（1）市長公約にもある新しい組織体制などについて／（2）市民サービスに対する職員の意識の向上について／（3）空知中央地方卸売市場の破産と市民生活への影響について

質問　1番 倉本賢

おはようございます。平成 24 年第２回定例会にあたりまして、大綱３点について市長にお伺いをいたします。まずは、雪の多いこの美唄市におきましても、数 10 年経験したことなかった厳しい豪雪をようやく乗り切ったところであり、美唄の田んぼや畑そして野山にも、緑の風景が広がってきているところでございます。市民の皆さんの生活におきましても、明るい明日に向かってそれぞれ希望を持って取り組まれているのではないかと、感じるところでございます。しかし、世界では中東における市民を巻き込んだ紛争が継続しており、また、ユーロ圏では、ギリシャやスペインの政治経済の不安は、世界経済の大きな不安材料として注視されています。日本におきましても、東日本大震災の復興の行程は始まったばかりでありますが、原子力発電所の再稼働が暫定的な安全基準で容認されるなど、福島の事故の教訓が将来の日本に責任を持ったものとして、生かされていないのではないかと大変心配するところでございます。一方、国及び地方の景気は、一向に回復の兆しは明らかになっておりません。政治経済の大きな課題である、社会保障と税の一体改革についても国民的な議論が十分ではない中、消費税増税に向けた動きが強まっており、今、全国の地方自治体においては、脆弱な自主財源での住民負担への増加が切実な課題となっている現状の中、さらに市民生活への負担が求められる情勢であり、自治体経営においては、市民の皆さんの意識や生活の実態の的確な把握や、いち早くあらゆる情報の収集と分析を行い、市民の暮らしと命を責任を持って守っていかなければならないのではないかと強く感じるところでございます。さて、大綱の第１は、市長が新たに取り組まれた組織体制等についてであります。市長は、公約のもとに、平成 24 年度市政執行方針にその具体的な取り組みを示されたところですが、本年４月１日に行われた人事異動に伴い、新たに総務部に危機管理対策室を創設され、事務分掌については、防災計画、国民保護計画、災害対策、空き家対策、防衛施設周辺整備等、自衛官及び自衛官候補生の募集についての事項などとされています。そして、具体的な施策としては、防災計画の見直し、豪雪対策マニュアル作成そして空き家対策に取り組むものとされております。このことは、これまで総務部総務課において、時として担当主幹を置きながら、専掌事務として所管されていた防災関連などの事務分掌に空き家対策と、防衛施設周辺整備を加え、専任の室長の配置を行い、毎日の市民生活の安全と安心を守る体制を強化したのではないかなと、このように考えるところでございます。そこで、危機管理対策室とされておりますが、この名称にもある、危機についてどのような認識を持たれているのか、具体的にお伺いをいたしたいと思います。また、本年４月 11 日には、陸上自衛隊第２地対艦ミサイル連隊長及び札幌方面美唄警察署長と美唄市長の３者による、大規模災害等に際しての美唄市自衛隊及び警察の情報共有に関する協定を災害の未然防止または災害発生時の被害を最小限に抑えるものとして締結- -12をされています。この協定の中では、国民保護に関する情報も含まれておりますが、美唄市の国民保護計画においては、道や道警との情報の共有化についての明確な記載はあるものの、自衛隊との情報共有は想定されておらず、基本的に、自衛隊は国の機関であることから、直接市町村への情報提供は行われないものと考えますが、この点について防衛に関する情報は、どのように扱われることになるのか、お伺いをいたします。このことにつきましては本年４月 13 日午前、北朝鮮が打ち上げに失敗いたしましたが、人工衛星と称する長距離弾道ミサイルを発射いたしました。このミサイル発射に係る報道で、私も全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートについての認識を改めて持ったところでございますが、美唄市における、Ｊアラートの導入状況と活用状況についてもお伺いをいたしたいと思います。次に、災害対策における避難所、避難場所についてでございます。市のホームページでも市内に多くの地区別避難場所と広域避難場所が、設定されていますが、なかなか市民の皆さんに十分周知、理解されていないのではないかと危惧するところでございます。そこで、この指定に当たっての基準というか、考え方は、どのようなものがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、市民の皆さんに対する日ごろからの災害に対する備えの啓発や避難場所となっている施設等の管理者との日常的な連携をどのように行っているのかもお聞かせください。また、気象警報や、時としては避難指示・命令などの極めて限られた時間が求められる、防災情報の市民周知方法についても具体的にお聞かせをいただきたいと思います。次に、今月４日からスタートした総合相談窓口についてであります。この窓口につきましては、より相談を受けやすい環境を整備すると共に、総合案内も行い、市民サービスの向上を図るものとして、新設されたものと考えております。私も直接この窓口の状況について市役所に来られた市民の皆さんが気軽に利用できる案内窓口としておられる実際の光景を拝見したところでございます。私の記憶ではかつて正面玄関前に受付カウンターを設置し、専任の職員による総合窓口案内を行っていた実績があるのではないかと思います。庁舎が新しくなったり、なかなか市民の皆さんが市役所の窓口がどこにあるのか１年に何回も来ない市役所で、その受付カウンターで案内を受けるという実績があったかと思います。その後、庁内的に議論され、ワンストップ窓口の検討が具体的に全庁的に行われ、その結果、戸籍住民に係る届け出窓口や国民健康保険及び水道等の各窓口の配置や表示の改善により、受付案内窓口については廃止をしてきたものと考えております。今、現状、大変厳しい美唄市の財政状況の中、専任職員の新たな配置による総合案内と、相談の窓口機能を設けたわけですから、より利用しやすい身近な市役所として市民サービスの向上に大きくつながると、このように期待するものですけれども、窓口の名称にある総合相談機能については、これは、行政や法律的かつ専門的な知識や経験が大いに必要とされるものである場合が大変多いと思います。現状では、この総合相談窓口でのワンストップでの対応- -13は、極めて困難なケースも多く生ずるのではないかと考えるところでございます。市民の皆さんのさまざまな相談や、時としては、感情的なクレームに対し、適切な相談対応がスムーズに行われるためにどのような対応、対処を考えておられるのか、お聞かせください。また、これまでも行政相談・生活相談や納税相談そして、労働相談などそれぞれ専門的な相談窓口による体制がとられてきておりますけれども、これらの専門的な相談窓口と窓口機能との関係をどのようにされていかれるのかお聞かせをいただきたいと思います。私は市役所のあるべき姿としては、市民の皆さんがどの職員に対しても、気軽に案内や相談内容を伝えることができ、適切な対応ができる環境づくりが大切なことと考えております。せっかく笑顔でのあいさつ運動に取り組まれている市役所としては、すべての職員が総合相談窓口に対応できるほどの意識を高める取り組みが重要ではないかと考えるところであります。知識や経験の豊富な職員による日常的な職場研修などにより、市民サービスの向上につなげることがそれぞれの所管事務のレベルアップにも大きく影響するのではないでしょうか。市民の皆さんにとって縦割りセクト主義ではない、身近な市役所づくりについても意をもって取り組むべきではないかと考えるところですが、このことについてどのように考えるかお聞かせをいただきたいと思います。私は、市長が新しい取り組みをされ、市役所を大きく変える事をどのように考えておられるのか、まだよく見えてきていないところでございます。そこで、ネーミングや、形だけにとらわれることなく、市役所全体の意識の改革を伴ったものとしなければ、職員の資質の向上や身近な市役所としての市民サービスの提供が行われる風土に定着しないのではないかと考えるところでございます。次に、大綱の第２は、市民サービスにも影響する市職員に対するパワーハラスメント及びセクシャルハラスメント研修についてであります。市民生活にとっての地方行政の担い手としての市役所は大変身近な存在でございます。一方では法律や制度を基本とする行政は、権力として存在し、多くの市民の皆さんにとっては、市役所に対して権力を感じざるを得ない場合も多くあるものかと考えます。市の職員の対応に当たっては、市民対応に当たっては、このことを十分意識した上での対応が大切であり、市民サービスの提供には法律や制度に対する理解を深めていただき、決して一方的に法律や制度で決まっていることですからと短絡的に押しつけるようなことは、極力避けるべきではないかと考えております。そこで、大切なことは職員が相手の気持ちを十分受け止め、相手のことを理解した上で、同じ目線で対応する意識を日常的に研鑽することが必要であり、その１つとして、市の職員に対してのパワーハラスメント及びセクシャルハラスメントについての研修がしっかりと取り組まれることが今日的な課題でもあると考えております。市の職員の現状としては、グループ制の導入や、職員のいびつな年齢構成による、そして人件費削減を背景にした人事管理の結果による管理職員の割合の増加や臨時、非常勤職員の恒常的配置により職場に余裕がなくなり、職場の雰囲気や風通しが悪くなっているではないでしょうか。そして現- -14代社会の大きな課題ともなっているメンタル疾患や、パワハラ、及びセクハラの発生する可能性に大きく影響して来るのではないかと心配をするのものであります。あわせてジェネレーションギャップといいますか、世代間による価値観の多様化も実態としてあるのではないかと考え、私の経験などからも気軽にこんなこともわからないのかとか、気さくな雰囲気を一方的に押しつける等、パワハラやセクハラは、ハラスメントを与える側の意識はなくても、受ける側の気持ちを大切に考えることが、重要であると思います。特に職場全体の職員から信頼されなければならない、管理職員の管理職研修においては、このパワハラ・セクハラについては、必修とするなど、積極的な取り組みが求められるのではないかと考えるところであります。そこで、人事管理上における管理職登用に当たっての事前事後の管理監督者研修の実施状況や、管理職研修や職員一般研修におけるパワハラ・セクハラに係る、研修の現状について具体的にお聞かせください。また、合わせて日常的な相談や指導体制についてこれは専門的な知識や経験が必要とされるのではないかと考えますが、どのようになっているのか、現状をお聞かせください。そして、これまでの相談や指導の実態についてその内容があれば、お聞かせをいただきたいと思います。大綱の第３は、空知中央地方卸売市場の破産申し立てによる市民生活への影響についてであります。空知中央地方卸売市場が５月末に事業を停止し、札幌地方裁判所岩見沢支部に破産申し立て手続を始めたとの報道がありましたが、市内において水産加工品、野菜、果実を取り扱う歴史と実績のある事業所である市場が美唄市の流通にも大きな役割を果たしてきたものと考えます。しかし、ここ数年の取扱高の減少により、破産手続の開始となったものであると考えるところでございます。同時にこの空知中央地方卸売市場が市内及び近隣町村の利用する買受人は数 10 市あると、そして、市内の多くの果樹そして野菜などの生産者の方々にも、買い取りにあたっての大きな影響を生じることになるものと考えるところでございます。美唄市としては、設立当時から同社の株式を保有するなど、その公益性を支援する立場にあったのではないかと考えますが、先ず、その出資内容と出資に当たっての根拠、考え方をお聞かせください。次に、同社の経営状況は、数年前から厳しい状況であったと思われますが、美唄市が委託料払い、中小企業の指導を委託しているわけですから、当然これまで美唄商工会議所等がこの空知中央地方卸売市場の企業努力と密接な連携をしながら、経営指導や支援に当たられてきたのではないかなと、こんなふうに考えております。そこで、とりわけ美唄市としてどのような対応をされてこられたのか、また、現段階では今後選任される破産管財人に委ねられることになるかと思われますけれども、10 名を超える従業員の方々の処遇や対応は、どのようになるのか。また、このことによる市内の小売店、小売商店への影響は少なからずあるものと考えております。高齢化が進むこの美唄市で頑張って経営を続けておられる小売店経営や飲食店経営されておられる方々への負担が増大し、やむなく閉店・廃業してしまう、このようなことになるのでは- -15ないかと大変危惧しているところでございます。また、市内で生産された野菜や果物を直接市内で流通させることが、これがスムーズにいかないのではないかと、こんなふうに考えております。そこで、市内の生産者も地元の直売店での販売量だけでは生産者の経営計画も厳しくなるものかと考えております。このように、空知中央地方卸売市場の破産手続申し立ては市内の消費生活や、生産物の流通に大きく影響するものであり、市としてどのような状況を判断され、今後の対応をどう考えておられるのか、お聞きをいたします。以上、この場からの質問とさせていただきます。

再質問　1番 倉本賢

この場から何点か再質問をさせていただきたいと思います。まず、危機管理対策についてでございますけれども、美唄市、自衛隊及び警察の情報共有化に関する協定については、主に自然災害にかかわる情報であるものと理解いたしておりますが、いわば国防上の有事における情報も含まれるのではないかと思いますが、国民保護計画では自治体や国民の国に対する一方的な負担は極めて大きく求められております。従って、情報の共有化も一方的に市の行政の側からの提供ということであり、国の方からは極めて限られたものしか出てこない、こんなふうに考えるところでございます。このことからも、この協定の運用に当たりましては、拡大解釈がなされ、未然防止を理由に自衛隊や警察に対して、不必要な個人情報の提供が行われる恐れがあるのではないかと、危惧するところでございます。そこで、個人情報の保護については、極めて慎重な取り扱いがなされるべきであると考えますが、その辺のお考えについて確認をいたしたいと思います。次に、J アラートについては、昨年から運用が開始され、実績として気象情報が送信されているとのことですけれども、受信された気象情報の扱いについてはどのようになっているのか、また、有事関連情報などが送信された場合、これは内容にもよりますけれども、緊急に市民の安全を守る必要が生じた場合には、どのように市民に情報を伝達されることになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。次に、地区別広域避難場所についてですが、市民周知を広報紙やホームページで行っているとのことですけれども、これは、時として河川氾濫の水害による避難場所への避難経路の確保のためにも、ハザードマップとあわせた事前の地域住民の理解が必要であり、周知をしっかりと市民の皆さんにしていただくことが大切ではないかと考えておりますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。また、避難場所となっている施設等の管理者に対しては、避難場所の指定についての認識は予め理解されているものと考えておりますけれども、災害発生時における地域住民の自主避難に対する対応や、市に災害対策本部が緊急に設置され、避難勧告や避難指示そして避難命令これに先立って、避難所開設がスムーズに行われるための手順等が十分管理者に理解されていないのではないかと心配をしておりま- -19す。そこで、避難所の施設管理者マニュアルを作ることや、地域住民を交えた訓練などをしっかり行うことが重要ではないかと考えるところでございます。昨年は、ゆたかニュータウン地区におきまして、住民も参加する大規模防災訓練が実施されておりますけれども、市内各地域において住民が参加する防災訓練などを行う計画をどのようにされているのか実態をお聞きしたいと思います。次に、迅速な情報の市民への提供についてでありますが、今までのご答弁では、いわゆる災害弱者への配慮を行いながら、報道機関に頼り、直接的には広報車、広報誌、チラシ、電話や町内会長への連絡によるものとされました。災害は、あらかじめ予想されているものは、極めて限られており、緊急を要する情報の伝達について最大限迅速な提供が求められるものと考えるところであります。先ほど申し上げました、避難勧告や避難指示、避難命令など、市民の命にかかわるものもあることから、現状では市内各地域に瞬時にしかも、一斉に情報提供が可能な防災行政無線が導入されていないわけであり、報道機関に頼る部分もありますけれども、美唄市が責任を持って直接市民の皆さんにいち早く災害情報や、避難勧告指示命令などを伝達する方法についてどのように備えておられるのか、お聞きをいたします。次に、総合相談窓口についてであります。開設２週間で 200 名を超える利用状況ということですけれども、多くの場合総合案内として、窓口案内に係るものではないかと考えておりますけれども、身近で利用しやすい市役所、今後もこの案内機能については、有効なものではないかと考えるところでございます。しかし、利用される市民の皆さんにとりましては、具体的な相談に当たっては、ワンストップですむ場合も担当課からの職員を待つ間の時間が余分にかかっており、直接窓口案内をしていただいた方が早く話が進んだと、こんな声も聞くところでございます。また、総合相談窓口に臨時的任用で配置された職員のご苦労の察するところが大いにありますけれども、総合相談窓口を開設し、利用される方々も多くおられるから、効果があると評価するだけではなくて、利用状況における内容や対応について検証、検討しながら、市民の皆さんが市役所に対してどのようなものを求めるのか、それこそ経営会議やグループ制における部内、課内での課題にするぐらいの取り組みを行っていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。せっかく従来の庁議を改編した経営会議についてのご答弁内容がありましたのでお聞きしますが、経営会議は単なる発表の場ではなく、市役所に対する苦情や意見への対応、事業の見直しや新規事業の企画などさまざまな課題を協議しており、そこから互いの信頼関係や危機間の共有など、強い連携が生まれ、一体感のある市役所づくりにつなげているとの答弁がございました。具体的に新たな取り組みであるこの危機管理対策室及び総合相談窓口について、どのような経営会議におけるこの課題協議がなされたのか、具体的にその内容をお聞かせください。以上です。