美唄市議会 平成25年第1回定例会 2013年3月7日
（1）福祉行政について／（2）商工業行政について／（3）教育行政について
2013年3月7日、美唄市議会の一般質問で、丸山文靖議員が「福祉行政について」「商工業行政について」「教育行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平が答弁しました。
- 質問者
- 丸山文靖 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 丸山文靖
平成 25 年第１回定例会にあたり、大綱３点にわたって市長並びに教育長に質問をさせていただきます。大綱の１点目として、福祉行政の中で成年後見制度について市長にお伺いをいたします。現状の社会的な面を見ると認知症高齢者の増加、知的障がい者、精神障がい者といった判断能力に乏しく、自ら法的な契約行為ができない人をサポートする成年後見制度が徐々に社会に定着しつつあるのが現状であります。しかし、認知症高齢者は推定で 180 万人程度、知的障がい者は 55 万人、精神障がい者は 303万人程度との実態が調査で出ております。一方、成年後見法を必要としながら、社会福祉士、司法書士といった相談相手の数が少なく、利用出来ない人達が多く存在している状況もあり、成年後見制度についての知識を持った人を養成し、この制度の利用サポートする体制を整える市民後見人の養成の必要性があると思われます。反面、様々な問題も出てきております。例として成年後見人の最高裁の判例を見ますと、親族間の横領の刑を免除をしないという方向性も出てきております。これは、平成 24 年に交通事故で意思疎通ができなくなった養子のお金 930 万円を使い込んだとして成年後見人だった男性 74 歳が業務上横領罪として刑を受けております。これについては、第二小法廷、これは刑の重さを決めることにあたり、親族であることを有利な条件としないということを考慮するべきではないと述べ、被告の上告を却下した上で懲役３年の実刑としました。１、２審の判決が確定しております。現行法上では、成年後見人については、認知症や知的障がい者で、判断能力を欠く成人の財産管理などに伴うために家裁が選任するものであります。最高裁は 2008 年、未成年者の後見人による横領事件、これは後見人は、公的な性格を持つとしてこの特例を適用しないと判断をしております。以上の点を踏まえ４点ほど質問をさせていただきます。１つ目として、成年後見制度をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。２つ目として、最高裁の判例にありますが、これに対してどうお考えになっておるかこれについても見解をお伺いいたします。３つ目として、全国的に成年後見人については、親族がどの程度占めているのかお伺いをいたします。４つ目として、各市では、後見人の立場を悪用した事件が相次いでいる状況があると聞いていますが、全国においての状況をお聞かせください。今後、社会福祉協議会にいろんな業務を委託するわけですが、年間 40 から 50 時間程度の時間で市民後見人の研修を行い、地域の中でささえあいの方法を、平成 25 年度から実施する予定と聞いていますが、具体的な内容についてお聞かせください。次に、大綱の２点目として、商工業の振興について市長にお伺いをいたします。これまで商工業の振興や雇用対策の一つとして、企業誘致活動に力を入れてきたと思いますが、長引く景気低迷などにより、なかなか誘致までには至らないのが現状ではないかと思います。市政執行方針で述べられているホワイトデータセンター構想は、大都市の大震災に備えそれぞれの企業が持っている重要な各種データを地震などの災害がない安全な地域へバックアップしようとするもので、一昨年の 3.11の東北大震災を契機に、さらにデータセンターの必要性は深まってきているのではないかと思います。執行方針の中で、市長は構想を実現するために取り組みをさらに大きく展開し、地域振興や雇用の創出に結びつけていきたいと述べておられましたが、２点ほど質問をさせていただきます。１つ目として、これまでの取り組み状況と課題、今後の見通しについてお伺いをいたします。２つ目として、省エネ関係事業など成長、発展が期待できる企業の誘致活動を積極的に推進すると述べられておりましたが、具体的にはどのような企業を想定しているのか、あわせてその立地の可能性についてお伺いをいたします。大綱の３点目として、現在社会的に問題になっている体罰把握への実態調査について教育長にお伺いをいたします。文部科学省の求めに応じて、全国の教育委員会が独自の調査に乗り出しています。そのうち神奈川県教育委員会では、高校特別支援学校、中等教育学校の児童生徒に用紙を配り、体罰を振るった教職員の氏名などを記入して、郵便で県の教育委員会あてに送る方法を採用しております。これは、学校の目に触れることなく、児童生徒の声が集まり始めていると聞いております。北海道では、回収の際、一度回答は各学校に提出する調査方式をとっております。また生徒名、保護者名を記入することとなっております。以上のことを踏まえて２点ほどお伺いをいたします。１点目として、調査用紙を見ますと、体罰を振るった教師の氏名を記入する部分がありません。これでは、体罰を振るった教員の特定はできない問題が出てくると思われますが見解をお伺いをいたします。２点目として、生徒氏名保護者氏名の記入についてですが、在学中でもあり不利益を考え、真意が正しく書かれない可能性もあるように推測しているところでございます。以上をもちまして、この場合よりの質問を終わらせていただきます。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
丸山議員の質問にお答えいたします。初めに、福祉行政について、成年後見制度についてでありますが、この制度は、認知症や知的・精神の障害により判断力が不十分な方に、家庭裁判所が「成年後見人」等を選任して本人に代わって財産を管理したり、生活を維持するための法律行為を行わせるものと理解しております。次に、最高裁の判例についてでありますが、成年後見人等による不正行為の防止は、本制度の大きな課題であると認識しております。このたびの最高裁の判例は、親族に対しても特別な考慮はしないという厳しいものであり、第三者によるチェック体制の整備が重要であると考えております。また、家族の年金などは自由に使用しても良いと間違った認識をされているご家族もおられるということですので、制度の内容も含め周知が必要であると感じているところでございます。次に、成年後見人に占める親族の割合についてでありますが、全国の状況といたしましては、配偶者、親、子、兄弟姉妹、その他の親族が成年後見人に選任されているものは、平成 22 年では全体の 55.6％となっております。次に、後見人の立場を悪用した事件と市民後見人の養成についてでありますが、成年後見人の申立件数は年々増加し、全国では１年に３万件以上の申請がございます。申し立て理由で最も多いのが、預貯金等の管理・解約であり、各地でこれによる横領事件やトラブルも増えていると承知しております。また、市民後見人の養成についてでありますが、市では認知症高齢者等の増加に伴い後見人の必要性がさらに増すとともに、弁護士や司法書士、社会福祉士の専門職の不足が予想されることから、平成 25 年度に「法人後見センター」を立ち上げる予定の美唄市社会福祉協議会に市民後見人の養成を委託することとしております。養成講座を受講した市民後見人は、法人後見センターの専門職スタッフから助言等を受けながら活動行うことになりますが、フォローアップ講習など講習の充実を図るとともに、制度の内容や倫理面等の講習もしっかりと行ってまいりたいと考えております。次に、商工業行政について、商工業の振興等についてでありますが、初めにデータセンター誘致に向けた活動状況についてでありますが、東日本大震災以降、企業が保有するデータのバックアップの必要性が高まっており、本市においては、一昨年からＩＴ関連の大規模な展示会などへの出展を通じて、雪冷熱エネルギーを活用したデータセンターの優位性を提案してきており、現在データセンター事業を検討している複数の企業と立地に向け、協議を進めているところでございます。また、国においては、新年度にデータセンター地域分散化促進税制を創設し、首都圏以外のデータセンター内に設置するサーバー等の電気通信設備を取得する事業者に対し、取得価格の 30％の特別償却を行うなどの税制の特例措置を適用し、データセンターの地域分散を促進することとしているところでございます。市といたしましては、事業化を検討している企業及び国の動きをしっかりと見極めながら、誘致活動を加速してまいりたいと考えております。次に、省エネ関連など、成長・発展が期待できる企業の誘致活動についてでありますが、再生可能エネルギーの導入・普及が促進される中、豊富な日射量や建設用地の確保が容易であるといった優位性から出力 1,000 キロワット以上のメガソーラーの約３割が北海道に集中しております。このため、本市においても、これらの情報収集を行い誘致促進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）
丸山議員のご質問にお答えいたします。教育行政について、体罰に関する調査についてでありますが、この調査については、今年度中に体罰を受けたり、その場面を見たりしたかを尋ねるもので、部活動の指導者などによる体罰も対象としています。次に、調査票への教職員の氏名の記入についてでありますが、北海道教育委員会としては子どもや保護者が提出をする時、体罰を加えた教職員名を記入することによる心理的な負担をかけないなど慎重を期すこととし、記入欄を設けないこととしたようであります。記入された調査票の中に体罰があったとされるものについては、事実関係の把握を行う中で、その行為や対象となる教職員名についても確認することとしております。次に、児童生徒や保護者氏名の記入についてでありますが、北海道教育委員会はこの調査の目的が体罰に関する実態を把握し、その実態に応じて早期に対応を行うこととしていることから、児童生徒や保護者の氏名の記入を求めたところであり、氏名の記入があることで速やかに実態を把握し、適切な対応に結びつけることができるものと考えております。いずれにいたしましても、まずは実態の把握を行うことが重要であり、その際には不利益な取り扱いをしないことはもちろん、児童生徒や保護者のプライバシーの保護に十分留意した対応を行ってまいります。以上でございます。
質問 4番 丸山文靖
それぞれ、答弁をいただきましてありがとうございました。商工業行政についてでありますけれども、さきほど市長の方から、メガソーラーの関係で美唄に進出を検討している企業がどれだけあるのか、あるとすればどんな業種の企業が多く来ているのかということをお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
丸山議員のご質問にお答えいたします。メガソーラー事業者の進出意向についてでありますが、これまで外資系企業など数社から立地に向けた相談がございましたが、特別高圧線や配電用の変電施設の整備など、事業化に向けての課題があることなどから、これまで事業化に至ってないところでございます。また道は、再生可能エネルギーの普及に向け、未利用の道有地を活用する方針を掲げ、メガソーラー事業用地として本年２月 19 日、旧養護学校跡地 2.5 ヘクタールの賃貸入札を実施し、札幌市に本社のある産業廃棄物処理業の１社の応札がございましたが、予定価格に達せず不調に終わったと伺っているところでございます。以上でございます。