（1）専修大学北海道短期大学について／（2）熱中症について

質問　7番 吉岡文子

2013 年第３回定例会に当たり、大綱２点について、市長及び教育長に質問いたします。質問の前に一言申し上げます。私は、昨日９月 17 日、福島県から避難しておられる札幌在住の方とお話をいたしました。一番最初にその方が話されたのは、東京オリンピックの誘致と自分たちの生活についてでした。今、その方は札幌の旧雇用促進住宅にお住まいですけれども、来年の３月で家賃補助が打ち切られるとの話です。わずかな家賃補助と東京オリンピックに使われる巨大な国家予算、これを思うと本当に辛いと話されました。私たちに何ができるかとお尋ねしたところ、自分たちのことをかわいそうだというふうには思ってほしくないと、皆さんが、私たちと同じ立場になったらどうするのかということを考えてほしいと言われました。先ほど、泊原子力発電所に対する市長の認識を伺っている議員がおられましたけれども、私たちも泊から 100 キロしか離れていない美唄に住んでおります。改めて、原子力行政と私たちの生活のかかわりについて、昨日、深く考えるところがありました。質問に入ります。質問の１点目は専修大学北海道短期大学についてです。１点目は、現状についてお伺いいたします。今年３月、１年留年となっていた学生たちが卒業し、学生の姿はキャンパスから消えてしまいました。開学当初、私は美唄にはおりませんでしたけれども、美唄市全体で開学を歓迎し、物心両面で大学を支えてきたと聞いております。大学がなくなることの経済的損失は大きな金額ですが、同時に、これまで大学を支援し、支えてきた有形無形の市民負担を計上するならば、莫大な金額になるだろうと言われております。突然の学生募集停止に、支えてこられた市民の方々の失望は大きかったものがあります。地元との合意も諮らず、美唄市挙げての要望にも応じず、学生募集停止から閉校へと進んでいった専修大学北海道短期大学は、今どのようになっているのか、お伺いいたします。学校を閉じると一言で言っても、手続は簡単ではないはずです。文科省への届け出や法律上はどうなっているのか、お伺いいたします。２点目は、施設・跡地の利活用についてであります。専修大学北海道短期大学には、美唄市が寄贈した広大な敷地があり、施設の一部は耐震化が必要なものの、現在でも十分に活用できる施設だと聞いております。美唄市としての考え方について、そしてまた、学校法人専修大学との施設・跡地利用の交渉についてどのようになっているのか、お伺いいたします。３点目は、学生募集停止から閉学へ至る過程で生じている２つの裁判、８名の教員の解雇無効確認裁判と元学長の解雇無効確認裁判についてであります。この裁判については、つい先日の９月９日、８名の教員の解雇無効確認裁判が札幌地裁にて結審し、判決は 12 月２日となりました。この裁判は、専修大学北海道短期大学が 2010 年４月に学生募集を停止し、2013 年３月で閉校となり、その際、2012年３月で希望退職に応じなかった教員８名を解雇したことから発生しています。募集停止を行ったときに在籍していた 22 人の専任教員のうち、15 人の教員が専修大学や石巻専修大学など、関連大学への雇用を希望していました。学校法人専修大学は、財務状況から見て配置転換が十分に可能であったにもかかわらず、配置転換を実施することなく、５人を採用した以外に雇用を確保する努力をしませんでした。本学その他合わせて 400 人いる教員の中に、専修大学北海道短期大学の８名を採用できない理由がわかりません。８人の教員の方々が築き上げてきた貴重な研究・教育を切り捨てるという状況を生み出したわけです。意見陳述で原告の一人の方は、私たちは収入も身分も失い、教育と研究の双方を中断されている。大学の自由な教育・研究が企業の論理で妨げられてはならないと述べています。裁判後の報告集会で、この裁判の弁護士は、この解雇が法的に認められ、先例にされるようなことがあってはならない。判決が出るまで我々も世論を動かす活動をしていき、勝利したいと語っています。また、元学長の裁判は、平成 22 年４月 23日に学校法人から文科省に提出されていた専修大学北海道短期大学の学生募集停止報告書を、その年の 10 月に、初めて元学長が目にされた。そこには自分の名前があり、大学長の職印が押され、短大教授会の決議が４月 22 日として記入され、文科省に提出されていた。事実と反するということで、平成 23 年２月２日、弁護士を立てて、その旨の通知書を法人側に送ったが、法人側は元学長の主張を認めるはずもなく、現実には逆の結果となり、元学長は諭旨免職とされ、大学を去らざるを得なくなりました。専修大学北海道短期大学の学生募集停止報告書が元学長の目に触れたのは、教員組合の１人が情報開示制度に基づいて文科省から取り寄せたコピーを、「知っているか」と元学長に確認に来たことが発端だと聞いています。この人の行動がなかったなら、真実が明らかになることはなかったでしょう。元学長は、美唄市内での高校再編の際に重要な助言をしていただいたと聞き及んでおります。８名の教員の方々も元学長も美唄と縁のある方々です。この２件の裁判について美唄市はどのようにとらえておられるのか、お聞きいたします。大綱の２点目は、熱中症についてであります。今年の夏、本州方面では連日、熱中症による痛ましい事例が報告されておりました。本市においての状況はいかがだったのでしょうか。その１つとして、救急搬送や医療機関への受診の報告はどうだったのか、お伺いいたします。その２点目については、被害者の多くが高齢者と若年者であることから、市内の福祉施設や教育施設などでの予防対策についてはどのようになっていたのか、お伺いいたします。以上この場からの質問を終わります。

再質問　7番 吉岡文子

自席から、再質問させていただきます。専修大学北海道短期大学の現状についてですけれども、一番疑問に思うのは、文科省への届けがなぜ、まだ出されてないのかという、その理由です。学生募集停止、閉校と着々と進めてきた手順を、今、学生が卒業して、３月に卒業しているんですから、もう半年も経っている訳ですけれども、まだ、手続き出してないと、その上で、廃止申請をどのようなタイミングで学校法人側が提出しようとしているか、この点について早急に、市長の責任として、学校法人専修大学に確認すべきではないでしょうか。今までのやり方だとすると、「文科省への申請が通りましたから、即美唄から撤退します」なんてことになると、目も当てられないことになります。私は、施設跡地の利用がきちんと決まるまでは、学校法人専修大学の責任で施設の管理をするべきだと考えております。その点、市長が、学校法人専修大学としっかりと確約をとっておくべきだと考えますけれども、市長のお考えをお聞きいたします。それと、専修大学北海道短期大学と同時期に閉校予定の私立大学にあっては、閉校の２年前から１年前には、地元自治体との合意を形成していたことが関係者の方からいただいた資料にありました。例えば、三重県名張市の学校法人皇學館というところですけれども、ここは、閉鎖の２年前にはもう、覚書を交わしているということになっています。また、愛知県の新城市ですか、学校法人尾張学園、ここでも閉校の１年前までには、契約書を自治体と結んでいるというふうになっています。学生の学業が優先されることは当たり前なんですけれども、施設跡地利用や教員の雇用の確保、これらについて、専修大学北海道短期大学においては、学生募集停止だけが先走っていて、地元の合意はもとより、跡地利用や教員の雇用の確保など、議論のないままに進められていたのではないかと思っております。他の大学の閉校の際の手順に比べると、学校法人専修大学は、誠実さという点で欠けると思うのですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。また、施設の跡地利用に関してですけれども、今ほど、４者での要望とありましたけれども、そのほかに、昨年 10 月に元学長さんたちなどの短大関係者で、新大学の構想が提案されていると聞き及んでおります。短大の教育施設を高等教育施設として利用する。校舎面積、校地面積、図書館、実験室、機械器具、現状のままで大学設置基準を充足できるということで、課題は１号館の耐震化であると、伝統や施設、地域の特性を生かし、専門を生命科学・農業機械・環境土木として、アジアからの留学生を受け入れると、４年制大学として公立大学とするということで、学生数を 600 人とした場合、また、300 人とした場合の財務資産も示しておられたということですけれども、その新大学の構想について、どのような扱いになっているのか、お伺いいたします。それと、２つの裁判についてですけれども、司法の判断に関してコメントはできないとのことでしたけれども、こと、元学長の学長印押印に関しては、これが真実ならば、大変な事態というべきではないでしょうか。学生に学問を教えるはずの学府で、真実をゆがめるようなことがあってはならないことです。まして、今回問われているのは、美唄市から専修大学北海道短期大学が撤退するという事態の発端となった学生募集停止の通知に関してのことですから、市として、正確な情報把握が必要だと思いますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。

再質問　7番 吉岡文子

新大学構想についてですけれども、課題は多いけれども、短大関係者の方々からの提案の中には、少子化の中でも全国各地で公立大学として定員を確保している例が示されていたのではないでしょうか。厳しい経済状況だからこそ、地方の魅力ある、そしてまた、学費の安い大学が選択肢の中に入っていることになっているのではないでしょうか。ここ空知には、岩見沢には４年制大学がありますけれども、公立そしてまた芸術系ですから、ちょっと、この新大学構想とは趣が異なっていると思います。また、各地に大学もありますけれども、短大ということになっております。関係者の方々のお話を伺うと、「美唄単独で無理であるならば」ということで、空知振興局とも、この点について懇談していたということになっております。美唄市のどこの判断で困難と結論づけたのか、それは、本当に妥当なものだとお考えでしょうか。４者協議に固執することなく、美唄市にとって、施設跡地利用において一番有効な形態を、市民議論を巻き起こしながら、これからやっていくべきではないでしょうか。その上で結論を得られるならば、市民の納得も得られるはずでしょう。せっかく関係者の皆さんが練り上げてくださった新大学構想ですから、広く市民の議論の中に、議論の場に持っていくべきではないかというふうに思っております。また、裁判闘争ですけれども、情報把握にお努めになるということですけれども、全国的に有名になった冤罪事件で、足利事件の菅谷さん、また、布川事件の桜井さんや杉山さん、こういった方たちを応援して、冤罪から救ってきました国民救援会という団体があります。国民救援会の南空知支部では、今回のこの２つの裁判について支援をするということで、真相を聞く会を 10 月に予定しております。美唄市としても、やはり今、市長が言われましたけれども、積極的に情報取得をお願いしたいところです。新大学構想についてお伺いします。