（1）産業振興対策について／（2）地域力活用事業について／（3）環境対策について

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

高田議員の質問にお答えします。初めに、産業振興対策について、平成２２年度における景気雇用対策についてでありますが、平成２２年度の予算編成に当たっては、財政健全化の着実な推進を図ると共に、２１世紀まちづくりプランの最終年次として、福祉・環境・交流・経済振興と、安全・安心なまちづくりを重点施策の展開方向とし、事業の選択と集中に努めたところであります。また、本市の厳しい経済状況を踏まえ、各団体の意見・要望にも配慮しながら、景気雇用対策に取り組むこととし、国や道などの財源確保に努め、住宅改修促進助成事業や、緊急雇用対策事業、地場産品アンテナショップ運営事業などを実施するほか、公共事業の確保にも留意したところであります。さらに、平成２２年度は地域活性化・公共投資臨時交付金や、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用する平成２１年度からの繰り越し費用と合わせ、切れ目のない事業の執行に努め、市内経済の活性化などに努めてまいります。次に、雇用対策についてでありますが、長引く景気の低迷により、本年１月の市内における有効求人倍率は、０．３２ポイントと昨年同期よりも０．０３ポイント下がっており、雇用情勢は一段と厳しい状況となっております。市といたしましては、このような厳しい雇用情勢を踏まえ、国の交付金や道の補助金などを活用し、公共事業の発注や緊急雇用対策事業を行っているほか、求職者や就職を希望する高校生を対象とした求職者職業能力開発事業において、就職が容易となるよう、資格取得などの支援を行ってきております。今後においては、北海道労働局などのご理解をいただき、本年４月に、雇用連絡調整会議を設置することとしており、国、道、市、地元関係団体が一体となり、雇用の創出や職業能力の開発の面に於いて、国や道の助成事業を有効に活用しながら、求職者に対し、きめ細かな対応に努めてまいります。次に、産業の新たな展開を図る仕組みづくりについてでありますが、本市の地域経済の総合的な振興を図っていくためには、地域の基幹産業である農業を核として、商工業や建設業、観光などの連携を図ると共に、大学や公設試験研究機関との結びつきを高め、新製品の開発や販路開拓を積極的に推進すると共に、少子高齢化など社会情勢の変化も踏まえ、新しい成長分野への展開や、地域内の経済循環を高めていくなどの対策を講じることが重要と考えてるところであります。このため、企業が有するノウハウの結びつきによる新事業の創出、また、ビジネスプランの着実な事業化、市内の企業の状況を踏まえた必要な対策などを総合的に検討し、地域経済の新たな展開を図るため、業種を横断し、大学、公設試験研究機関、金融機関、行政などの関係者が幅広く参画する推進組織の設置に向けて、現在検討を進めているところであります。次に、東京都庁での観光ＰＲについてでありますが、安田侃さんの作品が洞爺湖や東京都内に設置されていることから、洞爺湖、美唄、東京を結び付けて、美唄を広くＰＲする目的で、平成２０年４月北海道洞爺湖サミットに合わせ、アルテピアッツァ美唄などの展示ＰＲをメインに実施したところであり、あわせて実施した物産販売では、特にグリーンアスパラが短時間で完売するなど、非常に人気が高かった事から、今回は、グリーンアスパラの最盛期に合わせ、５月２６日から６月１日の日程で開催を予定しております。今回、物産販売をメインと考えており、グリーンアスパラや米、美唄の銘菓や米粉製品、ハスカップ加工品などの品揃えにつきまして、充実を図るため関係機関などと調整しているところであります。また、前回同様、都庁職員食堂において、おぼろづきを使った定食を出してもらい、美唄産米の美味しさを味わっていただくこととしております。展示ＰＲにつきましては、アルテピアッツァ美唄を中心に宮島沼、炭鉱遺産などを、大型の写真パネルや映像などで紹介する予定であります。この観光ＰＲにおいて、美唄の魅力ある地域資源を幅広く紹介し、美唄の安全・安心な農産物や加工品など、物産販売を通して本市の経済活性化につなげてまいりたいと考えております。次に、アンテナショップの運営についてでありますが、本年３月１日現在、出店者は３７業者で当初から７業者増え、オープンからの販売総額が約１，５００万円となっております。運営の受託者である商工会議所が中心となり、出店者会議を随時開催し、意見交換をしながら、魅力ある店舗づくりに取り組んでいるところであり、農産物については農産品部会が設置され、出店農家間において出品時期の調整などを図りながら、安定した品揃えができるよう話し合いを進めており、また、農産物が少ない冬期間の品揃え対策は、重要な課題となっていることから、花や加工品、ぬいぐるみなどを増やし、お客様に魅力ある店舗を目指し運営に努めてきているところであります。また、お客様ニーズなどを受け、昨年１１月から宅配便の取り扱いを開始したほか、今月１５日に発行されるほくせんカード会員情報誌を通じ、アンテナショップで詰め合わせた美唄特産品セットを通信販売する予定であり、さらにポータルサイトＰＩＰＡと連携したネットショッピングの取り扱いについても現在実施に向け、取り進めているところであります。いずれいたしましても、今後とも商工会議所、出店者の皆さんとの連携を図りながら、より魅力あるアンテナショップとなるよう努めてまいりたいと考えております。次に、食にこだわったまちづくりについてでありますが、本市の強みである農業・食を中心に、産学官の連携と市民の参画により、効果的にまちづくりを進めていくため、農産物・特産品の販路拡大や加工品の開発などを進める「地域経済の振興」を図る取り組みと、農村地域である本市の特性を生かしながら、生活の基本である食に関しての正しい知識と選択する力を身につけていく「市民生活の豊かさを向上」を図る取り組みを、食にこだわったまちづくりの２つを柱として位置づけ、推進していくこととしております。食育は、この市民生活の豊かさを向上させる取り組みの１つに位置づけており、このたび、食育推進計画策定市民検討委員会の皆さんからの提言をもとに、食育推進計画（案）を策定したところであり、この推進計画に沿って市民の皆さんと共に食育を推進してまいりたいと考えております。また、食にこだわったまちづくりを総合的に推進するため、農業関係団体や商工団体、消費者団体、行政機関などで構成する「食にこだわったまちづくり市民推進会議」の設置を予定しており、この会議で関連事業の評価を行うと共に、今後の推進方策などについて検討を進めてまいります。次に、地域力活用事業について、まちづくり活性化アドバイザーについてでありますが、この制度は、美唄市まちづくり基本条例に定めるさまざまな人たちとの交流の規定を踏まえて制度化するものであり、まちづくりに関して専門的な技術や知識を有する方を幅広く、「美唄市まちづくり活性化アドバイザー」として委嘱し、まちの活性化を図るための専門的な指導や助言などをいただくこととしております。アドバイザーには、講演会、出前講座など、まちづくりのさまざまな場面を通して専門的な助言やノウハウの提供、研究交流活動への参加をいただくこととしております。具体的な部分やアドバイザーをお願いする方については、現在検討を進めているところですが、観光振興や子育て支援、炭鉱の歴史の伝承などについて大学教授や研究者、大学生、炭鉱体験者の方などに御協力いただくことを予定しております。また、本市の事務執行体制や大規模冷温食糧備蓄基地の誘致など、個別課題につきましても、専門的な知識や経験を有する方にアドバイザーとして指導や助言をいただきたいと考えております。いずれにいたしましても、まちづくりを進めていく上では、専門的な知識などを有する多くの方の御協力をいただくことが必要でありますので、本制度を活用し、交流の促進や歴史文化、伝統の継承と記録、心豊かな生活の実現などを図り、本市の活性化につなげてまいりたいと考えております。次に、市内でお買い物運動についてでありますが、これまで商工会議所が中心となって、毎年、全市連合の大売出しを実施しているほか、大通商店街振興組合による「びっくりナイター」などを開催してきているところであります。また、昨年は、商工会議所、美唄商品券運営協議会、市が連携して実施しましたプレミアム付き美唄商品券を発行したほか、広報誌メロディーに、毎月市内での買い物を呼びかける記事を掲載するとともに、まちなか交流広場の整備や、市民ふれあいサロンを開設し、中心市街地のにぎわいを創出しながら、市内での消費拡大につながるよう努めてきたところであります。地域経済の活性化を図るためには、市内での消費拡大が必要と考えており、この運動の取り組みついて、商工会議所や商業者と、今後、運動の効果的な進め方等について十分協議してまいりたいと考えております。次に、一店逸品運動についてでありますが、市内の消費拡大を図っていくため、逸品と言われる魅力ある商品や、サービスの開発・発掘を通して、個店の品揃えを充実させ、上手に宣伝することにより集客を増やし、売り上げの向上が図られるものと考え、本年１月に商工会議所にこの運動や必要性について説明を行ったところであり、会議所においては、新年度、新たな事業として取り込んでいただいたと聞いております。なお、この運動は事業者が主体となり、飲食業など、より多くのお店が参加することにより、地域としての話題性や注目度が高まるものと考えており、今後、商工会議所などと協議を進め、この運動の効果的な展開が図られるよう努めてまいりたいと考えております。次に、環境対策について、環境基本計画などについてでありますが、市においては、環境保全とともに、環境に配慮したまちづくりを推進するため、平成２０年６月に美唄市美しきまちづくり条例を施行したところでございます。これまで、市において、平成１９年１０月から導入した家庭ごみの有料化に合わせ、平成２０年度にごみ分別辞典を作成し、各家庭へ配布し、家庭ごみの減量化や再資源化の啓発に努めてきたところであります。また、温室効果ガス削減のための数値目標や、市が率先して行う環境配慮のための取り組み、４４項目を盛り込んだ美唄市地球温暖化対策実行計画を平成２０年４月に策定し、市自ら取り組むと共に、美唄市版環境家計簿を作成し、市民にも温室効果ガス削減に向けた取り組みを働きかけたところでございます。今後におきましては、こうした取り組みの成果を生かし、市民や事業者の幅広い協力を得ながら、環境対策を総合的かつ効果的に推進していくため、環境審議会を新たに設け、環境保全対策などについて幅広く検討を行い、環境基本計画を策定してまいりたいと考えております。次に、環境基本計画の策定についてでありますが、この計画では美唄市美しきまちづくり条例第９条に基づき、環境への負荷の低減に関する取り組み、廃棄物の減量化等に関する取り組み、地球環境保全に関する取り組みなどに加え、美唄市の環境保全の基本となる考え方や環境行政を総合的に推進していくための基本的方向を明らかにしていくこととしており、美唄市総合計画などとの整合性を図りながら計画を策定してまいりたいと考えております。また、この計画の策定に当たっては、市民公募や学識経験者、民間諸団体の代表者等で構成される美唄市環境審議会で検討協議を行うと共に、市民アンケート調査も実施し、市民の多くの意見を幅広く反映させながら、美唄の特色を生かし、実効性のある計画づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、策定に向けてのスケジュールについてでありますが、５月に、環境基礎調査・アンケート調査を実施し、その後、分析評価などを行い、計画案を取りまとめ、パブリックコメントなどの手続きを得て、平成２２年度中に計画を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

高田議員の質問にお答えします。初めに、消費拡大などにかかる予算化についてでございますが、市内でのお買い物運動や、一店逸品運動が円滑に展開していくためには、まずは事業者や団体の自主的な取り組みが何よりも大切なことと考えております。商工会議所や、事業者との今後の事業の進め方などの協議を踏まえまして、市としても運動の効果的な展開に向けまして、適切に対応してまいりたいと考えております。次に、市民参加による計画づくりでありますが、市民の皆さんの意見・要望をできる限り計画に反映させるため、環境審議会の構成については、学識経験者や民間団体の代表のほか、市民からの公募による参加を考えており、また、小・中・高校生、事業者、一般市民を対象にアンケート調査を実施することとしております。次に、策定の時期についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、環境基礎調査・アンケート調査の分析・評価などを行い、計画案を取りまとめ、パブリックコメントを経て、平成２２年度中に計画を策定してまいりたいと考えておりますが、平成２３年度予算に反映できるものにつきましては、可能な限り盛り込んでまいりたいと考えております。以上でございます。