（1）国民健康保険行政について／（2）財産管理について／（3）教育行政執行方針について

質問　13番 紫藤政則

２０１０年第１回定例市議会に当たりまして、私は大綱３点につきまして、市長並びに教育長に質問いたします。大綱の１点目は、国民健康保険行政についてであります。今ほど資格証、短期証に関わる質問がございました。１部重複する点がございますが、付け加えて質問をする内容もございますので、ご容赦をいただいて質問に入りたいと思います。国民健康保険につきましては、昭和３６年ですから、１９６１年に全市町村が自主的に制度をスタートをした訳でございまして、既に半世紀に近い歳月が流れているわけでございます。この間、さまざまな変せんがございまして、特に、高齢化によりまして、新たな老人保健制度の創設やら、それから、悪名高い後期高齢者医療制度、これらを創設をするなどから、国民健康保険を取り巻く環境というのは、非常に目まぐるしく、また、厳しい状況に至っているということを私は承知をしてる訳でございます。ここでは、現在の国民健康保険制度が抱える問題点と、克服しなければならない課題がどこにあるのか。特に、既に、担税能力の限界と言われております国保税の負担、これらの状況を中心にしまして、美唄市として何ができるのか、保険者として何ができるのか、その辺を尋ねてみたいというふうに思います。具体的には９項目ございます。まず１つは、美唄市民が医療保険制度に、どういう制度に加入してるのか。制度別に加入状況を把握をしていれば、お示しいただきたい。２つ目は、これは、国民健康保険法にも記載をされておりますし、美唄市の国民健康保険条例の中にも記載をされておりますが、国民健康保険をどのように運営をしていくのか。市長が諮問をします国保運営協議会がございますが、これらの役割、そして、具体的な取り組み状況について、お示しいただきたいと思います。３点目は、国民健康保険税をどのように決めるのか。そして、保険者として、経営主体としての美唄市はどのような役割と権限を持っているのか。４つ目は、国保に加入している方々の年齢構成と、併せて、職業別の構成状況、農業、自営業、この業種を中心にして、国保というのは制度が創設をされましたが、現在では、年金者、もしくは無職者、ここが半数以上を占めてるという状況に立ち至っているわけでございまして、創設時点から大きく職業別の構成状況というのは変わっているというふうに理解をしております。現状の、この構成状況についてお答えをいただきたいと思います。５つは、負担状況でございます。具体的に、なかなかデータが、調べてもないわけでございますが、この美唄市の課税の状況というものを整理をしていただいて、平均的な家族構成、併せて、特徴的な職業、これらをベースにした所得がどのようになっているのか。そして、その所得、応能、応益があるわけでございますが、これらをベースにした税額がどのようになっているのか、特徴がわかるようにお示しをいただきたいわけでございます。６つ目、法定減免対象者でございますが、７割、５割、２割と国民健康保険法並びに政令で法定減免についての規定があるわけでございますが、これらの対象者、美唄市における対象者の平均所得、負担額がどのようになっているかお示しください。７つ目は、収納率と資格証明、短期保険証の発行状況の推移でございます。収納率の推移、資格証、短期証の発行が収納率に影響が来てるのかどうなのか、この辺の検証の意味も含めてお示しいただきたいと思います。８つ目、受診率の推移でございます。受診率につきましては、全体の受診率については、毎年示されます決算報告書の中にデータが出されてる訳ですが、このうち、言わば、資格証を発行している、言わば、滞納されてる方でございますが、資格証の発行者の受診率はどのようになってるのか。一般的には、非常に低い受診率というふうに承知をしてる訳でございますが、美唄はどのように推移をしているのか。３年程度の状況について、整理ができれば、お答えをいただきたいと思います。国保制度の最後でございますが、国保財政の現状と抱えている課題について、お答えをいただきたいと思います。私は、何度か委員会等で、国保財政の課題について質問をいたしております。既に、現在の財政調整機能の１つであります、国民健康保険の医療費等の不足がおきたときに支出をします基金の残高が、既に、この２２年度の予算等を受けて、まさに、残高が少なくなる状況というのをお聞きをするわけでございます。国保の財政につきましては、国が５０、そして被保険者が５０、そういうスタートをいたしましたが、さらには財政力等の調整が歴史的にそういう調整がありまして、現在はその負担割合は変わっておりますけれども、基本は、国の助成を除いた額については、保険料で賄わなきゃならないという考え方の基本がございます。そういう国保の仕組みというものを考えましても、現在の状況を放置をできる、そういう財政状況ではないというふうに把握をしてる訳でございます。現状をどのように押さえて、そしてそれをどのように克服しようとしてるのか、整理をしてお答えをいただきたいと思います。大綱の２点目は、財産管理についてであります。財産管理のうち、公有財産の維持管理について、まずお尋ねをしたいと思います。公有財産の維持管理につきましては、地方自治法、さらには、財務規則でそのルールが示されているわけでございますが、美唄における維持管理の実態と、特に建物に関しまして、どのように維持管理をしているのか、お尋ねをしたいと思います。１つ目に、公有財産維持管理のルール、これは、地方自治法やら地方財政法、そして財務規則等、これらにあるルール、これらと美唄市の実態、整合性がとれているのか、この点についてお答えをいただきたい。２つ目は、建物の管理の現状と補修計画についてであります。２年前のリーマンブラザーズショック以降、国が経済対策、きめ細かな対策含めて、思いもかけない使い勝手のいいお金がおりてまいりました。おかげをもちまして、その国からの交付金を活用して、今日まで、平成２０年、２１年、さらには２２年の繰り越しというものを含めて、建物の維持補修というのが進んだわけでございます。聞き及んでおります内容では、この維持補修をする際に、果たして全体の建物の維持管理状況というものを全部を把握をした上で、計画が立てられ、さらには優先順位が立てられているのかどうなのか。この辺、大きな疑問符がつくというふうに、私自身把握をしてる訳でございますが、この建物の管理の現状と補修計画について、具体的にどのように整理をしておられるのか、お答えをいただきたいと思います。公有財産管理の２点目につきましては、債権管理のあり方についてでございます。大きく債権の定義に入ります収入金の滞納状況と、債権管理の実態についてお尋ねをいたします。その１つは、地方自治法第２４０条第１項に言います債権、この債権の管理体制について。その２つは、美唄市各会計の収入金の滞納総額と主な内訳、そして、これもここ数年で結構ですが、その推移がわかるようにお答えをいただきたいと思います。１度、決算書等を見て、電卓をはじきました時に、９億を超える全会計での未収金、滞納が計算をされました。現状どのようになっているのか、これらについて具体的な数字を出していただいて、お示しをいただきたいと思います。３つ目、これは、一般会計に限定してでございますが、収入未済のうち、市税や使用料、手数料などを除く主なものの収入見通しでございます。具体的には、財産の売り払い収入、そして、開拓記念厚生会館の弁償金収入、さらには、ドッグラン、これは補助事業をしたわけでございますが、これらが、まだ未収というふうな決算状況と承知をしてございますが、これらに関しての未収金の状況と、今後の収入見通しについてお示しをいただきたいと思います。教育長に、大綱１点お伺いをしたいと思います。教育行政執行方針についてでございます。毎年示されます教育行政執行方針、これには各部門ごとに網羅をしておりまして、言葉悪いかもしれませんが、総花的な表現になっております。この教育行政執行方針を読んで、一体何を訴えたいのか。教育長は平成２２年度の２０１０年度の教育行政を執行するに当たりまして、最も重要で、最も優先すべき施策をどのようにとらえているのか、伺い知れないわけであります。この際、お考えをお示しいただきたいと思います。教育行政執行方針の２つ目でございますが、教育の実践につきましては、学校がその実践の舞台、特に学校教育につきましては舞台になっているわけでございますが、この美唄の教育の実践、これらを教育長なりに把握をされた上で、美唄の教育において誇れることは一体どういう事で、足らざること、改めなければならないことは一体何があるのか。教育長は、御就任以来、１年４ヶ月になるんでしょうか、１１からですから３月末で１年約４ヶ月と。この間ですね、長いか短いかは別にいたしまして、日々お仕事を通じて率直に感じた思い、この際、この場で吐露をしていただければありがたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。以上申し上げまして、この場での質問を終わります。

質問　13番 紫藤政則

順番は前後しますが、教育長に、今日一番楽しみにしていた質問でございまして、率直なところ、お尋ねをしたいと思います。今ほど、思いを伝えていただきました。少々長かったので、さて、何を言いたいのかなということを、今お聞きをして、私なりに整理をして、私の考えをお伝えをして、ぜひそのことが、今後の教育行政につながっていただければありがたいと、こんな趣旨で発言をさしていただきたいと思います。先週の金曜日に美唄で、教育と平和をテーマにした集まりがございまして、その中で、講師の先生のお話が終わった後、質問を私はいたしました。その視点は、今、教育を取り巻く環境というのは大変でして、本当に、先生方の毎日の日々の苦労というのを肌で感じているわけなんですが、私が小さい頃のことを思い出しますと、先生というのは極めて身近にありまして、当然自宅も学校のそばにありまして、気軽に遊びに行けたと。今は、車で通われて、岩見沢から通って来られる先生が多いという状況で、是非、美唄にお住まいいただいて、地域の中に、暮らしという視点で物を考えたときに、市民の一員として子どもたちと接していただけないだろうかと。そういう、そのために、じゃあどういう条件整備が必要なのかということで、是非、運動の中でも取り上げていただけないかということを、お話をいたしました。言ってることはもっともだが、なかなかそういうことにはならんと、こんなことで、終わった後ですね。何人かの先生ともちょっとお話をしましたが、学校に行きたいという気持ちよりも、早く帰りたいという気持ち、子どもも果たして学校にいて、そして学校のそばで、家に帰らないで遊んでいたいという思いが本当にあるのかどうなのか、この辺少し疑問ですということがございました。私が小さい頃、それから、私の子どもが小学校、中学校にお世話になった頃から見ますと、日にちはたっておりますけれども、私は、美唄の教育ということに限定せず、後になって学校を思うときに、まず浮かぶのは担任の先生でした。校長先生でもなきゃ、教育長でもなかったですね。ですから、いかに現場で日々子どもに接する第一線の先生の役割というのが、子ども達の人格の形成に大変大きな影響を及ぼすものかということを、私は実感で感じましたし、子どももそのことを家で話をします。そういう姿になってくれれば、目指すものは、教育長であっても、教育委員長さんであっても、学校長であっても、現場の先生であっても、父母であっても、もちろん子どもにとっても一緒だと思うんですよ。よく、小さなことは捨てて、大きなことでくっ付こうよって言いますけども、目指す方向さえ間違えないで行くことが、今一番欠けていて、難しいことだなという気がしてならないんです。明日からすぐ解決することじゃないですけれども、そのことを常に掲げてですね、掲げて、教育行政を執行してくという事が大事でないだろうかなというふうに、常々思ってたものですから。教育長が掲げられるこのグリーン・ルネサンスという問題についても、私は、美唄の基幹産業、農業ということを考えたときに、この学習を通じて農業やってみようと、そういう子どもができることを祈ってるわけなんです。この問題については、以前拙速を避けて、ぜひ現場の皆さんの合意形成をしていただいて、そして、持続可能な状況をつくっていただいて進めていただければということを申し上げた。この考えは変わっておりませんけれども。教育長よりも少し年上ということもございまして、教育行政はまったくの門外漢でございますけれども、今申し上げた点、お聞きをいただいて、何か思いがありましたらお答えをいただければ有り難い。新副市長に坂東氏という新聞も出てることでございまして、この３月で教育長去ると。恐らく断腸の思いだろう、１年何ヶ月で掲げた教育行政を全うできるわけはない。本来ですと、おれは嫌だと、もう少し続けたいというのが、私は、その仕事についた人の思いでなかろうかというふうに、嫌味たっぷりに申し上げれば、そういうことなんですけれども。新たな場所に入っても、その仕事は続けられるわけでございますから、そんな意味からしますとね、惜別の思いと、それから期待を込めて、今申し上げましたんで、御答弁いただければありがたいと思います。御答弁いただいたことに、それがいいとか悪いとかと言うつもりありませんので、思いの丈をお話ししていただきたいというふうに思います。少し饒舌になりましたが、市長に重ねてお尋ねをしたいと思います。国保の問題でございますけれども、先ほど御答弁ありましたように、国保に加入をしている美唄市民の皆さん、これは、後期高齢者の医療制度で３千数百人移行になりましたけども、依然として３０％を超える方が国保に入っておられると。構成割合からすれば、一番の保険制度ということになろうかと思います。文字どおり機関制度だと言っていいかと思います。併せまして、私が申し上げるまでもなく、皆保険でございまして、国保に入るべき人が入らなければ、ペナルティーがありますし、申告等、意図的に誤れば過料まで科すという内容でございまして、非常に大きな縛りがあるということも事実でございます。このことを受けて、国保の運協のことでちょっとお尋ねをしたいんですが、今ほどのお話では、運協の構成ですね、被保険者代表ということで、これは構成員のうち４人を占めるということでございまして、これは定数が定められているわけでございますが、農業者が２名と自営業者が２名でございます。先ほどの御答弁にもありましたとおり、今や国民健康保険の被保険者の構成割合というのは、半数以上が年金者でありますし、それから、無収入者であります。今、その被保険者代表としておられる農業、自営業につきましては、構成割合が非常に少のうございます。美唄の場合、農業に関しては７．９％、自営業は５．０％ということでございまして、バランスを著しく失するんではないだろうかというふうに、単純に感じるわけでございます。被保険者を代表するという立場からしまして、公益委員等がおりますけれども、一生懸命やっていただいてることを否定するわけでは決してございませんが、タイミングを見られて、この運協の委員の性質について、１つ一考を講じていただきたい。被保険者を代表するということが文字どおり反映されるような委員構成であってほしいと、こう思うもんですから、その辺のお考えをお尋ねをする次第でございます。それから、先程、業態別平均所得ということでお答えがございました。長谷川さんからの質問にもありましたように、所得の１割を超える税額と。このケースでいきますと、年金者１７６万１，０００円の所得と、この場合に２７万４，０００円、なんと１５．５％の負担率になっております。他の給与所得等を見ましても、いずれも１４％を超える内容でございまして、負担の限界を超えていると、担税能力を超えている税額なんだと。これはもう、今のいただいた御答弁からも明らかでございます。これ以上何を取るんだと、怒りの声が聞こえてくる気がするわけでございます。私は、このような状況下で、今後の国保財政考えますと、新たに負担を強いるような検討を直ちにやらなければ、そして速やかに結論を出さなければ、基金が枯渇をしてしまう。実質収支２，０００万の黒で、平成２０年終わりましたけれども、これが、実質収支が赤になり、連結決算に影響し、本体にも影響してくると、こういう状況が目に見える訳でございまして、こんな厳しい負担の状況をさらに現下の国保財政のことをシビアに見ますと、負担増を求めなきゃならない検討に入るという事でございます。そのためにも、現在の、先ほど申し上げました被用者として、その代表としてのこの国保の運営にかかわる、そういった皆さん方については、構成をバランスを失しないような内容で選任をしてくということが極めて大事だろうと。今後の国保財政をどうするかという議論においても大事なことでないかと思いますので、お答えをいただければというふうに思います。それから、受診率の関係でございます。お答えでは、一般１，４８２％、これはどういう意味か、これ被保険者１人が１年間に１件受診した割合と、こういう解説がございました。それを１００とした場合、１診療科目だとすると、１年に１回病院にかかった場合、そういう場合を１００とした時の受診率ということですと。ですから、１，４００何がしという数字は、１年間平均すると、１４回程度病院にかかってると。しかし、滞納者、資格証の取得者は、なんと１７％、１，４８２％に対して、窓口で１００％払わなければならない人は、病院にかかってる割合が１７％だと。これを比較しますと、一般の被保険者の８７分の１ということになります。６年間、病院に行かない、行っても１回ぐらいだと。こんな受診の状況が明らかになったわけでございます。先程、長谷川議員の質問にもありましたけれども、平成２１年以降、子どもの病気に対する診療控えが学校現場に及びまして、病院に行けない子どもが出ていて、そして、養護の先生がその子どものために、本来やれない治療ですね、これをやらざるを得ない状況が出てると。昨年の夏にもこのことが大きく報じられました。これらを受けて、さらに今年に入って高校生に対する対応が、短期証交付しなさいということになったわけでございます。しかし、これも、申請行為が前提だというふうに承知をしております。私は、この国保が社会保障制度の１つだと、憲法の２５条にあります、健康で文化的な最低限度をおくるための制度だと、これ書いてるわけですから、そういう制度だと思うんですけれども。このお話のありました、１４０数件の資格証の交付を受けている方々の健康状態が心配でならないわけであります。私はワンストップサービスということを、今までも申し上げてたことがございました。このたび、国の参与を辞職をした湯浅誠さんの講演も２回ほど聞きましたが、行政の窓口が文字どおりワンストップで方向が出るようなサービスが、今一番求められているということがございました。滞納も、それに伴って資格証を交付する人も、資格証はたちの悪い滞納者ということになってるわけですね、これ、定義は。悪質な滞納者だからそうなってる。しかし、本当にそうなんですね。これは現場ご苦労あろうかと思いますけれども、まず、命を守るという視点で、もう一度この資格証、短期証の交付者に対する健康状態、これらを把握をする、そういった体制を整えていただけないだろうかというふうに思うわけでございます。本来、この法によります７割、５割、２割の減額につきましても、生活保護基準というのはベースにしています。それから、市の減免基準によります、文字どおり減免にしましても、生活保護基準以下の人の場合は免除すると、こういうふうになってる訳でございます。その基準をどこで見るかというと、それは福祉担当なわけでございまして、生保を受けるための手続は生保の窓口に行かなきゃいけない訳でございます。一方、資格証なり短期証の交付は、国保の市民課の窓口になっているわけでございまして、これらの連携を取りながら、求める内容と、それから生活の状況がどうなってるのかということを把握をする。相談体制を、そういう意味での相談体制を確立をする。健康状態の把握を早急に行う。そのために人が不足してれば、それこそ臨時的な業務として人を張りつけてでもやるべきではないかと、ご答弁聞いてまして、つくづくそう思いました。是非、対応いただけないだろうか、このことについて御答弁をいただきたいと思います。国保に関しましては、重ねての質問は以上でございます。次に、財産管理に関して、私は、建物の管理状況に絞ったわけでございますけれども、財産の保全と、財産という認識を持てば、壊れたから修繕するという、これは修繕計画ですが、財産の価値を失わないように保全をするということが、これはルール上求められているわけでございます。ですから、これを手をこまねいて、財産の価値を下げるような管理体制をしていますと、その担当する職員、さらには財産管理者が業務をしっかり行わなかったということとイコールなわけでございます。市民の財産をどう保全するかということを考えますと、これは至極当然のことを地方自治法も書いてる訳でございます。地方財政法もそういうような視点でルールを決めているわけでございまして、そんな視点でまずはものを見ると言うことです。一方、これらを保全をするために、さらには補修をするために予算要求しても、いつも削られると。ですから、一応形式的に予算要求をする。こういう事があってはならない事が起きていることも、また、現実の姿だというふうに思うわけでございまして、今、この財産管理者がやるべき事は、まず、状況のチェックと、それから、今後どうしていくのかという計画書の策定と、その計画に１番、２番、３番と優先順位を付ける事なんです。これは、予算がなくてもやれることです。景気が、こういう状況が悪化をしておりますし、さらに、それらを受けて新しい地方財政対策も講じられておりまして、使い勝手のいい、そういった一括交付金的なものも拡大をしていくという流れになっていこうかと思います。その際、出てきてから、よいこらしょと、さてどうしようかじゃまずいわけでありまして、是非、早急に現場を把握をして、そして、今申し上げました計画づくり、優先順位づくりを行うべきだと、こう思いますが、御答弁をお願いをしたいと思います。それから、未収金の問題でございます。今のご答弁お聞きをしますと、５年間の滞納状況が出されました。マックスが平成１９年、１０億６，０００万円余りが、いわば全会計滞ってるお金ということでございます。この昨年度の決算では、９億４，０００万ということで７，２００万、ピーク時と比較すると減になってると。これは、不納欠損の処理がありますから、新たな要素がない限り落ちてかなきゃならん訳でございますが、新たな滞納も増えているという状況でございまして、これが多いか少ないかといいますと、私は率直に多いと思います。これらの、どのように解消していくのかというのは、これもルールに基づいて、滞納の、最終的には処分というふうになるのかもしれませんが、債権の保全をしなきゃならんわけでございます。そこで、お尋ねをしますが、まず、開拓記念厚生会館の弁償金の問題でございます。これは、発端になりましたのが、１９９１年、私が市会議員になった、その年の１２月のことでございまして、これらの事件が契機にして市と受託業者との間の司法の場での争いになりまして、その決着が平成１２年、今年で１０年を迎えて、この５月には晴れて滞納が無くなると言うんでしょうか、そんな時効を迎えるということだそうでございます。過去２回ぐらい、この事で質問をいたしましたが、会社もないし、返すと言っても、返す原資もないようだし、しかし、督促状は出さなきゃならんということで、紙を送っておられるようでございます。ちょっと旅費かかるかもしれませんけどね、この５月段階で時効期限を迎える前に、最後の力を振り絞って、市民の債権の保全のために動くべきでないかと、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。それと、もう１つ、ドッグラン。これも、私これ、予算か決算かで指摘をしています。最初は、うちの会社関係ないということ言ってたけども、弁護士を立てるということ言ってたけども、いやいや、払うということになりましたと。ここまで承知をしておりまして、たまたま２０年の決算書を見ますと、未収金で残っているわけでございます。ここに、お答えありましたように、これは司法の場での対応も含めて相談をしていくということでございますが、なんでこれ、こういうふうにもめてるんでしょうか。市が補助指令に基づいて必要だと思って出した補助金ですよ、１００万円。新産業の育成ですよ。職員も雇うから雇用にもつながると、地域振興にもつながると、そして、有望な、言わば業種でありますワンコを遊ばせる場所の提供と、こういうことでありました。しかし、いろいろありまして、これは会社と関係ない人間が対応したとか、そういう議論もあったわけでございますが、当初、なかなか渋ってるという状況が今も続いているのか、どういう争点になってるのか。徴税コストと、それから入るお金の関係ありますから、何が何でも司法に訴えることがいいとは申し上げませんけれども、市民の皆さんに説明する際にこれは納得できる話ではないと、私はこう思うんですけども。この辺、状況どうなってるのか、そして、どのような見通しを持っておられるのか、具体的に御答弁いただきたいと思います。

質問　13番 紫藤政則

教育長の決意表明、お聞きをいたしました。長いお話が聞かれなくなると、その場所からですね。今度はひとつ、ぜひコンパクトに御答弁いただけるように訓練をしていただければありがたいと、また嫌味を１つ申し上げまして、感想に変えたいと思います。市長から御答弁ございましたが、２点ほど最後の質問をしたいと思いますが、建物の改修計画ですね。優先順位は無理だと、こういうお話でございました。私は最近、学校と施設をちょっと回らせていただいて、現場の管理者が一番困ってるのは、どこが先で、どこが後か、この先どうなるのか。学校なり、施設にしてみたら、いの一番にやってもらわなきゃ、学校そのものの耐用年数にかかわるという危機感持っておられる。だけど、どうなるかわからんです。これね、優先順位というのは、私は、単にこの建物の補修計画だけじゃなくて、まちづくりの基本であります総合計画の基本計画、そして、今は実施計画と言わないで、発展計画とか展望計画とか、こういうふうに表現するのありますけれども、具体的にいつ何をしたいと思ってると、そのことを前提に示さなきゃ、結果として、出来ない、出来る以前の問題として、これうまくいきませんよ。市長は、施設管理なさったことあるのかどうかわかりませんけども。そうこうしてくうちにどうでもよくなるんですよ、施設の管理者。天井に穴あけて、ボタボタ漏るから、そして１カ所に落ちてくるように細工するんですよ。下にバケツを置いて。中、上のはりの状況どうなってるか、恐ろしい限りです。外壁もぼろぼろ落ちるんです。そこの改修計画がまだないと。見てない。私は、これは何回目の予算委員会かなんかで、学校の、この修繕ですね、これらをどうやって決めたのって言ったら、時間がなかったから委員会で決めましたということです。現場の人の声だとか、そういうものをこれからは把握しながら、この修繕なり改修なりの計画を進めていきたいというご答弁もあったわけです。言わば、本当の意味での財産の保全をしようという、そういうことをしていただくためにも、優先順位できないわけないんですよ、これ。それはしなきゃだめですよ。法律が言う財産の保全、管理、このためのルールに反する結果になるという、僕は恐れますけどね。財産の保全とか管理とか、こういうのは、日の当たらない仕事として見られてることが多い、特に施設に関して、何とか繕ってきなさいと。新規事業とか、目玉事業に目が向くと。しかし、これは人の財産、市民の財産、こういうふうに思ったら、少なくともそういう見方はしなくなると思う。これ再考いただけないですか、無理だって言いましたけど。それとドッグランですね、これ、何がそのネックになってるんですか、払うって言ったのが払わなくなったの。それもわからないんでしょうか。そこだけ教えてください。