（1）行財政問題について／（2）サテライト・キャンパスについて／（3）陸上自衛隊美唄駐屯地について／（4）豪雪被害対策等について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

土井議員の質問にお答えいたします。初めに、行財政問題について、市長就任以降の、行政執行等についてでありますが、率直な感想といたしまして、市長として、重責を担わしていただいてから、７月４日で就任１年目を迎えようとしております。この間 42年ぶりに降雪量を更新し、近年にない豪雪となり、甚大な被害が出るなど、市政の重大課題への対応で苦慮した事があったものの、市民の皆さんをはじめ様々な方々と対話を重ね、ご協力をいただきながら、全力で取り組んでまいりました。また、平成 27 年度までを計画期間とする、財政健全化計画を着実に進めている中にあって、ふるさと美唄の再生に向けて、未来の子供たちが自慢できるまちを目指し、課題解決につながるよう、私なりに精いっぱい取り組んできたところであります。次に、市長公約の実現状況についてでありますが、第６期美唄市総合計画「びばい未来交響プラン」に基づくまちづくりの推進を基本に、市民の皆さん一人一人が元気に輝く元気な人づくりと、産業の振興と雇用の創出さらには交流の拡大による元気なまちづくりを- -81進めてまいりました。具体的なものとして、元気な人づくりにつきましては、東福祉会館で今年４月より実施しているひがしふくし広場において、担当職員２名のほか、子育てサポーターや地域の方のご協力のもと、子育てサークルの皆さんを中心とした世代間交流が図られております。利用されている方々からは楽しいひとときの中、子育てに関する情報の共有ができたこと、子どもたちが広いスペースで生き生きと過ごすことができたことなど、感想をいただいており、この取り組みにより、地域全体で子育てを支援していく仕組みづくりが進められたところであります。また、本年５月から、札幌国際大学・札幌大学・札幌大谷大学等のご協力をいただき、美唄サテライトキャンパスを開講し、産業振興やまちづくりを担う人材の育成を図っております。また、今月からは、市役所内に総合的な相談窓口を開設し、市民サービスの向上に努めるほか、４月から総務部内に危機管理対策室を設置し防災体制の強化を図ると共に、さまざまな災害や事故に備えるため災害時に必要な備蓄品、資機材等の整備を行い、防災に強いまちづくりを進めているところであります。元気なまちづくりについては、米粉やハスカップなどの美唄産の農産物を活用した、新しい商品開発のための取り組みを支援する農商工連携推進助成事業を実施したところであり、農業の振興に向けて、本年度から着手される国営農地再編整備事業の推進とあわせて、国営換地計画受託事業を実施することとしております。また、大規模地震が少なく、積雪寒冷地であることなど、地域の特性や優位性をＰＲしながら、小電力とリスク分散を提案するデータセンター等の誘致活動に積極的に取り組んできております。さらに生ごみの新たな処理施設整備の基本計画の策定や、今後の地域医療体制の構築に向けて、庁内推進会議を設置し、地域医療ビジョンなどについて検討を始め、本年度中に具体的な方向性を見出してまいりたいと考えております。今後におきましても、市民の皆様方にお示しをした公約の実現に向けて、積極的に事業を実施してまいりたいと考えております。次に、課題等を踏まえた今後の政策への取り組みについてでありますが、私といたしましては、この１年を振り返ってみますと、できることはすぐに取りかかり、これから変えようとする時、ことに種を蒔き肥料を蒔いてきた１年であったと考えております。これからの事業の成果は、時間がかかるものも多く、また、現在、本市は、財政健全化に取り組んでいるところであり、大変厳しい財政状況にあると認識しております。しかしながら、厳しい状況にあっても、将来への希望が持てるまちの活性化に取り組んでいくことが重要なことであります。そのためには、先例や慣例にとらわれることなく、本市が抱えている多くの課題を的確にスピード感を持って解決してまいりたいと考えております。また課題の中には、本市だけでは解決できない問題も数多くありますので、国や道との連携を図りながら、まちの活性化に向けて取り組んで参りたいと考えております。私は、ふるさと美唄の再生に向けて、市民の皆さんとともに食、文化、芸術施設、自然環境など美唄市ならではの独自性、優位性を最大限に生かして、美唄らしい新たな価値を創造し、人とまちの輝- -82きがますよう全力で取り組んで参りたいと考えております。次に、各会計決算概要と財政調整基金等についてでありますが、水道事業の平成 23 年度決算概要につきましては、資金収支ベースにおいて、資金剰余金が約 1 億 3,000 万円になると見込まれるという事から、現時点では、良好な経営状況にあると考えております。しかしながら、大型施設の撤退や人口及び世帯の減少など、料金収入の大幅な増収は見込めないことから、経営状況は厳しいものになると考えております。水道事業の資産状況につきましては、美唄ダム、美唄浄水場などが昭和 50 年代に整備した施設であり、供用開始から約 30 年経過しておりますが、耐用年数は、ダム 80 年、浄水場建物などは 40 年から 60 年とされており、現在、改築更新については考えていないところであります。配水管につきましては、水道事業財政計画に基づき、順次計画的に整備していくこととしております。また、水道事業の方向性につきましては、桂沢水道企業団では４月に事業統合へ向け、桂沢浄水場更新事業推進室が組織されたところであり、市といたしましては、他市と違って、美唄水系もあることから、美唄ダムを含めた事業統合の検討をお願いしているところであります。今後は、構成市からなる広域化検討会の中で議論していくこととしております。いずれにいたしましても、今後料金改定が必要と認識しておりますが、料金改定には、市民負担が伴うことから、更なる事務事業の見直しや、経費節減に努めてまいりたいと考えております。次に、工業用水道事業の平成 23 年度決算概要につきましては、政策的事業の位置づけから、収支不足分を一般会計からの繰り入れで補填をしており、資金的に収支均衡が図られている状況でございます。しかしながら、工業用水道を利用している企業が 13 事業所と少なく、料金収入を確保するには、空知団地への企業誘致が必要と考えております。また工業用水道の方向性については、工業用水道から水道への切りかえや、料金の違いなど、諸問題がある事から、今後企業の意向も踏まえ、関係部局と協議してまいりたいと考えております。下水道事業につきましては、現在の下水道料金が平成 20 年に 15％の料金改定を行い、その後、下水道事業の健全経営に努めているほか、一般会計からの繰り入れにより平成 23 年度の決算では収支均衡を図ったところであります。また、下水道会計の中で維持管理費など市民負担を求める経費と、使用料収入の均衡がとれていることから、当面、下水道料金の改定については、考えていないところであります。次に、一般会計の決算剰余金の約 1 億 5,000万円の使途についてでありますが、地方財政法の規定に基づき、２分の１を下らない金額を財政調整基金に積み立てる予定でおります。また、残りの２分の１相当額の使途については、財政健全化計画推進市民委員会の提言を踏まえ、財政健全化計画の早期達成を目的に、市立病院の不良債務解消のために計画に基づいて行う繰出金の前倒しを優先したいと考えておりますが、社会情勢や平成 24 年度予算の執行状況を見きわめながら、剰余金の使途について慎重に判断してまいりたいと考えております。- -83次に、サテライトキャンパスについて、経過と現状についてでありますが、サテライトキャンパス事業に取り組んだ経緯としては、美唄市は少子高齢化が進展すると共に、地域経済が停滞するなど、厳しい環境にある中で、専修大学北海道短期大学が平成 23 年度から学生の募集を停止したことなどにより、地元で高等教育を受ける機会が減少しつつあります。「まちづくりは人づくり」と言われるように、自立的にまちづくりを進めていくためには、多様な人材の育成が最も肝要であると考えております。私といたしましては、活力あるまちづくりを進めるためには、美唄市の地域資源、具体的には「おぼろづき」などの食、アルテピアッツァ美唄などの文化芸術施設、宮島沼などの豊かな自然環境などを最大限に活用して多様な人材の育成に向けた、総合的かつ複合的な展開を図っていくことが何よりも重要と認識しているところであります。このため、専門教育や高等教育を受ける機会を地元で用意することが将来を展望したときに不可欠と考え、札幌国際大学、札幌大学、札幌大谷大学等の協力をいただきながら、この事業に取り組むことといたしました。次に、現在の講座数とその内容及び参加者の状況等についてでありますが、今年の講座のカリキュラムは、観光のまちづくりや地場産品の販路拡大などを内容とする「産業系人材養成講座」、市民との連携協働や安全安心なまちづくりなどを内容とする「まちづくりを担う人材養成講座」及び韓国語や中国語、美唄の歴史などを内容とする「市民教養講座」の３本を柱とし、それぞれに５つの講座を設けて、計 15 の講座を開催することとしております。市民及び周辺市町に対する周知につきましては、広報紙による折り込みチラシの配布や特集記事の掲載、ポスター、パンフレットを 100 カ所以上に掲示・配置するほか、報道機関に記事の掲載を依頼したり、ホームページの活用など全力でＰＲに努めてきたところであります。これまでの受講希望者の状況についてでありますが、講座の内容により受講者の多寡はあるものの、６月 14 日現在、美唄市以外の方も含めて述べ 174 人の方から申し込みがあったところであります。このうち市民からの申し込みは 159 人、岩見沢市からの申し込みは延べ６人、その他の市町は延べ９人となっており、市民の方々には一定程度、認知をいただいてるものと認識しております。講座の中には、７月からスタートするものや、９月、10 月からスタートするものもありますことから、今後一人でも多くの方々に受講していただけるよう、広報紙や市のホームページなど、フルに活用する他、自治組織代表者会議やまちづくり懇談会等の各種会議を通じまして、より一層ＰＲに努めてまいりたいと考えております。次に、今後の方向性やあり方についてでありますが、現在開催している講座ごとに講義を受けた感想や、今後受けてみたい講義など、受講者に対してアンケート調査を実施すると共に、講座を開催した翌週早々には、これらをもとに講座の運営に関する検証を行っており、今後講義をしていただいた講師からも、講座運営に関する課題等について聴取するなど、定期的に大学を交えた検討会も開催することとしているところであります。なお、既に終了した「観光のまちづくりの展開」春季- -84の受講者の約 30 パーセントが「大変参考になった」、約 53 パーセントが「参考になった」と回答をいただいており、参加された方々に高い評価をいただいているところであります。今後においては、効果的かつ効率的な講座の運営、運用や、より魅力ある講座設定を行うため実施効果の検証及び効果測定の結果を踏まえ、各大学の協力を得ながら、翌年度以降の講座のカリキュラム等について検討して参ります。次に、地域及び市民との協力や連携についてでありますが、地域と大学の連携による共同事業につきましては、現在高校生と大学生による写真のカルタづくりや美唄市歴史文化共同調査、観光商品化に向けた政策演習等の実施に向けて調整を行っており、これらの共同事業の実施を通じまして、大学のフィールドリサーチの拠点としての役割に合わせて地域住民が気軽に集い、触れ合いや交流する場となるよう努めてまいりたいと考えております。次に、３大学以外との協力関係についてでありますが、今年度実施する講座を担当される講師の多くは連携協定を結んでいる３大学からの派遣によるものでありますが、中には３大学からの紹介により、酪農学園大学や、北海道経済産業局からの協力をいただいている講座もあります。現在、開催している講座ごとにアンケート調査を実施しているところであり、受講者のニーズなどを踏まえ、３大学等と協議をしながら、検討してまいりたいと考えております。次に、陸上自衛隊美唄駐屯地について、本市における駐屯地の現状等についてでありますが、美唄駐屯地の隊員数につきましては、今年６月１日現在で 374 人、うち市内居住者は 281 人、市外居住者は 93 人と伺っております。また、市内に居住する隊員の家族につきましては 360 人と伺っており、市内に居住する隊員とその家族の合計は 641 人となっております。次に、駐屯地の存在による平成 23 年度の経済的効果等につきましては、いずれも概算で市内に居住している隊員とその家族にかかわるものといたしましては、地方交付税が 6,400万円、市民税 3,400 万円、駐屯地にかかわるものといたしましては、国からの交付金が 510万円、防衛施設周辺整備事業関係が 8,900 万円となっているところであります。これに隊員に支給される給与総額分を合わせて合計で約 16 億円と試算しているところですが、試算をしていない駐屯地による物品等の市内調達など含めますと、効果はさらに大きなものになると考えております。次に、自衛隊及び駐屯地に対する協力についてでありますが、自衛官の募集事務につきましては、地方自治法及び自衛隊法の規定に基づく法定受託事務として、市町村長は自衛官募集に関する広報宣伝を行うものと定めております。市としましては、これまで岩見沢地域事務所及び札幌地域援護センター美唄分室と連携しながら、広報紙メロディーの自衛官募集記事の掲載、庁舎内における募集ポスターの掲示、入隊志願票や自衛官募集パンフレットの設置など、募集事務の普及啓発に努めてきたところであります。また、本市と月形町、自衛隊各関係機関団体との共催により、本市及び月形町出身の入隊予定者を激励する- -85自衛隊入隊予定者激励会を毎年実施しているほか、募集事務の実効性を確保していくために、自衛隊地方連絡部長との連名で３名の方に自衛官募集相談員を委嘱させていただき、入隊希望への募集情報の提供や、入隊予定者に対する支援などをお願いしているところであります。平成 24 年度は、美唄市出身の８名の方が自衛官として入隊されたと伺っております。私といたしましては、自衛隊の隊員の皆様には、災害対応や各種イベントへの参画など、これまで美唄のまちづくりに様々な貢献をいただいてきたところであり、美唄駐屯地は、地域になくてはならない存在と認識してますことから、今後とも各関係機関団体と連携を図りながら、自衛官募集事務の推進に努めてまいりたいと考えております。次に、豪雪被害対策等について、公共施設の保険加入の状況等についてでありますが、市が管理している建物で、行政財産は 446 棟、普通財産は 120 棟であり、このうち全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済に加入している行政財産は、市役所庁舎、消防庁舎など 358 棟、普通財産は、旧美唄ダム事務所、教員住宅などで 51 棟となっております。これら施設に変わる共済基金分担金は行政財産で365 万円、普通財産で 20 万 6,000 円となっております。行政財産で加入していない施設は、自転車置き場、物置、バスの待合所など 88 棟となっております。また、普通財産につきましては、基本的には普通共済に加入しないこととしておりますが、教職員住宅などは使用目的や利用状況から判断し、加入しているところであります。行政財産の未加入施設を共済に加入する場合については、構造、規模、築年数などにより評価され、経済基金分担金が決まりますが、概算で 10 万 4 千円と見込んでおります。次に、指定管理者における施設管理等についてでありますが、指定管理者施設における除雪につきましては、協定書の中に業務として位置づけをし、協定書に基づき指定管理者が行っておりますが、各施設とも屋根の雪下ろしや排雪など、具体的な除雪内容は決めていないところであります。なお、冬期間閉鎖している施設については、協定書の中に除雪業務は入っていないことから、今後、冬期間の施設管理について検討したいと考えております。次に、雪害によるがれき処理と最終処分場の現況及び今後の対策等についてでありますが、雪害により倒壊した家屋のごみの受け入れついての相談が 25 件あり、現在、そのうち11 件約 90 トンのごみを受け入れをしたところであります。受け入れごみの状況については、倒壊した建物の廃材としており、リサイクルできるものは選別し再資源化をお願いしコンクリートなどの処理困難物や、産業廃棄物については受け入れを行っておりません。選別の際、判断に難しいごみもあることから、解体、搬入するときには、選別や搬入方法について説明をし対応しております。今後、さらに 14 件の倒壊家屋のごみが搬入される見込みで、現在の処分場の経過期間は、平成 33年度となっておりますが、埋め立て量が増加する事から、埋め立ての計画期間が短縮になると予想されます。なお、今年度処分場の残余容量調査を行うこととしておりますので、その結果を踏まえ判断したいと考えておりま- -86す。また、新たな最終処分場の整備には４年程度かかり、埋め立て容量を約 3 万 2,000 立方メートルとした場合、概算費用については、約 8 億 4,000 万円と見込んでいるところであります。以上でございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

土井議員の質問にお答えいたします。初めに、旧東栄小学校の活用に関する考え方と活用方法につきましては、庁内の関係課職員で構成するコミュニティー施設審議委員会において、サテライトキャンパスのほか、地域の集会施設、総合的文化交流施設、地域体育館、地区別の避難所など、複合的な施設としての意見が出され、現在検討しているところであり、合わせて、地域の皆さんとの意見交換も行いながら、活用方法を決定していくこととしております。次に、カリキュラムの決定方法についてでありますが、来年度のカリキュラムを検討し、決定するにあたっては、受講者のニーズなどを十分に踏まえることが重要であることから、講座の受講者を対象に、講義を受けた感想や、今後受けてみたい講義などのアンケート調査を実施しているところであります。そのアンケート調査結果により、受講者のニーズなどを把握して、３大学との調整協議を行い、運営協議会において決定してまいりたいと考えております。なお、カリキュラムを具体的に検討するに当たっては、より多くの方に、継続的に受講していていただくために、受講者のニーズの内容を踏まえながら、講座内容の初級編と応用編を組み合わせることも必要であると考えているところであります。次に、３大学からの協力についてでありますが、本年度は新たな地域づくりを進める意欲ある実践的人材の育成を主眼として、地域資源を活用した新たな製品づくりや、まちなかのにぎわい創出等の講座を開催することとしております。私は受講された方々が学んだことを自主的に実践に結びつけていくことが基本であると思いますが、具体的な成果を得るためには、適宜、３大学からの協力を得ることが必要と考えております。このことから、すべての講座終了後、サテライトキャンパスの成果を総括する場を設けるほか、実践に結びつけていくことができるカリキュラムとなるよう、３大学等と調整、検討を進めてまいりたいと考えております。次に、お見合いパーティーの開催についてでありますが、月形町のお見合いパーティーは、昨年 12 月に美唄駐屯地と自衛隊父兄会月- -89形支部の共催により、隊員 15 名、月形町の女性 15 名が参加をされ、開催されたと伺っております。駐屯地の隊員の皆様には、退官後も多くの方々に美唄のまちに定住をしていただき、まちづくりに大きな貢献をいただいておりますことから、独身の隊員の方々が美唄のまちで結婚し、家庭を築いていただくことは、移住定住の促進をまちづくりに掲げる本市といたしましては有効と考えますものの、お見合いパーティーの企画・開催につきましては、隊員の実情をよく把握されている美唄駐屯地と各自衛隊関係団体との間で進められるのが望ましいものと考えられますことから、市の役割も含め、その在り方について今後検討してまいりたいと考えております。また、ご提案いただいた庁舎前の懸垂幕の設置につきましては、先程申し上げましたとおり、駐屯地があることによる地域効果、経済効果は大変大きく、自衛隊の隊員の皆様そして美唄駐屯地は地域になくてはならない存在と認識をしておりますことから、その設置に向けては、各関係機関・団体と協議するなど、今後前向きに検討してまいりたいと考えております。次に、公共施設の保険加入の状況等についてでありますが、行政財産の中で自転車置き場、物置など規模や構造から火災などの事故が起きにくい施設については、従来から共済に加入していないところでありますが、今回の豪雪では多くの施設で被害が出ていることから、これまで加入していない施設についても加入について検討したいと考えております。次に、指定管理の施設の管理についてでありますが、災害による施設の被害を防ぐため、市と指定管理者の役割を明確にして、災害に対し早期に対応できるよう、施設管理のあり方について検討してまいりたいと考えております。次に、処分場の延命化についてでありますが、処分場への埋め立て量を減少させる方策として、小型家電や古着類の無料拠点回収を初め、古紙回収業者の問い合わせ先や回収品目を紹介し、古紙類の資源化への取り組みを行っております。さらに町内会では、集団回収を希望される場合には、出向いて古紙回収業者との仲介を行い、円滑に集団回収に努めるよう支援を行っているところであります。町内会の集団資源回収の取り組みに対する助成については、既に民間回収事業者による古紙の戸別回収が進んでいることから難しいと考えており、今後も市民の皆さんのご協力をいただきながら、ごみの減量化、資源化を推進してまいりたいと考えております。また、新たな方策として、埋め立て物を掘り起こし、溶融炉で焼却処理する方法や、埋め立て地を掘削・破砕し、圧縮することで減容化を図る方法などがありますことから、処分場に適した工法やそれらにかかわる費用対効果なども含め、調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。