（1）福祉行政について／（2）商工業行政について／（3）教育行政について

質問　4番 丸山文靖

平成 25 年第２回定例会において、大綱３点について市長並びに教育長にお伺いをいたします。大綱の１点目は、福祉行政について、生活保護の自立支援について市長にお伺いをいたします。生活保護については、生活保護法により、「日本国憲法第 25 条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、この困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する」とされておりますが、兵庫県の小野市では、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどギャンブルで浪費することを禁止し、市民に情報提供を求める「福祉給付制度適正化条例」が本年３月 27 日本会議場で可決・成立したところであります。小野市長は、「この条例で生活保護への無関心を改めたのは大変な成果である。市民は冷静で当たり前のことだとわかっている」、「（条例の目的は）監視ではなく見守り。賛成が圧倒的多数で、提案の過程で生活保護に関心を持つ人が全国的に増えたのはうれしい」とコメントするとともに、会見では、条例では不正受給や常習的な浪費を見つけた場合、市への情報提供が市民の責務であり、「責務という言葉がなければ（市民が）行動に移しにくい。（通報を審査する適正化委員会の）警察ＯＢは専門的な能力を持ち、犯罪捜査を行うわけではない」と説明したとの報道があったところでございます。また、市の関係者も監視社会につながるとの批判に、「生活保護は生活維持の費用。ギャンブルは日常生活に必要か。なぜこれほどバッシングを受けるのか」とコメントしており、私としては、これら条例の制定や市の考え方に大きな憤りを感じるところであります。私は、福祉制度により、給付金の使い道は受給者みずからが決定すべきであり、条例で保護の使い道の規制に踏み込むことは、プライバシーの侵害や、憲法や生活保護法の趣旨に反し、生活保護受給者の自立にも大きな影響を与えるものと考えておりますが、美唄市としての、この条例をどう受けとめているのか、条例規定の考え方があるのか、お伺いをいたします。また、この小野市が策定した福祉給付制度適正化条例では、生活保護者の自立をどのようにするのかなど具体的な自立支援の内容が見えてこないところであります。そこで、美唄市として、生活保護に関する自立支援を含め、生活保護の適正実施に向けてどのような考え方があるのか、お伺いをいたします。大綱の２点目として商工業行政について、企業誘致について、１点目として、データセンター誘致に向けた取り組みについて質問をさせていただきます。このことについては、平成 25 年第１回市議会定例会の一般質問でお聞きし、その際、市長から「事業化を検討している企業並びに国の動向を見極めながら企業誘致を加速していきたい」との答弁がありました。国では、東日本大震災を契機にデータセンターの地方分散化を推進しており、サーバー等の設備取得による特別税制を創設したほか、北海道においても、平成 24 年３月に北海道バックアップ拠点構想を策定し、北海道を我が国のバックアップ拠点の適地として位置付け、データセンターの地方移転を国に対して要望しているところでありますが、我が国におけるデータセンターの立地の状況は、現在どのようになっているのか、また、道内における立地状況はどうなっているのかをお伺いするとともに、美唄市として、今後データセンターの早期誘致に向け、どのように取り組もうとしているのか、前回質問以降の誘致活動状況をあわせてお伺いをいたします。次に２点目として、メガソーラーについて。平成 25 年第１回市議会定例会一般質問において、メガソーラーの立地について質問しましたが、その際、市長は「外資系企業など数社からの立地に向けての相談があったが、特別高圧線や変電設備整備などの事業化に向けての課題があり、立地に結びついていない」との答弁がありました。北海道新聞や日本経済新聞などによると、北海道電力が電力の受入を制限しているとの報道がある一方、北海道の豊富な日射量を背景に、道内にメガソーラーの建設が盛んとの記事がありました。そこで市長にお聞きします。全国及び北海道、空知管内でのメガソーラーの立地状況はどのようになっているのか、あわせて美唄市において、最近立地の相談があったのかどうか、お聞きをいたします。次に大綱の３番目として、教育行政について、教職員の不適切勤務の問題について教育長にお伺いをいたします。勤務時間中の組合活動や、夏休みなどの長期休業中に勤務時間が守られていないなどの教職員の不適切勤務問題で、3,767 人が道教育委員会の処分の対象となりました。道教委は本年３月 26 日、戒告や文書訓告などの処分を発表し、指導責任があるとして高橋教育長をはじめ、道教委幹部８人も文書訓告としました。札幌市教委も同日、142 人を戒告や文書訓告などする処分を発表しました。道教委の処分は、重い順に戒告 75 人、文書訓告 330 人、文書注意 645 人、服務上の指導2,920 人。処分が重複している教職員がいるため、実人数は 3,767 人で、このうち校長は426 人、教頭は 259 人などとなっています。処分理由の内訳は、「勤務時間中に組合活動を行った」41 人、「長期休業期間などに勤務時間が守られていなかった」833 人、「校外研修の実態がなかった」265 人など、「機械警備の記録や聞き取り結果などが不自然で、長期休業期間中の勤務時間がきちんと守られているかが疑わしいケースで適切な勤務が確実に証明できないもの」の 2,937 人は、校長を文書注意、一般職員を服務上の指導とされています。札幌市教委は 35 人を戒告や文書訓告などとしました。勤務時間遵守が疑わしい 107人については、注意喚起を実施することとされました。道教委は、不適正な勤務で給与が余分に支払われたとして、札幌市立校を含む教職員、計 454 人に対し、過払い部分の給与 873 万7,000 円の返還を求める手続きをとりました。みずからも含めた今回の処分について、道教委の高橋教育長は、「教育に対する道民の信頼を著しく損ない、誠に遺憾。今後、再び起きないよう、信頼回復に努めたい」とするコメントを出しております。一方、北海道教職員組合、北教組は、「処分する前に、まず膨大な超過勤務の解消と勤務時間の改善をすべきだ。処分内容を詳細に確認した上で、組合として対応を検討したい」としております。今回の処分は、会計検査院の調査や文部科学省の指導を受け、道教委と札幌市教委が2006 年から 10 年度の公立学校職員の勤務実態について詳細に調査した結果を受けたものです。そこで、美唄市では処分された職員がいたのか伺います。いたとしたら、どのような処分の内容かと、その人数をお答えください。以上をもちまして、この場からの質問を終わらせていただきます。

質問　4番 丸山文靖

市長、教育長に詳しいご説明をいただきまして、ありがとうございました。自席から２点ほど再質問をさせていただきます。先ほど市長の方から、大手総合商社が北電から容量不足で断念をしてしまったと、一方、空知団地の奈井江町側の用地に浦臼町の農業生産法人がメガソーラーを建設することが決定した旨の答弁がありました。空知団地の美唄側にあれば、北電も受け入れの承認をするのではないかと考えるのですが、このことについて再度お伺をいたします。市としてメガソーラーの立地に向け、今後どのような考え方があるのか、お伺いをいたします。２点目として、教育長に教職員の不適切勤務について再度お尋ねを申し上げます。先ほど教育長の答弁では、文書訓告１名、服務上の指導５名とのことでしたが、教職員の信頼を損ねる事実があったということは非常に残念なことと感じております。そこで、今後二度とこのようなことが起きないよう、再発防止に向けた具体的な対策について、どのように取り組まれるのか、お尋ねを申し上げます。また、これまで、このような教職員の処分があった場合、市教委として公表しなかったのはなぜか。さらには、処分そのものは道教委が行うことではあるものの、今後、市教委として、市議会に美唄市の状況を報告するなどの部分を検討されるべきではないかと思いますが、教育長の考え方をお伺いをいたします。