（1）政権交代による地方行財政運営について／（2）労働行政について／（3）教育行政について

質問　1番 倉本賢

平成 25 年第１回定例会に当たりまして、大綱３点について、市長並びに教育長にお伺いをいたします。質問の第１は、政権交代による地方行財政運営についてであります。昨年末の総選挙におきましては、民主党政権が３年余の短い期間での政権交代となりました。民主党はコンクリートから人へを掲げ、極端な格差社会の是正と官僚支配の政治経済構造の改革を追及してきた民主党政権が残念ながら国民に大きな信頼を得ることが出来なかったという結果を率直に総括する事が、国民から求められたものであると考えてるところでございます。しかし、東日本大震災の復旧復興、そして、放射性廃棄物の最終処分が現状の科学や技術力では出来ないということが明確になっているにもかかわらず、原発の再稼働をどうするのかなど最大の国政課題に対し、この間自民党はマスコミをも巻き込み、政権奪還を目的とした国会議論に終始し、国民生活と未来の日本に対して責任を果たすという大切なことを棚上げして安倍自民党内閣が誕生いたしました。安倍内閣は、景気の回復に公共事業を柱とする経済政策を、日本銀行をもコントロールして将来の負担を国民に求め、旧来の政治と企業、そして、官僚の利権が優先する国家を復活させようとしていると考えております。安倍内閣は雇用を増やし、消費を刺激してインフレへの誘導するとしていますが、この公共事業へのばらまきで果たして消費が延びることになるのか、極めて疑問を感じるところでございます。これまでも企業は利益の再配分を労働者の賃金に積極的に反映させることはなく、経済の専門家でも、公共事業による景気回復や雇用の安定化は 10 年程度の安定した政策的な規模が確保されない限り、企業の側は安定雇用をしない。こういう分析をしております。しかもこれは大企業と言われる場合であり、地方の中小零細企業にとってはさらに長期のスパンが必要であるものと考えております。平成 25 年度国家予算案が示され、円安傾向と株価の上昇による景気の回復の兆しが報道されております。株価というものは穀物相場と同様に、気象情報の中期予報で大きく穀物相場が変動するように、株価は思惑や予想で高騰するものでもあります。直接的な景気の現況を反映しない場合も多くあるものであり、私は、絵に書いたもちではないかと、大いに危惧をするものでございます。今議会で平成 25 年度予算案が上程をされ、審議をするところとなっていますが、私は政権交代による地方行財政運営に対する影響は大きく生じるものと考えるところでございます。これまで美唄市はかつての小泉内閣が行った三位一体改革という地方切捨てにより生じた地域間格差の影響を大きく受け、危機的な財政状況となり、財政健全化計画を進める中で、固定資産税率や国民健康保険税の税率のアップなど市民負担増が求められ、また、職員給与の独自削減を行うなど、給与に関しては準ずべき国家公務員に先駆けて実施しているわけであり、また、指定管理者制度の導入により、公共サービスにかかる労働者の賃金抑制が優先される。このように市民の皆さんや職員を初め多くの関連労働者が血と汗を流しながら、将来に向けて、継続安定した美唄市の地方自治体経営に一丸となって取り組んできているところでございます。安倍自民党内閣はアベノミクスなどという経済政策で景気回復を行うとしていますが、これは 1981年に就任した米国のレーガン大統領が行ったレーガノミクスに倣ったものであり、これは結果として巨額の財政赤字と累積債務の増加をもたらし、経済政策としては失敗の政策であるというふうに歴史が物語っているのではないかと思います。現状では日本においては、円安による石油価格や、輸入小麦の高騰でガソリン・灯油・電気料・パンなど、小麦粉食品が値上がりし、さらに、生活保護費の切り下げなど、直接市民生活にいち早く影響を生じさせています。このような状況の中、公共事業による経済活性化を行うとし、極めて大型の国家予算を編成しましたが、当然十分な財源が見込まれる財政状況ではなく、将来必ず国民が負担しなければならない赤字国債の増額だけでは足りず、国家公務員の人件費削減、社会保障制度では生活保護費の削減などに加え、地方交付税の圧縮を行うとしています。現状では、地方交付税の総額は維持されるかのような情報もありますが、かつての公共事業優先の補助金だよりの地方財政運営が復活し、市民生活がないがしろにされ、利権が優先する地域経営が行われるのではないかと考えるところでございます。市長は、平成25 年度市政執行方針の結びで、美唄市の財政状況の依然とした厳しい状況を認識され、限られた財源の中で選択と集中を図りながら、より効果的かつ効率的な事業展開となるよう事業内容を検証し、美唄未来交響プランの都市像に掲げる、食のアートが響き合う緑のまち美唄の実現を目指し、希望に満ちた明るい未来を創造し、生き生きとした暮らし、生きる喜びが実感できるまちづくりを進めるとされています。しかし、今ほど申し上げましたように、政権交代で日本の経済政策の方向性が大きく変化し、国は極めてマクロ的な観点から経済の回復を目指し、大企業や大都市を優先的に活性化させようとしています。そのため、地方の自治体や国民生活に中長期にわたる耐乏を強いていることは明らかではないかと考えるとこでございます。そこで、人口減少や少子高齢化が進み、自主財源が潤沢とは言えない美唄市も大きく国の経済政策や地方財政政策に影響されるものと考えるものであり、髙橋市長のアベノミクスに対する認識をお伺いすると共に、美唄市財政健全化計画及び市民生活に対する具体的な影響をどのようにご判断し、景気の低迷が長引く地方都市である美唄市のリーダーとして、市民と協働したまちづくりをどのように進められるのか、お伺いをいたします。大綱の第２は、労働行政についてお聞きします。本年４月には改正高年齢者雇用安定法が施行されることになっておりますが、これは希望者全員の 65 歳までの雇用延長が男性の場合 2025 年度までに段階的に義務づけられるものでございまして、少子高齢化が進む中、社会保障制度における年金システムの破綻に伴うものであり、実態としては課題も多く残していることも事実でございますけれども、各企業や事業所は今後の対応に様々な工夫と努力が求められているところであると考えております。私は昨年の第１回定例会でもこのことに触れ、市長は美唄市内の企業については、中小企業がほとんどであり、定年年齢の引き上げと言うことよりも厳しい企業経営における対応として、再任用をせざるを得ない。との認識を示されました。私は市長のお答えになった「再任用せざるを得ない」ということは企業経営における人件費抑制という観点から、安価で経験豊かな労働力を確保せざるを得ないということであると理解したところでございますけれども、このことについて改めて市長の認識をお伺いすると共に、市内で働く方々は、60 歳を定年年齢とされてる方が多く、既に年金制度においては、無年金期間が生じることになりますが、労働者福祉も市としては重要な行政課題でございます。改正高年齢者雇用安定法の施行に当たり、美唄市としてどのような取り組みをされているのか具体的にお答えをいただきたいと思います。次に、市内で働く多くの労働者の労働環境に大きく影響する、市の職員の労働条件における 60 歳以上の雇用についてでありますが、国家公務員の定年年齢延長につきましては、改正法施行に連動して議論をされたところでございますが、今のところ定年年齢の延長については制度化まで至っておりません。その結果、再任用制度の拡充などにより当面対応していくとされております。これまで私は、市の職員の適切な定数管理においても重要な要素となる再任用制度の凍結解除をすべきであるという立場で質問をしてまいりましたけれども、市長は雇用と年金の支給時期をつなげる事の重要性は認識されるものの、厳しい美唄市の財政状況を理由に、いわばこの課題については放置をされ、国の再任用制度や年金制度改革の動向を見きわめながら検討していくとされています。現状として国や北海道、そして道内の多くの自治体において再任用制度はしっかり運用されており、年金制度も今後大きな改革は見通せない状況であります。時間的な余裕は残されていないものと考えております。地方分権とはいえ、職員の給与制度は国家公務員の給与制度に大きく影響されるものでもあり、美唄市においても職員の退職金が大幅に削減され、賃金水準も独自削減をこれまで血のにじむ思いで実施し、財政健全化に最大の努力をしてきたにも関わらず、国から半ば強制的に下げられる状況であることを市長も認識されておられると思います。先日、地元紙の報道では、道内市町村の職員の賃金水準の比較で美唄市は全道 178 自治体のうち 175 番目とこういう報道内容が掲載されておりました。これは国家公務員との比較を行うラスパイレス指数による比較であると考えますけれども、決してこの結果は、美唄市の職員が元気を出して毎日仕事をする動機づけに良い影響をもたらさないものではないでしょうか。そこで、職員が自分の持てる力を最大限発揮して、仕事をしっかりしていく環境作りのためにも、生活設計を立て、各自が安心して仕事を続けていくことが出来る選択肢の１つである再任用制度の凍結解除を改正高齢者雇用安定法施行に当たり、使用者である市として真剣に考えていただき、出来る限り早期にその取り扱いを職員に明らかにすべきであると考えますが、市長はいかがお考えかお聞かせをいただきたいと思います。大綱の第３は、教育行政についてであります。早瀬教育長から平成 25 年度教育行政執行方針が示され、初めの部分では、我が国の経済や国際的な多くの課題が山積する時代における、子供たちに対する責任ある教育を行い、人間性豊かな人づくりを目指し、市民の皆さんの生涯にわたっての学習することのできる環境づくりを進めるとされました。これは冒頭部分であり、大きな観点からの表現で美唄の現状には具体的に触れていないように思います。特色ある美唄の教育に責任を持つ教育委員会としての姿勢に物足りなさを感ずるところでございます。また、結びにおいては、国の動きを注視しながらも、将来のまちづくりを見据えながら、何よりも美唄らしい教育のあり方を求め、検討と実践を積み重ねていくとされています。そこで、この美唄らしい教育についてでありますが、教育行政執行方針の小中学校教育の項で、確かな学力の育成に表現されているグリーン・ルネサンス推進事業を通じた、美唄らしい特色ある教育の推進とでございますけれども、このことだけを指して、美唄らしい特色ある教育ではないのではないかと考えます。地方教育行政においても地方分権の流れは教育委員会制度の活性化による特色ある教育行政が求められており、長年にわたり管内の学校現場を経験され、また、指導主事として美唄市の教育についてのご見識もおありの教育長として、どのような思いをお持ちになっているかをお聞かせください。次に、教育委員会と市長との役割と権限についてであります。全国的な教育課題の端を発した、大阪市立桜宮高校の体罰による生徒の自殺という大変痛ましい事件で、教育委員会と首長の権限について改めて多くの国民が認識を深めたところではないかと考えていますが、当事者である大阪市長は、これまで大阪府知事時代を通して現行の教育委員会制度に否定的な考えを強く持ち、今回も高校入学試験直前の募集停止とも言える強権発動を行い、国民的な物議を醸し出し、最終的には教育委員会を自分の意のままにコントロールするという結果をもたらしました。近年、現在の教育委員会制度は、本来の機能を発揮していないのではないかという指摘もあり、中央教育審議会では、地方分権時代における教育委員会のあり方についての検討がなされ、市町村教育委員会においても、様々な改革が試みられています。また、首長部局との関連において教育委員会不要論も含め、教育委員会のあり方についても議論されておりますが、今回の大阪市立桜宮高校の募集停止に係る経過と結果を踏まえた市長と教育委員会の役割と権限について、市長と教育長の見解をそれぞれお聞かせいただきたいと思います。次に、学校教育において、現場を預かる学校の自主性、主体性を確立し、地域に根差した学校運営を行うためには、教育委員会の組織体制の強化と機能を充実することが重要と考えますが、市教育委員会と北海道教育委員会の役割分担をどうとらえ、教育行政における分権をどのように進めていくのか。具体的に教育長よりお聞かせいただきたいと思います。以上この場からの質問とさせていただきます。

質問　1番 倉本賢

ただいま市長、並びに教育長からご答弁いただきましたが、自席から再質問させていただきます。まず政権交代と地方行財政運営についてであります。市長は、アベノミクスが景気回復や雇用の拡大に期待される一方、インフレによる経済、市民生活への悪影響や国の財政赤字の増加を危惧されているとの認識を示されました。また、国政レベルの課題として見きわめていくともされました。私は先ほど申し上げたように、すでに市民生活への影響は円安による石油製品や小麦粉製品等の高騰により、実態として市民生活における負担増が生じており、農業経営にも同じように影響が生じるものであると考えております。アベノミクスがもたらす景気回復や雇用の拡大は、必ずしも地方の活性化の即効薬にはならないものであり、これまで経験してきたバブル経済の崩壊や格差社会の顕著化、そして、国の財政赤字の将来における国民負担増も大きな不安材料としてあるものと考えております。そこで美唄市としては、中・長期的な国の経済政策における見極めの当然必要なことであると考えておりますけれども、人口減少と少子高齢化が進む実態である現状を踏まえ、市民生活の実態や市民の声をきめ細やかに把握して、適切に施策に反映し、安心して暮らし続けることが出来るまちづくりを、市民合意の上で進めることを忘れてはいけないものと考えるところでございます。この点について市長の考えをお聞きしたいと思います。次に、改正高年齢者雇用安定法の施行にかかる市内の民間企業及び市の職員の労働条件についてでありますが、今日は十分にこの改正法についての認識をお持ちであり、60 歳を超え、年金支給年齢までの雇用の場の重要性についての理解をされているものと受けとめたところでございますが、一方、市の職員についての取り扱いについては、地方公務員法の改正を待つとしましたが、私としては、今現在、再任用制度が運用される事なく、経過している現状で、そんな悠長なことで使用者責任を果たしているということが言えるのかどうか、大変疑問に思うところでございます。国家公務員の定年延長が見送られ、地方公務員も同様に再任用制度の拡充が必要とされていることについては、明確な方向性が示されているわけであり、従って、少なくとも真剣にこれまで定数管理の見直しなど、具体的な検討を行っていなければならないものと強く考えるところでございます。何か課題の整理と解決に向けた具体的な議論をされて来られたのか、このことを伺いたいと思います。さらに 60 歳の定年年齢を間もなく迎える職員や、今後の生活設計を真剣に考える多くの職員は、退職費の削減や給与削減も強いられているわけであり、職員の今後の生活設計に大きく影響するということで、本当に不安な気持ちで毎日を過ごしていると言っても過言ではありません。自治体経営の責任者として、厳しい財政事情とはいえ、自治体職場で公僕として働く職員の人生に対しても、大きな責任を持っているという認識を強く持っていただきたいものであります。市長は地公法の改正後、速やかに見直しを図るとお答えですが、この見直しをいつやるか、今なんですよ。今やらなければ、定数管理を含めた環境は、整わないことは明らかであり、少なくとも現状の考え方や、その取り扱いについて職員に対して説明し、職員の率直な声を受け止める必要性について、お考えをお伺いいたします。次に、教育行政についてでございます。教育長から、特色ある教育活動として美唄市の教育目標における「生命の尊重」「ふれあいと思いやり」「郷土の自然や文化に親しむ」に結実している、具体的な取り組みが示されました。加えて、この実践のためには、学校、家庭、地域が一体となった教育の推進につなげるとされましたけれども、この一体となった教育の推進については、決して教育委員会の一方的な価値観や理念で進められてはならないものと考えるとこでございます。児童生徒を含めた学校現場、それぞれの家庭、そして地域の幅広い層からの理解を深めることが大切であると考えます。教育行政執行方針でも、信頼される学校づくりの取り組みにおいて、各学校は地域への情報発信と学校関係者評価を学校改善に生かしていくとされています。学校の自主・自立的な学校運営をしっかり支援していくことが教育委員会の役割でもあり、各教育委員の皆さんも学校現場はもちろんのこと、保護者の方々、そして地域の皆さんの声をしっかりと受け止めて、美唄の教育を推進していかなければならないものと考えるとこでございます。そこで私は、これまで一般質問の中で、開かれた教育委員会とする取り組みの実践を行うべきであると申し上げてきました。今後さらに幅広い視点から美唄市の教育現場の実態を把握していただくためにも、多くの関係者の生の声を聞くための機会づくりに努力すべきであると考えますが、教育長のお考えをお聞きいたします。あわせて、教育委員会と市長の権限並びに教育委員会制度についてであります。教育長は大阪市桜宮高校の事例で市長の意向を踏まえつつ、教育委員会議で意思決定されたと認識されたとの認識を示されましたけれども、やはり、前提として市長の権限である教員の人件費の予算執行を行わないという、言わば現行制度における、合法的な強制があったわけであり、教育委員会制度の政治的中立性の確保、安定性公平性の確保の脆弱性を露呈したものであると、私は大変危惧するところでございます。また、教育長は教育委員会制度について、地方分権、地域主権改革の流れの中で、地域の実情を踏まえた地方教育行政に関する制度設計の必要性を認識され、政治的中立性と安定性・公平性の確保を前提として、住民の意向を反映しながら教育委員会の機能を十分発揮するともされましたが、前段お聞きしたことと合わせて、住民の意向を広く反映するため、どのような具体的な考えと取り組みをお持ちなのかお聞きをいたします。

質問　1番 倉本賢

一点だけ質問させてただきます。職員の再任用 60 歳以上の雇用ということでございます。答弁に年金の出ない期間が生じないようにする事について、その必要性を認識され、来年の４月に向けた検討をしていくと、こういうお答えでございます。再度確認をいたします。市の職員が年金の出ない、無収入期間が生じない、結果は保障していくというふうに理解してよろしいのかなと思いますが、このことについてお伺いをいたします。