではないかと私は考えます。そういった積極的な対応を今後求められていくと考えますが、市長はその点についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

再質問　2番 吉岡建二郎

ただいまのご答弁に対しまして、再度、自席から質問させていただきます。都市基盤整備については、わかりました。今後、考えていっていただきたいと思います。ＴＰＰについてなのですが、市長として強く反対の態度を表明することはなさらないということでしょうか。そもそもＴＰＰ自体が、米や麦など農産物重要５項目を関税撤廃の対象から除外するといった国会決議にも違反しているものですし、そういったことが明らかになってきているＴＰＰですので、反対という態度があれば、しっかりと反対の態度を表明することも必要かと思います。例えば市長ですと、ご出席なさるさまざまな場で、ＴＰＰについて議論されることもおありかと思います。市へのマイナスの影響を考えれば、そういった場で率先して反対の態度を示すことに意味があると私は考えます。市長はそちらについて、どのようにお考えかご答弁をお願いします。あわせて最初のご答弁の中で、米の影響がゼロというようなお話が出ておりました。これは道の試算でも国の試算でもゼロということですが、輸入の外国の米が入ってくるのにゼロというのは、ちょっと私はにわかに信じられないのですが、そちらについて市長はどのようにお思いか、何かお考えなどあればご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。