（1）行財政運営等について／（2）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

土井議員の質問にお答えいたします。はじめに行財政運営等について、平成 26 年度決算見込みと主な内容についてでありますが、はじめに一般会計の実質収支の見通しについてでありますが、今後の特別交付税の配分や除排雪経費、燃料費等の動向など不確定要素がありますが、現時点で歳入面では平成25 年度決算剰余金の財政調整基金に積んだ残額約 1 億 1,000 万円の繰越金については、一般財源を要する補正予算での財源として使用するほか、今年度の普通交付税と臨時財政対策債を合算した決定額が予算に比べ約 1 億3,700 万円の減となっていることなどから、収支均衡が大変厳しい状況であると受け止めているところでもございます。このため、収支均衡に向け、歳入の確保と歳出の効率的執行等に最大限努めるよう周知徹底を図り、現在、全庁的に取り組んでいるところであります。次に、病院会計の平成 26 年度決算見込みについてでありますが、10 月までの実績と 11月以降の推計で申し上げますと、収入は、入院患者数の増加に伴い、入院収益が前年度より増加しておりますが、外来患者数が大きく減少していることから、計画よりも下回る見込みであり、支出は人件費や診療材料費など経常費用が計画より縮減される見込みとなっております。こうした状況から、経常収支では黒字が確保でき、一定の不良債務が解消される見込みでありますが、資金不足比率は計画値に達しないものと推計しているところでございます。また、本年度の経営健全化に向けた主な取り組み内容といたしましては、人脈を通じた招聘活動により、４月に常勤の内科医師１名を確保することができ、内科の診療体制が一定程度維持されたものと考えております。５月には砂川市立病院との連携により、研修協力病院として指定を受け、１名の研修員を受け入れたところであります。10 月には総務省から２名の経営アドバイザーが来院し、病院の経営健全化及び美唄市地域医療再構築プランの推進に向けたさまざまなご助言をいただいたところでもあります。また、公立病院相互の連携強化に向けた情報公開や研修指導医と総合診療医を育成する日本プライマリ・ケア連合学会北海道支部に対する人的協力などさまざまな活動を通じた人脈づくりに取り組んいるところでもございます。私といたしましては、こうした取り組みを通じて平成 27 年度に経営健全化計画を着実に終了させるとともに、市民の皆さんが安心して住み続けられるよう連携基幹病院となる市立病院の医療体制の充実・確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。次に、水道事業会計の平成 26 年度決算見込みについてでありますが、収入では給水人口や給水世帯の減少により、給水収益は約 1,000万円減少すると見込んでおり、収支では人件費を中心に経費の削減を取り進めているものの配水管の修繕等の増加が見込まれ、非常に厳しい状況となっております。このことにより、不良債務は前年度約 3,700 万円から約4,900 万円増加し、約 8,600 万円となるものと見込んでおります。このため、不良債務の解消については、現在、庁内において検討しているところであります。次に、平成 27 年度予算編成の考え方と財源対応等についてでありますが、平成 27 年の予算編成方針については市の財政状況として今年度の普通交付税の決定額が予算に比べ大幅な減となったことや平成 27 年度の普通交付税も国の概算要求等から減額の可能性も高いことなどを勘案して非常に厳しい状況が予想されることから、国・道の政策事業や予算編成の動向を把握するとともに地方財政対策などを十分踏まえ予算編成を行うことなどを示したところであります。また、現在、国においては経済の回復などによる地方創生のため、11 月 21 日に成立した「まち・ひと・しごと創生法」では、市町村の区域の実情に応じた同法に基づく基本計画として、「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定めることが規定されたこと。さらには道においても、本年度中に人口減少問題に対する取り組み指針を策定することとしており、こうした動向などを注視しながら情報収集を行うとともに今後の国の経済対策や補正予算、税制改正の動向などを十分踏まえ、必要な対応を図っていくこととしております。本市における平成 27 年度予算の重点施策の展開方向としては、地域経済の活性化、自然環境・生活環境を含めた環境の整備、安全・安心の確保、人づくりの４つを示したところであります。基本的な考えとしては、美唄未来交響プラン前期基本計画の最終年度であることから、各事業の総括的な検証を行い、事業の見直し、選択と集中を図るとともに市民の皆さんの連携・協働により経済活動や市民活動の活性化を図り、活力あるまちづくりを進めるほか、財政健全化計画、市立美唄病院経営健全化計画並びに美唄未来交響プランの着実な推進を図ることを掲げたところであります。次に、市民の皆さんからのご意見等についてでありますが、私は協働のまちづくりを進めるためには、さまざまな広聴活動を通じて市民の皆さんとの信頼関係を築き、まちづくりに関する情報や問題意識を共有しながら、正面から向かい合い一緒に取り組んでいくことが重要であると考えております。このため、まちづくり地区懇談会での意見交換や議会報告会における市政への意見・要望をはじめ、パブリックコメント手続、市民アンケート等の広聴活動は市民の意向を把握する上で大変貴重なものと受けとめております。これまで市民の皆さんからは、まちづくりや子育て支援、医療問題等多岐にわたるご意見が寄せられましたが、厳しい財政状況の中で事業の選択と集中を図りながら、地域の様々な課題解決に向けて取り組んできたところであります。今後におきましても、さまざまな広聴活動を通じて市民の皆さんとの情報の共有に努め、活力あるまちづくり、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。次に、ふるさと納税等に係る具体的な取り組みについてでありますが、この制度の導入から６年が経過し、納税者が地域貢献したというふるさとの範囲が、自分の出生地をはじめ、教育を受けた場所、親の出身地、思い出の場所など多様化するとともに、ここ数年ふるさととは別に地域の特産品の返礼を目的にふるさと納税を行うケースが多くなってきているところであります。本市においても、来年度、ふるさと納税をされる方に対してお礼の形として特産品の贈呈を行うこととしており、観光及び特産品の情報発信の拠点基地であるアンテナショップPiPa を活用することとしておりますが、その贈呈品調達先については広く募集するなどアンテナショップ以外の事業所等も参画できるよう取り進めてまいりたいと考えております。また、この制度の活用に当たっては、寄付金の使途を明確にするととに、返戻する特産品等については制度の趣旨・目的をしっかりととらえ、節度ある対応に努めてまいります。なお、実施に当たりましては、ふるさと納税制度を効果あるものとしていくため、商工会議所や農協などと十分連携を図るとともに、東京美唄会や札幌美唄会など日頃から美唄市を応援していただいている方々に対し紹介するほか、市外でのイベントにおいてもより一層、本市及び特産品等のＰＲを行い、多くの方々にふるさと美唄を応援していただけるよう取り組んでまいります。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

土井議員のご質問にお答えいたします。はじめに、全国学力学習状況調査の結果等についてでありますが、管内との比較につきまして知識を主とするＡ問題、活用を主とするＢ問題に分けてお答えいたしますと、小学校における正答率につきましては空知管内との比較において、国語Ａで同様であり、国語Ｂでほぼ同様、算数Ａ・Ｂでやや低い状況にあります。全道平均との比較においては国語Ａで同様であり、国語Ｂと算数Ａでほぼ同様。算数Ｂでやや低い状況にあります。全国平均との比較においては国語Ａにおいて同様であり、国語Ｂ、算数Ａ・Ｂで低い状況にあります。中学校では空知管内との比較において、国語Ａでほぼ同様であり、国語Ｂ、数学Ａ・Ｂで低い状況にあります。全道平均との比較においては国語Ａでやや低く、国語Ｂ、数学Ａ・Ｂで低い状況にあり、全国平均との比較においても同じ状況であります。本調査の結果、小学校国語Ａを除く領域において、学習内容の定着が不十分との傾向が見られたことから、今後、各学校において詳細な分析・考察に基づき、一層学習指導の改善に努めるよう指導していきたいと考えております。次に、25 年度と本年度の各領域ごとの経年変化の状況についてでありますが、小学校においては国語Ａで改善が見られたところであります。中学校においては、全般的に全国平均との差が開くという結果となっております。次に、学校質問紙調査及び児童生徒質問紙調査における生活習慣、学習状況や学校課題についてでありますが、一例を申し上げますと、小学校では学校質問紙において適切にノートをとるなどの学習方法に関する指導や、家庭学習の課題や宿題を与えることの項目が全道・全国の平均を上回っています。また、児童質問紙において、国語の授業で目的に応じて資料を読み、自分の考えを話したり書いたりしているの項目が全道・全国の平均を上回っています。これらの取り組みの結果が、国語Ａにおいて全国平均と同様の正答率につながったと考えられます。中学校では国語の指導として、漢字、語句など基礎的基本的な事項を定着させる授業の項目が全道・全国の平均を上回っています。また、生徒質問紙においても小学校と同じ質問項目において同様の結果となっております。これらの取り組みの結果、他の領域と比べて国語Ａが全国平均に最も近くなったと考えられます。このように学習指導方法の工夫・改善によって学習内容の定着が図られています。その反面、携帯電話やスマートフォンの所持率と使用時間及びゲームの時間やテレビ、ＤＶＤの視聴の時間について、本市では所持率が全道・全国に比べて高く、長い時間使用している結果となりました。また、その傾向が学力向上につながっていかない原因の１つとして推測できるということが分かりました。このことから、今後、学校における情報教育や家庭でのルールづくり等について検討していく必要があると考えております。次に、本調査の結果を受けた児童・生徒や保護者、学校関係者等の率直な意見についてでありますが、このことについて意見集約等は特段行っていないものの、11 月 26 日に開催された美唄市ＰＴＡ連合会との懇談会において携帯電話やスマートフォンに使用に対する約束事の必要性について教育委員とＰＴＡの皆さんとで活発な意見交換が行われ、共通の認識に立つことができました。次に、学力プロジェクトチームによりまとめられた確かな学力育成プランが、学校において有効に活用されているかについてでございますが、今年度は確かな学力育成プランの作成と各小中学校への配付を一月以上早めて取り組み、時間的なゆとりを持って活用できるようにいたしました。この内容については、小学校６年生と中学校３年生の国語や算数、数学にとどまらず、全学年、教科において授業の工夫や改善などに有効活用が図られているものと考えております。次に、全国学力学習状況調査の市町村別公表についてでありますが、はじめに北海道教育委員会の考え方等につきましては、文部科学省が今年度より本調査に関する実施要領において都道府県教育委員会は域内の市町村教育委員会の同意を得た場合、当該市町村名を明らかにした公表を行うことは可能であると改定したことから、都道府県では分析結果と今後の改善方策を示し、市町村教育委員会が所管する小中学校の学力向上の取り組みが一層推進されるよう同意を得られた市町村の結果を公表することが可能となりました。これを受け、北海道教育委員会では各市町村教育委員会や学校教育関係者や保護者の方々はもとより、広く道民と本道の児童・生徒の学力学習状況やこれまでの取り組みの成果と課題を共有しながら、授業改善と生活の習慣の確立を車の両輪と位置付け、学力向上の取り組みを推進していくことを目的に全国学力学習状況調査北海道版結果報告書を取りまとめ、去る 11 月 25 日に公表しております。具体的な掲載内容については、教科全体の状況を共通項目としてレーダーチャートで示すとともに市町村ごとの分析結果や学力向上策に加え、市町村が選択した児童生徒の傾向や学校の取り組みに関するデータなど、市町村の児童・生徒の傾向や学校の取り組みの特色など最もよく表す内容が掲載されております。

答弁　教育委員長 高橋泰浄

土井議員の質問にお答えいたします。北海道教育委員会に対する市町村別公表への同意にかかる議論経過と結果についてでありますが、美唄市教育委員会では８月 21 日、９月 29 日、10 月２日、11 月 17 日の４回にわたり公表への同意について協議してまいりました。12 月２日の段階では、道内の市の半数程度が同意しないとの見込みであるとの情報を得たことと、好評による効果は認めるものの教育上のさまざまな影響を勘案して本年度は見送る方向で決定し、同日、北海道教育委員会に同意しない旨回答いたしました。その後、11 月に入り北海道教育委員会から、同意しないとした市町村に対して最終確認が行われ、美唄市も 11 月 17 日に確認を受けました。そこで、他市町の状況を再度確認したところ、札幌市や岩見沢市など幾つかの市町も同意しないといたした態度をひるがえして同意したことが分かりました。このようなことから、同日に開催が予定されていた教育委員会議において、各小中学校のＰＴＡ役員の意見等を改めて振り返りながら再度協議を行った結果、当初懸念されていた序列化や過度の競争をあおる等の心配はないと判断に至り同意することとし同日付で北海道教育委員会に回答したところであります。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

土井議員の質問にお答えいたします。平成 27 年度の予算編成における重点施策の具体的な事業についてでありますが、来年度に向けた４つの重点施策の主な内容では、１つ目として、地域経済の活性化については農商工連携の下、観光による交流人口の増加に向けた取り組みや新商品の開発、６次産業化への取り組みに加え、農業経営の体質強化と安定化に向けた取り組みを行っていくほか、雪冷熱エネルギーを活用したホワイトデータセンターの実現に向けた取り組みを推進してまいります。２つ目といたしまして、環境などの整備につきましてはし尿及び可燃ごみの広域処理や生ごみ堆肥化施設の本格化稼動に向けた取り組みを推進してまいります。３つ目といたしましては、安全・安心の確保につきましては、市民バスや乗合タクシーによる公共交通の確保や地域福祉ネットワーク事業の構築をはじめ、保育サービスの向上のため、市立保育所の施設統合や子育て世帯の負担の軽減に向けた取り組みのほか、さらには医療福祉分野の連携の下、持続可能な地域医療体制の構築を進めてまいります。最後に４つ目といたしまして、人づくりにつきましては美唄サテライトキャンパスの推進や子育てサポーターの充実など、協働のまちづくりを担う人材の養成と学校教育の充実に努めてまいります。次に、人口減少問題に対する本市の取り組みについてでありますが、私といたしましては本市における人口減少対策を重要な政策課題と捉え、10 月には庁内関係部からなる美唄市人口減少問題検討委員会を立ち上げ、人口減少に対する危機感を共有し、移住・定住策や過疎対策の推進はもとより、地域産業の活性化による雇用創出に加え、安心して子供を産み育てることができる環境づくりや医療体制、さらには地域を支える都市基盤整備など、あらゆる分野において地域の特性や可能性を生かした政策の展開を検討しているところであります。地方創生のためには我々自身が新たな発想の下、国や道の人口減少対策に係る事業や予算を積極的に生かすことはもとより、政策実現に大きな課題がある場合については、国や道に対する新制度創設も含めた要望や支援を求めるなど、全庁一丸となって取り組んでまいる所存でございます。

答弁　教育委員長 髙橋泰浄

土井議員の質問にお答えいたします。協議上のさまざまな影響についてでありますが、教育委員会議の中で出された意見としては市町村の序列化を招くことにはならないか。教員や保護者の意見が損なわれないか。児童生徒の学習への意欲をそぐことにはならないか。教員に対する信頼感が損なわれないか。などがございました。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

土井議員の質問にお答えいたします。全国学力学習状況調査等の結果等についてでありますが、美唄市教育委員会では国語Ａ・Ｂ、算数、数学Ａ・Ｂの正答率を表現する場合、学力プロジェクトチームが取りまとめている確かな学力育成プランに基づき、文章で表現しております。具体的には全国や全道の平均正答率と比較して、その差が１％以内の場合を「同様」、１％以上３％未満の場合を「ほぼ同様」、３％以上５％未満の場合を「やや低い」または「やや高い」、５％以上の差がある場合を「低い」または「高い」という文章で表現しております。次に、学校質問紙の結果における考察についてでございますが、ノート指導や宿題を与えるなどの取り組みは国語だけではなく、他の教科等にも良い影響を与えているものと考えます。しかしながら、本調査では国語Ｂや算数・数学には反映し切れていない実態がうかがえることから、教育委員会といたしましては他の質問項目から考えられる課題の把握と最善の方とを重点化したり、焦点化する中で着実に成果に結びつけていくよう今後も小中学校に対して指導してまいります。次に、携帯電話やスマートフォンの使用等についてでありますが、教育委員会といたしましては今後も学校や保護者等との連携を図るとともに学校や家庭で取り組んでほしいことをリーフレットにまとめて市内小中学校の保護者に配布するなど取り組んでまいります。また、今月 18 日にはセミナーを開催し、これらの問題について考える機会を設けることとしております。次に、確かな学力育成プランの活用についてでありますが、小中学校にとって本プランがより活用しやすいものとなるよう発行時期や内容について検討してまいります。また、本プランにとどまらず、各小中学校でも本調査の分析や考察を行っていることから、これらを通して児童生徒が抱える課題を的確に把握し、指導の工夫・改善に反映してまいります。