美唄市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月7日
(1)福祉行政について/(2)AED(自動対外式除細動器)について/(3)環境行政について
2012年9月7日、美唄市議会の一般質問で、吉岡文子議員が「福祉行政について」「AED(自動対外式除細動器)について」「環境行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 安田昌彰が答弁しました。
- 質問者
- 吉岡文子 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 安田昌彰
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 吉岡文子
2012 年第3回定例会にあたり、大綱3点にわたり市長及び教育長に質問をいたします。猛暑と言われた夏もそろそろ終わり、季節は涼しい秋、そして厳しい寒さの冬へ向かっていきます。計画停電の期間も1週間を残すのみとなっています。暑い夏でしたが、道民は、計画停電回避のためにそれぞれがさまざまな努力をした結果だと考えます。北電は、今度はこの冬の電力不足を宣伝しています。道民にとって夏の暑さよりも、冬の寒さは耐えがたいものです。北電は原発に頼らなくても電力需給が満たされることを知った上で、あたかも原発の再稼働をなくしては、電力需給をまかなえないとの姿勢をとっているのではないかと私は考えております。今度の冬には、厚真の火力発電所が稼働し始め、まさに原発に頼らなくても電力需給が賄えるのではないかという発表もありました。政府や電力会社が原発の安全性を唱えても、国民はその欺まんを見抜いています。ひとたび、事故が起こってしまったなら、福島原発事故の例を見ても明らかなように、時間・空間を超えて、地球規模の汚染が発生してしまいます。国民の大多数がこんなことを望んでいないことは、この間、原発ゼロの自発的集会やデモが、全国各地で沸き起こっていることにもあらわれていると考えます。大綱の1点目は、福祉行政について、生活保護についてお伺いいたします。この問題については、今年、さまざまな形での報道がありました。その1つは、1月に札幌白石区で起こった四十代姉妹の孤独死事件です。姉が生活に困窮して3回も福祉事務所を訪れていたのにもかかわらず、生活保護を受給できずに姉は病死、同居していた知的障がいのある妹は、姉の死後約1カ月後に凍死、何とも表現の使用のない痛ましい事件でした。白石区では、25 年前にも母子家庭の母親が、生活に困窮して餓死した事件がありました。担当者は、この姉に明確に申請するといった態度が読み取れなかったと言っていますが、3回目の相談時には、生活費が妹の障害年金の1カ月分にして約 66,000 円のみだったことや、家賃や公共料金を滞納していることを見ても、申請と同様の意思が姉にあったと判断すべきだったと考えます。しかし、生活保護には至らず、つながらず、悲劇が起きてしまいました。2つ目には、お笑い芸人の母親が、高額所得額の息子がいるにも関わらず、生活保護を受給していた事を自民党の国会議員がマスメディアで名指しで取り上げ、ワイドショーなどで生活保護へのバッシングが、おもしろおかしく展開されたことです。私は、あの一連の騒動の際に、個人情報の保護は、芸人には適用されないのか、国会議員は個人情報を漏えいしてもいいのか、生活保護を必要とする人がこの騒ぎを見て怖くなって、申請しないことが発生するのではないかと不安を感じました。不安は現実となり、小宮山厚生労働大臣は、この騒ぎを受け扶養義務の移行、強化を打ち出してきています。芸人の親の生活保護が問題になったあと、元厚生労働大臣の舛添洋一氏の姉が生活保護を受けていると報じられました。生活保護行政の元最高責任者の親族さえ生活保護を利用しており、このこと自体は福祉事務所も認めていることなのですから、問題ないと言えるととらえております。芸人のケースのように、極めて稀なケースを理由に生活保護の扶養義務を強化するのは、核家族制度が浸透している現代には、時代錯誤としか思えません。現代の家族形態にあわない扶養義務という締め付けを厳しくするならば、今年各市でみられたような家族ぐるみでの餓死、孤独死などの悲劇をさらに生み出すことにつながることでしょう。質問の1点目は、本市の生活保護の実態についてです。生活保護世帯数、人員の 10 年前、5年前、それと平成 23 年度を比較してどのようなのか、また、保護開始の特徴的な傾向について伺います。2つ目は、年間の相談件数と生活保護受給開始件数、保護に至らなかった件数とその要因について伺います。3つ目は、扶養援助を求める親族の範囲とその考え方について伺います。4つ目には、ケースワーカー一人当たりの担当件数及び過重負担となっていないか、研修についてはどのようになっているのか伺います。5つ目には、生活保護制度の周知については、どのようになっているのかお伺いいたします。大綱の2点目は、AED自動対外式除細動器についてお伺いいたします。9月9日救急の日ということで、9月号の広報紙にもAED自動対外式除細動器の記事がありましたが、詳しくお聞きしたいと考えます。少し前になりますが、ラジオで北海道大学の経済学部の教授会の最中に教授が心臓疾患で突然倒れ、AEDが経済学部にはなかったので、文学部から持ってきて、教授が一命を取りとめたという内容の公共広告機構ACの宣伝がありました。実際に、命が救われた教授がお話ししておりました。AEDの有効性を表すよい宣伝だったと感じました。テレビでもドキュメンタリー番組で、息子さんを急性心不全で亡くされた両親が息子の悲劇を繰り返してほしくないと、自治体にAEDを寄附する様子を取り上げていました。私も、人生上の大切な友人を3年半前に急性心不全で失っています。旅先などで、入り口にAED設置のシールも見かけますが、急速に身近になりつつあるという印象です。質問の1つは、市内でのAEDの設置状況について、民間や公共施設等で何カ所になるのか、また、このAEDが実際に使われた事例があるのかということについてお伺いいたします。2点目には、保守点検についてはどうなっているのかお伺いいたします。3点目には、費用や負担主体はどのようになっているかということについてお伺いします。大綱の3点目は、環境行政についてお伺いいたします。毎日の生活の中では、たくさんのごみが排出されます。私も主婦の一人として毎日の台所に立っているわけですが、本当にごみに囲まれています。私が幼かった 50 年以上前には考えられなかったことです。確かに生活は豊かに便利に多様になりましたが、豊かさと引きかえに多くのごみを排出する生活を生み出したのではないかと考えます。地球の一員として、地球を汚さないためには何をなすべきなのか、1人ひとりが考え直さないとならない瀬戸際に立っているのではないでしょうか。質問の1点目は、プラスチックごみの品質検査について、ホームページ上のお知らせにこのことに関してありました。質問の1つは、品質向上に向けた取り組みと検査結果についてです。以前、議会議論の中でもこの美唄市のプラスチックごみの品質の悪さが問題になったことがありました。今回ランクが上がったとの表現でしたが、評価が上がったことと、市民生活への影響はどのようになるのかお伺いいたします。2点目には、市民への周知徹底についてです。今年5月の検査の結果のお知らせですが、ホームページを見られない市民も多くいます。過去にはメロディーでのお知らせもされていることもわかります。今回ランクが上がったわけですが、今後低下させることなく維持していくためにも、改めて市民への周知徹底が必要ではないでしょうか。私も改めて今回の検査で、不適当とされたものを見て自分勝手な判断はよくないと反省させられました。ごみの有料化に伴い分別の徹底がされてからかなりの時間がたっており、容器包装は日々進化しているわけですから、一旦、思い込んだ間違った分別を修正できていない場合も考えられるはずです。文字だけではなく、映像や写真を使った、この分別がいいだとか悪いだとかの取り上げ方もありますし、目で見れば簡単にわかる説明が必要ではないかと考えます。以上、この場からの質問を終わります。
答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)
吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、福祉行政について、生活保護についてでありますが、5年前、10 年前と比較しての生活保護の実態についてでございますが、それぞれ年度平均で申しますと、平成 14 年度の被保護世帯数は 524 世帯、被保護人員 772人、保護率は 25.3 パーミル、平成 19 年度では被保護世帯数 609 世帯、被保護人員 849 人保護率は 30.4 パーミル、平成 23 年度では被保護世帯数 606 世帯、被保護人員 807 名、保護率は 31.4 パーミルとなっており、保護率に関しては、人口の減少により、増加傾向となっております。また、保護開始要件の特徴的な傾向についてでございますが、直接的な開始理由につきましては、各年度とも世帯主の傷病及び貯金の減少・喪失が大勢を占めており、傷病による離職により、医療費の捻出が困難となり保護開始に至るケースや、年金過少な高齢者の預貯金や手持ち金の減少によるものが主なものとなっております。次に、平成 23 年度の相談件数につきましては、相談に来られた実件数で 119 件となっており、そのうち生活保護の開始世帯数は 58 件、また、生活保護制度の説明を受けることを目的に来所される方や、相談時における他の法律や施策の活用・助言等により申請に至らなかったケースなどが 46 件、申請後の調査により預貯金、生命保険等の保有が明らかになり、取り下げ・却下の措置を行った件数が 15 件となっております。次に、扶養援助を求める親族の範囲につきましては、民法上直系血族と兄弟姉妹、また、特別な事情がある時は、三親等内の親族に扶養の義務を負わせることができるとなっており、生活保護制度上でもこれに準じた取り扱いをしているところであります。市では、直系血族である親、子ども及び兄弟姉妹につきまして、扶養要請を行っているところでございます。また、要請に対する回答を踏まえ、被保護者との従前からの交流の程度や相手方の生活状況などを聞き取りの上、金銭的な援助が困難な状況であれば、被保護者との精神的な交流を図ることなどについて要請を行っているところでございます。次に、平成 23 年度末のケースワーカー一人人当たりの担当件数につきましては、平均で67 世帯となっており、平成 23 年度からのケースワーカーの増員により、一人当たりの担当世帯数は平成 22 年度の 77 件に比べ減少し、ケースワーカーの業務負担の軽減につながっているところでございます。また、被保護者の高齢化や近年の不況による稼働年齢層のいる世帯の増加など、今まで以上に職員の資質の向上が必要となっていることから、グループ内での検討議論はもとより、近隣市との情報交換、道で行っている各種の研修会等に参加してるところでございます。次に、生活保護制度の市民周知についてでございますが、生活保護のしおりを福祉事務所の窓口に設置しているほか、毎年、広報の折り込みで発行しております民生児童委員名簿の中で、委員の職務として、生活困窮者に対する援助・指導について掲載しているところであります。また、その他に市のホームページ内においては、生活保護制度の趣旨、保護申請から決定までの流れについて紹介をしてるところでございます。次に、市内のAEDについて、市内のAEDの普及状況についてでありますが、本市で把握している設置状況を申し上げますと、民間公共施設合わせて 51 台が設置されております。そのうち市の施設につきましては、11施設に 13 台、小中学校を含んだ学校につきましては 16 施設に 17 台、民間施設につきましては 16 施設に 21 台となっております。なお、複数設置している施設につきましては、市立美唄病院に3台、北海道中央労災病院せき損センターに6台、美唄尚栄高校に2台が設置されております。また、実際に使用したのは4症例あり、そのうち電気ショックを実施したのは1症例ありました。次に、AEDの保守・点検についてでありますが、パットやバッテリーには使用期限があり、定期的に交換が必要となっております。届出等の報告義務はありませんが、それぞれの設置者で点検や交換を実施しております。次に、AEDの費用や負担主体についてでありますが、購入やリース等AEDの設置方法や設置機種により、負担する費用が変わってまいりますが、それぞれの設置者で対応しております。次に、環境行政について、プラスチックごみの品質検査についてでありますが、収集されたプラスチックごみは、機械により圧縮梱包処理され、引き渡しを行っているところであります。これまで日本容器包装リサイクル協会の品質検査において、二重に袋詰めされているごみ袋が多く含まれていたために評価が低かったことから、平成 22 年度におきましては、プラスチックごみの出し方についての周知文を各町内会長宛に発送し、会員に配付をお願いしたところであります。また、平成23 年度では国の緊急雇用対策事業を活用し、プラスチックごみ処理担当職員を2名採用し、二重に袋詰めされた袋を破いたり、異物の除去を図るなど品質向上に取り組んできたところ、今年度の品質検査につきましては、5月に調査が実施され、品質が向上したとの結果が出たことから、品質評価分として当該協会より市へ配分金が受けられることとなりました。次に、市民への周知方法についてでありますが、広報紙メロディーにプラスチックごみの出し方についての掲載頻度を増やすほか、品質検査結果をホームページで報告するなど市民の皆様方へプラスチックごみの適正排出方法について、周知を図っているところであります。今後におきましても、さらにリサイクルフェアや出前講座など市民周知の場を設け、写真などの映像も積極的に活用し、新たな周知方法も検討しながら取り組んでまいります。以上でございます。
答弁 教育長 安田昌彰(教育長は2012年12月まで)
吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、AEDについて、教育施設での設置状況についてでありますが、幼稚園は栄幼稚園に 1 台、小学校、中学校はすべての学校に各1台、社会教育施設では、総合体育館、温水プール、アルテピアッツァ美唄、南美唄コミュニティーセンターの各施設に1台で、総数 15 台を設置してところであり、設置以来使用した実績はないところであります。次に、AEDの保守・点検についてでありますが、設置している機種のパットの使用期限は2年間、バッテリーは 4 年間となっており、教育委員会として定期的な交換を行っているところであります。次に、AEDの費用や負担主体についてでありますが、教育施設に設置しているAEDは寄附や購入での設置であり、使用期限を迎える消耗品の費用負担については、教育委員会で対応しているところであります。以上でございます。
再質問 7番 吉岡文子
福祉行政について、再質問させていただきます。生活保護についてですけれども、やはり 10 年前に比べると非常に増えているかなという印象を受けております。また、年間相談件数についてはわかりました。扶養援助についてですけれども、今のご答弁では親、子ども、兄弟に対して扶養要請をしているとのことでしたけれども、生活保護のいろんな専門書を読みますと、日本の扶養義務者の範囲は、諸外国に比べて極めて広いと言われております。これは、現行の民法が、戦前の大家族制度を前提とした家制度の影響を残しているからだと言われているそうです。しかし、現代の家族は核家族が圧倒的で、核家族にとっての最大の責任は、自分達の家族と子どもの生活の維持にあるということは明白だと思います。扶養義務は、形骸化していると言わざるを得ないのではないでしょうか。それは、「改訂版これが生活保護だ」という書物の中で扶養義務者とされる親子、兄弟・姉妹のうち実際に仕送り援助をしているのは2%余り、圧倒的な 98%は援助できないとしている点からも明らかです。私もこれまで何人かの市民を福祉事務所に同行して生活保護受給となったことがありますが、扶養義務者に対しては、保護に至る福祉事務所に来るまでの過程で、様々な援助をしてもらったり、中には借金などで迷惑をかけてきたり、これ以上親族に迷惑をかけられない最後の頼みの綱として、生活保護にたどり着いたという人がほとんどでした。親族の援助も限界に達しているというのが現実だと思われます。小宮山厚生労働大臣のいう扶養義務移行の強化が生活保護の実態とはかけ離れており、結果として生活保護を本当に必要とする人が扶養義務移行の強化によって生活保護に至らず、孤独死、孤立死などの痛ましい事件を今以上に増やすことにつながってしまうのではないかと考えておりますけれども、市長の小宮山厚生労働大臣のこの扶養義務移行の強化の発言についてどのようにお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。それと、ケースワーカーについてですけれども、以前から私たち日本共産党議員団としては、ケースワーカーの実態から 80 件と言われていますけれども、非常に多様化しているということで、増員して減らすべきだというような発言をしておりましたけれども、今回お伺いましたところ、件数的には前年に比べても減っているということでは評価できるのではないかと思いますけれども。ただ、ケースワーカーとして最低限必要な資格についてはどのようになっているのか。最低限必要だと言われている社会福祉主事の取得はどうなってるのか、また、専門職と言われている社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を有する職員は、どれぐらいこの福祉事務所のケースワーカーの中におられるのかお伺いしたいと思います。市民への周知徹底ですけれども、私もこの質問した中で、改めて生活保護のしおりというものの存在というか、それがわかりました。ただ、なかなか場所的に見つけにくいところにあるのかなという感じもしました。そして、メロディーとかではお知らせはしてるということですけれども、私が取っております北海道社会保障推進協議会というところが出している「笑顔でくらしたい」という本年度8月発行の 65 号ですけれども、生活にお困りの方は、お気軽にご相談くださいっていう事で、深川市の例が取り上げられています。この深川市では、小さくて見えにくいかと思いますが、ポスターをですね、市内 44 カ所に、生活保護周知ポスターを提示しているということで、この銭湯などにも貼っているということですね。今、ここのポスターを見ますと、直通電話で繋がるということで、やはりこれは非常に、親切なお知らせではないかと。生活保護を受けようと思って困ってる方の中にはですね、人の目が気になって、なかなか相談にも行けないという方もおられますので、是非こういった形でのですね、深川の例を参考に、もう少し市民周知を丁寧にしていただけないかなというふうなこと考えますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。次に、AEDについてですけれども、まず、設置場所ですけれども、教育長のご答弁の中で教育施設にあるということでしたけれども、放課後の子どもたちが時間を多く使う学童保育の施設もあるわけで、児童館としての役割も果たしているというところが、その中央小学校区の施設ではないかと思いますけれども、ほかの学童の施設はすべて学校の中にあるわけですが、中央小学校だけが建物が地続きとはいえ別なところに建っていることになっています。南美唄については、コミュニティセンターが学童保育の施設になっているのでそれでいいんですけれども、やはり、子どもたちが、4年生ぐらいまでの子どもは一生懸命遊ぶと思うんですけども、どんな不測の事態がおきるかもわからないんです。この中央小学校の学童保育施設自体に設置されてないことについては、いかがなものかと思いますけれどもお考えをお伺いしたいと思います。心室細動に見舞われた場合には、3分で脳死になるといわれているそうです。1分治療がおくれるごとに約7%から 10%生存率が低下するということになっています。一般的に言われても、患者を見つけてから、AEDを取りに行くのに1分、帰りに1分、設置に1分として3分といわれています。中央小学校の学童保育の場所でしたら、もっとかかるんではないかなと思っておりますけれども、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。それからですね、保守点検についてですけれども、苫小牧民報がですね、6月に、このAEDについて報道しておりました。6月 18日付ですけども、苫小牧市内の公共施設のこのAED、監査委員の行政監査で不具合があるということがわかったと。人命に直結する問題だけに管理のあり方が問われているとなっていますけれども、今ほどお伺いしましたところ各設置主体がその管理していくということですが、厚生労働省はこのAEDの点検について、このようにありますよね。インジケーターということで、AED自体が正常に働くかどうかというのを示しているものがあるそうなんですけども、それを、点検担当者をきちんと決めて、点検担当者は日常点検として、このインジケーターの表示を日常的に確認して記録することが求められています。今ほどのご答弁では、ここまではやられてないのかなと思いますけれども、本当にその必要なときに使えなければ、何もならないわけで、日常の管理・点検というのが、設置した以上に必要となってくると考えますけれども、こういったことについて設置者任せではなくて、美唄市としてできればマニュアル的なものを作ってですね、このAEDの適切な管理がされるようにするべきではないかというふうに考えますけれども、市長のお考えを伺います。
答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)
吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、扶養援助についてでございますけども、本当に、生活に困っている方々に支援ということは、大変重要なことだというふうに認識しております。その中においても、扶養者がいるかどうかの実態を探るのも、大切ではないかというふうに受け止めております。小宮山発言など、いろんな報道が出されているようですけども、市といたしましては、国からの通達に基づいて、適正に対応してまいりたいと考えているところでございます。次に、ケースワーカーの資格についてでございますが、現在、9人いるケースワーカーの中で社会福祉主事の資格を持つ職員は7名おりますが、社会福祉士及び精神保健福祉士の資格を持つ職員は今のところおりません。また、制度上、ケースワーカーに求められているのは社会福祉主事となっており、困難なケースなどの対応については、庁内の専門職の資格を持つ職員や嘱託医等との連携を密にしながら対応しているところでございます。また、生活保護制度の周知についてでございますが、生活困窮者の把握については、現状、民生委員をはじめ、社会福祉協議会などの関係機関と連携をとっており、市がポスターを作成して掲示することは考えておりません。次に、AEDの保守点検についてでありますけども、AEDの適切な管理を徹底するため、救急講習会等で日常点検を含んだ管理等について周知をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 教育長 安田昌彰(教育長は2012年12月まで)
吉岡議員の質問にお答えします。AEDの保守点検についてありますが、現在設置している学校や各教育施設に対し、機器の異常の有無を示すランプの状況を日常的に確認、点検するよう指導してるところですが、点検状況の記録保管には至っていないところであり、厚生労働省の注意喚起を踏まえ可能な限り改善に努めてまいりたいと考えております。次に、中央小学校区放課後児童施設についてでありますが、非常の場合には、中央小学校のAEDの活用を行うこととしており、迅速な対応を行えるよう職員指導を徹底し、緊急事態に備えているところであります。以上でございます。
再質問 7番 吉岡文子
生活保護についてですけれども、私たち日本共産党議員団がですね、実は、5月に、今度新たに小選挙区候補となられた方と、市内の各施設、各団体を表敬訪問しました時に、ある経済界の方からこんなこと言われました。生活保護者の生活をどうにかして欲しいと。その話というのが、「保護費が支給される日にパチンコ屋に行ってみたら、保護受給者がたくさんいる」という発言でした。私共は、その発言をそのままその場では、何も言わずに聞いてきましたけれども、今回この質問をする際に、頭の中にムクムクと立ち上がってきましたね、その話が。本来、どなたが生活保護を受けているかというのは、重要な個人情報であって誰もが知り得ないことだと思う。それを、あたかもわかっているような発言をされるわけですけれども。どこかで生活保護受給者の名前が漏れているということはあるんでしょうか。また、そのだからこそ、パチンコ屋の発言があったと思うんですけれど。私は決して、そんなことは、あり得ないと思っておりますけれども、個人情報に関して生活保護者の名前とか、顔写真とかがどっかに出ているというような美唄の実態があるのかどうか市長に伺いたいと思います。
答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)
吉岡議員の質問にお答えいたします。今しがたの質問の中で、生活保護の情報が、このように流出しているんじゃないかというようなことでございますけども、市といたしましては、これらの個人情報保護法に基づいて、それはしっかりと適正にですね、管理されてるというふうに考えております。従って、そういった情報がですね、個人に流れるということは、決してないというふうに受けとめておりますが、もしくはその情報が流れるとしたらですね、本人が、それらの話をしているという可能性もあるというふうに受け止めているところでございます。いずれにいたしましても、「もしかしたら」ですとか、「この人は多分」ですとか、そういった未確定な情報にはですね、振り回されないように細心の注意を払いながら、これからも生活保護行政にですね、努めてまいりたいとこのように考えておりますのでご理解をいただきたいというふうに思っております。以上でございます。