みんなの議会

美唄市議会 平成21年第4回定例会 2009年12月11日

(1)一般廃棄物処理行政について/(2)美しきまちづくり条例と環境基本計画について/(3)北海道中央コンピュータ・カレッジ(HCC)のその後について/(4)行財政運営について

2009年12月11日、美唄市議会の一般質問で、紫藤政則議員が「一般廃棄物処理行政について」「美しきまちづくり条例と環境基本計画について」「北海道中央コンピュータ・カレッジ(HCC)のその後について」「行財政運営について」について質問し、市長 桜井道夫が答弁しました。

質問者
紫藤政則 議員
答弁者
市長 桜井道夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 13番 紫藤政則

私は大綱4点につきまして、市長に御質問をしたいと思います。最初に、一般廃棄物処理行政について伺います。家庭ごみの有料化が平成19年の10月にスタートいたしました。その前後のごみの家庭から出る量、そして、その処理、どのような状況になっているのか。当初の目論見どおり減量化がなり、資源化が進んだのか。併せまして、当初有料化の説明を市民の皆さんにいたしました。全体のごみ処理経費がこれだけかかる。そのうち25%を御負担をいただくということで積算をして、具体的にその内容をお示して、手数料の単価を決めました。その説明どおりの収支になっているのかどうなのか。この辺のところ、お尋ねをしたいと思います。具体的にお伺いいたします。1つ目は、ごみの排出状況の推移でございます。全体の年間の排出が、回数がどうなっているのか。そして、市民1日1人当たり何グラムになるのかですね。平成13年度のベースで行きますと、1,234グラムというのがカウントされておりまして、それがどのようになっているのか。3カ年の状況をお尋ねをしたい。同じく資源ごみ回収状況、そして、ごみ処理経費と市民負担等対応収入の推移。4点目は、実施計画中の家庭ごみの減量化施策の実施状況。有料化に伴いまして、減量化を含めた、有料化を導入するに当たりまして、審議会の答申がありました。答申を受けて、美唄市としての実施計画をつくられたわけでございますが、その中に減量化施策に関してこのように行いたいという計画を打ち立てたわけでございますが、それが、どういう状況になっているか、お尋ねをしたいと思います。廃棄物処理行政の2つ目でございますが、最終処分場の埋立容量実績と耐用限界見通しについてお尋ねをします。23億余りの膨大な資金を投入いたしまして最終処分場が建設をされまして、平成19年、07年の4月に供用を開始をしたわけでございます。当初の計画では、15年間、穴の大きさが15年間持つと、こういう計算でございました。これが、この供用開始以降、今日までの埋立実績とこういうものを見て、さて、目論見どおりこれも15年もつのかどうなのか、この辺ですね、どのように押さえておられるのか。併せまして、既に、燃えるごみ、燃やせるごみ、焼却場の広域化計画というのは断念をされたというふうに伺っておりますが、生ごみの処理の問題をどうするか、こういった課題があるわけでございますが、これらのゴミ処理行政の持つ課題について、どのような認識を持っておられるのか、この点も併せてお尋ねをしたいと思います。大綱の2点目は、美しきまちづくり条例と環境基本計画についてでございます。その1つは、環境基本計画策定の留意点について、環境基本計画につきましては、美しきまちづくり条例の中に計画を定めるということがうたわれております。具体的に、この環境基本計画の策定の構想を練っておられる段階かと思いますけれども、どのような考え- -11方で進めようとしているのか。特に、CO2の削減という視点で美唄の林業試験場が研究開発いたしました苗木「クリーンラーチ」、これをどのように位置づけをして、美唄らしい環境基本計画の中のCO2の削減というものに向けて発信をしていく、そういうお気持ちがあるのかどうなのか。この辺を中心にお尋ねをしたい。具体的に申し上げれば、1つ目には、この環境基本計画の策定いかんに問わず、今日まで美唄市が取り組んできた環境施策、これらの現状について、まず整理をしたものがあればお答えをいただきたいことが1つでございます。2つ目は、この環境基本計画、条例の導入時期には深川の例を出されて、深川は条例制定から3カ年程度で環境基本計画をつくられたというようなお話をお聞きをしました。美唄は、どういう手順、手だてを講じながら計画策定まで持っていこうとしているのか、そのスケジュール、併せまして、既に道内の先進事例が数多く出されております。これは国が基本法をつくり、そして、それに基づいて計画を打ち立てて、自治体もいわば義務づけられている、計画策定が義務づけられているわけでございまして、そんな立場からそれぞれの自治体が取り組んでおります。これらの取り組み状況、どういうふうに押さえておられるのか、お答えいただきたいと思います。それから3点目は、先ほど申し上げましたが「クリーンラーチ」の認識でございます。「クリーンラーチ」につきましては、昨年の7月、ちょうど洞爺湖のサミットがございましたが、そこで首脳の植樹として使われた木でございます。CO2の吸収が通常の木よりも格段吸収力が高い。それから、成長、この早さも非常に高い。美唄の林業試験場で足掛け40年の時間をかけて、そして苦労して研究し開発したものでございます。北海道の中で、この「クリーンラーチ」をどのように位置づけているかということは、実は書き物になったものを承知をしていないわけでございますけれども、既に市内のこの環境グループと言っていいと思いますけれども、組織を作って、この「クリーンラーチ」の有効活用について地域の視点で取り組んでいこうという動きも見られるようでございます。これは、直接的には道の機関ということになりますけれども、この美唄の地で開発をされたものでございます。これらを有効に使わない手はないわけでありまして、この環境基本計画の中に「クリーンラーチ」をぜひ積極的に位置づけをして、そして、これらを単にCO2の吸収という視点だけではなくて、産業の振興、これは「グリーン・ニューディール」ということで、アメリカで打ち立てた言葉がございますけれども、産業の振興、そして雇用、地域振興につなげていくという、そういう中長期の展望を掲げて、ひとつ環境計画に位置づけるべきだろう。こんなふうに思いまして、この辺の認識についてお尋ねをするものでございます。次に、美しきまちづくり条例の第15条の件についてお伺いをしたいと思います。ここでは、環境に関して年次報告を整理をして、そして公表するということがうたわれております。この年次報告の作成、それから、公表の実施時期とその内容についてどのように考- -12えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。なぜ、この話をするかといいますと、この環境の実績、どういう、美唄市として取り組みをしてるかということにつきましては、環境基本計画があるなしに関わらず、環境施策ということが取り行われているわけでございますので、これは、条例制定後、直ちに準備をして、実行に移せる内容だろうと、こういうふうに私なりに解釈をいたしまして、その辺についてお尋ねをした次第でございます。次に、大綱の3点目でございますが、北海道中央コンピュータ・カレッジ、HCCのその後について伺いたいと思います。国が撤退を発表いたしました。この平成21年、09年に入りましてから、慌しくこのHCCの問題が取り上げられ、私どもの議会に対しましては、7月の29日に議員協議会を持たれて、その中で状況の説明報告がございました。その後、議会としても常任委員会の中でHCCにお邪魔をしまして、所管事務調査という形で直接学校の校長先生から抱えてる課題やら、今後の経営に関する所見についても伺った次第でございます。非常に厳しい環境下で何とか地元で引き続き経営をしていきたいという強い意向が示されたわけでございます。市長も、その考え方は一貫して持っているわけでございますが、過日の新聞報道でも、思うように学生さん募集しても集まらない。そういう記事も載っていたわけでございます。私は第3回の定例市議会におきまして、このHCCの国の撤退に関しては、極めて理不尽である。ましてや、学生さんの募集をしているさなかに、来年度の募集から国設の冠を外すなどということは、通常常識では考えられない。自信を持って論理立てて、ひとつ再度国に対して要望すべきだと、そういうねじ巻きを行いました。市長はそのとおりだということで、一連の行動に打って出たようでございます。私も、私なりに一定の努力をさしていただきました。私の受けた感触は非常に情けない状況でございました。努力もすれど、しかし、国の厚い壁があると、こういうお話でございましたが、市長御自身として関係方面に再要請をしたわけでございますが、どのような感触を持っておられるのか、この辺と併せて今後の、仮に地元で引き受けをして、そして経営が思わしくない状況になった時、学校をたたむ事態になったとき、負債等の整理、これら含めて責任の所在と、それから、市民への説明責任についてどのようになるのか、非常に心配でございまして、この辺について中心にお尋ねをしたいと思います。具体的に申し上げます。1つ目は、再度要請行動をした感触。もう1つ目は、その中身として、その反応がどうだったか。それから市として、もうこれはだめならだめと判断をして、次に進まなきゃならないわけでありますので、この市としての判断をどのように持っておられるのか。それから、経営の新たな事業主体について伺いますが、既に新たな事業主体、受け皿について地元として考えたいという意向が示されている訳でございますけれども、美唄情報開発学園として、職業訓練法人の美唄情報開発学園としての方針、これも新聞報道で改めて示されたわけでございますが、どういう方針を打ち立てたのかという事と、学園として- -13の経営責任というのはどこにあるか。正直言いまして、理事長は市長でございますが、学園の責任と権限で行われることは限定されております。国が撤退をしたという後、市がそれにどう関わるか、学生数が落ちたときの赤字の処理、それから市が今現在1億0,300万円融資をしている、これらの償還についてどうするか、これも市としての判断であります。こういった市の方針が大きくこの学園の経営の方向を左右すると言っても過言ではないわけでございますが、そういった前提で学園としての経営責任というのはどういうふうに、どこに所在をしてるのか、ここについてお尋ねをしたい。そして併せて、美唄市としての方針、美唄市としてこの新たな事業主体に関して、どういう最終的な方針をお立てになったのか、また、今検討中なのか。そして、市民の皆さんへ、どのような先ほど申し上げた説明責任を果たそうとしておられるのか。ここのところお尋ねをしたいと思います。大綱の最後でございますが、行財政運営について伺いたいと思います。その1つは、政権交代に伴う美唄市の影響についてでございます。この夏の8月30日、国政選挙がございまして、歴史的な政権交代がなったわけでございます。戦後のこの政治というものが大きく転換をした日でございました。そして、9月に入りましてから組閣され、民主党中心とした政権が誕生したわけでございます。内閣の支持率も70%を超える高い支持率でスタートいたしました。一方、最近になりまして、事業仕分けの問題やら、さらには前政権が打ち立てた経済対策、14兆円対策、これらの補正の見直しを行なったり、さらに、これらの影響が地方にも及ぶという状況になりまして、各地からブーイングが起きているわけでございます。支持率もそこそこ維持をしておりますが、当初の高い支持率から見ますと60%台までになってきている訳でございます。私もさまざまな人のご意見を伺う機会が多うございますが、率直に言って、この国道12号線の拡幅事業がどうなるのか、事業が凍結をされるんでないか、それから、農家の戸別補償の政策のあり方で市にとっては逆にマイナスの効果が出るんでないだろうか。こういったような声が出されまして、地域にとって新政権が打ち出すこの対策というものが決してプラスにならないという声が多いわけでございます。この辺、美唄市の行財政にどのような影響を及ぼすのか。市長として情報をどのように収集しておられるのか。この辺について率直にお尋ねをしたいと思います。具体的に申し上げます。その1つは、現行予算、09年度の現行予算の執行停止、または、その復活、生活保護の母子加算等が復活をされたわけでございますが、これらの執行停止や復活による影響がどうなっているのか。それから2つ目に、先ほど申し上げました事業仕分けによりまして、お話をお聞きすれば、人材開発センターの事務費が3分の1減らされるとか、そして、自衛隊の増員要求がカットになったとか、さらには、国道の拡幅事業が凍結をされると、さまざま出ているわけですが、これらによる影響というものをどのように押さえておられるか。そして3つ目に、新しい政策として打ち立- -14てた農家の戸別所得補償制度、これが美唄にどんな影響が出るのか。9千数百万、これで落ちると、こういうこともおっしゃってる方もおいでになるようですので、この辺実態がどうなのか教えてください。それから4つ目は、子ども手当、これは、新政権の目玉事業でありまして、コンクリートから人へと、家庭へひとつしっかりと支援をしていこうという政策でございますが、これも、賛否両論があるようでございます。この辺についての影響、どのように押さえておいでなのか。それから、中項目の2つ目でございますが、今年度の決算見通し、一般会計、病院会計別に主な要因を含めて、ひとつどのような決算見通しを持っておられるか。現在12月ですから、今月を含めてまだ4カ月あるわけでございます。しかし、普通交付税等も、ほぼ確定をしておりますでしょうし、合わせて特別交付税等流動的要素、税は道においては2百数十億の減収になるというようなことも出されておりましたが、これらの景気の動向等を見て、美唄の現状、どう見通しておられるのか、決算見通し。病院も同様でございます。インフルエンザ等の影響があって患者が伸びているようでございますけれども、これらの決算見通しをどのように立てておいでになるか、お答えをいただきたいと思います。中項目の3つ目は、2010年度、来年度の予算編成に当たっての方針について伺いたいと思います。大きな柱としまして、重点方向というのは決められるわけでございます。具体的に来年度はこういう仕事を、こんな考え方で行いたいということでございます。来年度は、現在進めています第5期美唄市総合計画の最終年次、合わせて次の計画に向けた自主的に計画書を作成をまとめる時期、さらには、財政健全化計画の7カ年計画、これらの1年間の実績を見て次につなげる年と、非常に重要な年でございます。これらについての整合性もあろうかと思いますが、この重点施策の考え方と展開方向についてお尋ねをしたいと思います。予算編成方針についてのもう1点は、土地開発公社と第3セクターの経営改善の方策でございます。土地開発公社、第3セクターとも、いわゆる潜在赤字の巣と言われております。美唄の現状は巣とまでは行ってないようですが、新たに地方公共団体の財政の健全化に関する法律の中で将来負担比率が定められまして、そして、抱えている将来負担の中にこの公社、3セクが含まったわけでございます。しかし、これらも全部カウントしている訳ではなくて、一定の比率で落とされて、将来負担比率が定められました。美唄の現状について新年度予算、どのように抑えて、経営改善を行おうとしているのか。その方策についてお尋ねをしたいと思います。以上、4項目についてご答弁いただけますようにお願いを申し上げまして、この場での質問を終わりたいと思います。

答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)

紫藤議員の御質問にお答えします。初めに、一般廃棄物処理行政について、家庭ごみ有料化の効果測定についてでありますが、初めに、ごみの排出状況につきましては、平成18年度は1万4,127トン、平成1- -159年度は1万5,500トン、平成20年度は9,943トンとなっております。なお、市民1人1日当たりの排出量につきましては、平成18年度は1,374グラム、平成19年度は1,545グラム、平成20年度は1,012グラムとなっております。次に、資源ごみ回収の状況につきましては、平成18年度は1,551トン、平成19年度は1,666トン、平成20年度は1,443トンとなっており、また、リサイクル率につきましては、平成18年度は10.98%、平成19年度は10.75%、平成20年度は14.51%となっております。次に、ごみ処理にかかわる経費と収入についてでありますが、平成18年度につきましては、19億8,373万円の歳出に対して、歳入は17億5,652万円、平成19年度につきましては、3億2,159万円の歳出に対して、歳入は8,197万円、平成20年度につきましては、3億2,270万円の歳出に対し、9,620万円の歳入となっております。なお、家庭ごみの有料化に伴う市民負担についてでありますが、平成20年度の割合は、ごみ処理に要した経費の24.7%となっており、有料化の実施に当たり設定いたしました負担割合の25%とおおむね同等程度となっております。最後に、ごみ減量化、有料化実施計画の家庭ごみの減量化施策等の実施状況についてでありますが、毎年リサイクルフェアを実施し、資源の再利用を促進しているほか、環境教育の促進として最終処分場やリサイクルセンターなどの施設見学、さらには自治会や学校などへの出前ミニ講座を実施しているところであります。また、農協や生協などと協定書を締結し、ノーレジ袋・マイバック持参運動を支援しているほか、平成20年度にごみ分別事典を作成し、各家庭への配布を通じ、家庭ごみの減量化、再資源化の啓発に努めているとともに、資源化を促進するため広報誌等を通じて各自治会などに集団資源回収のお願いをしているところであります。また、生ごみの減量化など他の減量化施策につきましても、今後実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。なお、家庭ごみの有料化に伴い、市民の皆さんのごみ問題に対する意識が高まり、ごみの減量化やリサイクルの推進などに一定の効果があったものと考えており、今後ともごみの一層の減量化、再資源化を図ってまいりたいと考えております。次に、最終処分場についてでありますが、平成19年度から埋め立てを開始しており、平成19年度は計画埋立量1万2,876立方メートルに対して、1万0,495立方メートル、平成20年度につきましては、計画埋立量1万2,518立方メートルに対して、6,298立方メートル、平成21年度につきましては、21年度末現在で計画埋立量9,636立方メートルに対して、4,838立方メートルの埋立処分を行っております。供用開始から2年8カ月間の総埋立量は2万1,631立方メートルとなっており、計画埋立量3万5,030立法メートルに対し、約62%の埋立実績となっております。次に、埋め立ての見通しでありますが、今後平成20年度の埋立量実績をベースにごみ- -16が埋め立てられると推計した場合、平成33年度におきまして、総計画埋立量10万5,200立方メートルに対して、約90%の埋立処分が行われるものと見込まれますが、さらに施設を1年でも長く利用していくため、一層のごみの減量化や再資源化を促進していく必要があるものと考えております。また、可燃ごみにつきましては、現在の収集体制などを考慮し、高温高圧処理方式を基本に検討を深めてまいりたいと考えております。次に、美しきまちづくり条例と環境基本計画について、環境基本計画策定の留意点についてでありますが、市が取り組んでいる環境施策として平成20年4月に美唄市地球温暖化対策実行計画を策定し、市の公共施設から排出される温室効果ガスの削減を行っているところであります。この計画では、照明機器の小まめな消灯やウォームビズ、エコドライブの推進などの具体的な取り組みとして、44項目を定めており、平成20年度は平成18年度と比較して温室効果ガスが15.9%の削減となっております。また、家庭から排出される温室効果ガスを把握することができる美唄市版環境家計簿をホームページや窓口で配布しているほか、全国的に施設や事業所、家庭などで一斉に電気を消すイベントなどをホームページで紹介しています。また、広報メロディー平成20年12月号別冊でごみの適正な分別と排出方法などについて作成しましたごみ分別事典を配付しており、ごみの減量化に努めているところであります。今後におきましても、温暖化の防止に向けて、これらの取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。次に、計画策定までのスケジュールと他市の取り組み状況についてでありますが、市民の皆さんや事業者が自ら環境保全に対して理解を深めていくことが重要となっており、循環型社会への取り組みを進めるため、来年4月を目途に美唄市環境審議会を設置し、環境への負担の提言や地球環境保全などに関する取り組みについて御審議をいただくとともに、市民の意見が反映されるアンケート調査、さらに自然環境の基礎調査などを行い、平成22年度中の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、他市の取り組み状況につきましては、環境基本条例の制定と環境基本計画を同時に策定しているところや、環境基本条例の制定後、環境基本計画を策定しているところなどがあります。次に、美唄らしい施策の方向についてでありますが、この計画は美唄市美しきまちづくり条例の基本理念を具現化し、市民の皆様が家庭でも取り組むことのできる温暖化防止対策を盛り込むなど、環境に配慮した美しきまちづくりを推進するため策定することとしております。なお、「クリーンラーチ」につきましては、温暖化防止に一定の役割を果たすものと認識をしており、この活用方策については、計画に盛り込む方向で検討してまいりたいと考えております。次に、年次報告についてでありますが、美しきまちづくり条例、第15条の規定に基づく年次報告につきましては、平成20年度のごみ処理の状況、平成18年度から3カ年の- -17ごみ量の変化、ごみの組成分析、ごみ処理の経費、さらに地球温暖化の防止など、市が取り組んでいる環境施策の現状のほか、これから取り組んでいく環境政策について美唄市の環境概要として策定したところであります。この環境概要につきましては、ホームページに掲載するとともに、環境課で配布することとして市民の皆様には来年1月号の広報メロディーでお知らせすることとしております。次に、北海道中央コンピュータ・カレッジについてでありますが、本年6月5日付で、厚生労働省から雇用・能力開発機構の業務として平成23年3月31日をもって廃止するとの通知があったところであります。このため、市として厚生労働省、雇用・能力開発機構北海道センター、北海道経済部に対し業務継続の要請を行ったほか、11月14日には、私と美唄市議会議長、美唄市情報開発学園理事長の連名で地元選出国会議員に対し今日の厳しい雇用環境下においてコンピュータ・カレッジが地域における雇用能力の開発や人材育成等を図る上で果たす役割は大きいことから、職業能力開発業務が雇用・能力開発機構から移管される独立行政法人高齢障害者雇用支援機構において北海道中央コンピュータ・カレッジの運営を継続するよう要望書を提出したところであります。このような中、国の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、雇用・能力開発機構に対する交付金の見直しという結果となり、職業訓練に対する新年度の予算が計上されない見通しとなったため、国における継続運営については、非常に厳しい状況にあると認識しております。次に、経営の事業主体についてでありますが、現在カレッジの運営につきましては、職業訓練法人美唄情報開発学園が行っており、国からの支援が受けられなくなった場合においても、学園自らが運営するためには、一定数の学生の確保が図られ、機構が所有しております校舎を市が購入し、学園に無償貸与することや、貸付金の継続が必要なことから、これらについて、本市に対し要望があったところであります。このような中で、学園においては自らが運営するため、現在、入学生の確保に向け募集活動に積極的に取り組んでいるところであります。次に、学生募集の状況についてでありますが、学生募集活動は昨年に比べ拡充強化を図ってきているところでありますが、6月23日の新聞による閉校報道などの影響があり、現時点では昨年より少ない20名の入学希望となっております。例年、大学等の入学試験終了後に願書の提出がありますことから、今後におきましては、単年度黒字になるための必要な学生の確保に向け、学校訪問などに取り組んでいくこととしているところであります。なお、他のカレッジの状況につきましては、国の事業仕分けにおいて雇用・能力開発機構に対する交付金の見直しのため、これまで廃止を猶予されておりましたカレッジに対しましても、平成23年3月末で廃止するとの通知がなされ、国は来年1月ごろに施設譲渡の条件提示を行いたいと聞いているところであります。いずれにいたしましても、コンピュータ・カレッジがこれまで高度な技術・知識を有する情報処理技術者の養成確保を図る上で一定- -18の役割を果たしてきており、今後も経済成長戦略の展開や、地域における産業活動の円滑化を図る上で、カレッジは地域において必要かつ重要な施設と考えておりますので、市としましては学園自らが運営の存続が可能となるよう、学生募集活動に対し支援を行なうほか、学園運営に必要な貸付金の継続貸し付けを予定しているところであります。なお、校舎の購入につきましては、今後の入学者の動向などを踏まえ、雇用・能力開発機構と再協議してまいりたいと考えております。また、これまでの経過と市の対応については、今後、国との協議結果を踏まえ、最終的に整理し、議会はもちろんのこと、市民に対してもお知らせしてまいりたいと考えております。次に、行財政運営について、政権交代に伴う美唄市の影響についてでありますが、平成21年度現行予算の執行停止、または復活された主なものとしましては、経済危機対策の子育て応援特別手当の執行停止、また、生活保護費の母子加算の復活が挙げられます。次に、事業仕分けによる影響としましては、総務省関係では地方交付税の抜本的な見直し、厚生労働省関係では介護予防事業の縮減、シルバー人材センターの援助事業の3分の1程度の縮減、国土交通省関係では道路整備事業・河川改修事業の見直し、下水道事業の地方への財源移管、農林水産省関係では国営かんがい排水事業の20%縮減、農地・水・環境保全向上対策事業の10%縮減などが挙げられます。今後の制度の見直しや箇所付けを含め、予算にどのように反映されるか不明な点が多いため、現時点において確かな影響は見通せない状況にあります。次に、農家戸別所得補償制度については、平成23年度本格実施に向け、平成22年度はモデル事業として米の生産数量目標に即して実施され、また、大豆や麦など転作作物の生産に対しては、これまでの産地確立交付金に変わり、水田利活用持久力向上事業として助成金が交付される見通しであります。現在示されている制度案では、大豆や麦などの転作作物に対する助成単価が大幅に減額となり、本市全体では現行制度と新しく予定されている制度を平成21年度ベースで比較すると、約1億0,100万円程度助成額が減少するものと試算しており、また、米以外の生産者の助成額が大幅に減少するため、支援水準の堅持が大きな課題であると認識しております。次に、子ども手当てについては児童手当に変わり、0歳から15歳到達後の3月31日までにある児童に対して、22年6月から1人当たり1万3,000円、23年度からは2万6,000円支給される見通しであります。児童手当については、現在10分の1から3分の1の地方負担があり、平成22年度も継続した場合、本市では3,800万円程度の負担が見込まれますが、子ども手当てについては、現在地方負担や税制など制度のあり方が検討されていると認識しております。なお、今後においても国の動向を十分に把握するなど、情報収集に努め、市長会や北海道、関係団体などと連携し、本市の財政運営や市民生活、産業や地域振興に向けた取り組みに支障が生じないよう、国に対して要望してまいりたいと考えております。次に、2009年度決算の見通しについて- -19でありますが、一般会計においては平成20年度の赤字決算を予測し、当初予算において普通交付税を1億2,800万円留保する積算をしたところでありますが、結果、平成20年度は少雪などの影響から、実質収支約5,700万円の黒字決算となり、普通交付税が予算額を7,300万円ほど上回っているところであります。また、市税収入が予算額を確保できそうな見込みであり、現状では収支均衡が保てると考えております。なお、今後の事業の動向、特別交付税や退職手当債、財産収入などの歳入、また、降雪状況による除排雪経費の増減など不確定要素がありますが、実質収支が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。次に、市立病院事業会計の決算見込みについてでありますが、収益では昨年4月から救急の窓口を一本化したことに伴う短期入院患者や、透析センターの拡充に伴う入院透析患者、さらに、医療総合相談室の充実に伴い、療養病床入院前の検査などのため、一般病床への入院患者は増加しており、10月までの実績と11月以降の推計から入院収益が3,880万円増加する見込みであります。一方、費用につきましては、当初予算編成時に確定していなかった外科医師1名と、本年11月1日付けで採用いたしました内科嘱託医師1名などにかかる職員給与費が2,900万円の増、平成20年度の透析センターの拡充に伴い、透析器をリースから国の地域活性化生活対策交付金の活用により資産購入したことに伴い、減価償却費が850万円増加し、合計で3,750万円の増加となる見込みであります。こうした収支状況から単年度不良債務解消額は、約1,200万円となり、改革プランを上回って解消される見込みであります。次に、2010年度予算編成方針についてでありますが、初めに、来年度の予算編成における重点施策の考え方についてでありますが、来年度の予算編成に当たりましては、美唄市財政健全化計画及び市立美唄病院改革プランで予定している具体的な取り組み事項を着実に実施し、予算全体としては引き続き抑制を基本として財政健全化を推進していくこととしております。平成22年度における重点施策につきましては、美唄21世紀まちづくりプラン後期基本計画の最終年次であることから、総合計画の仕上げの年とするため、福祉、環境、交流、経済振興の4つの重点方向に沿って、引き続き取り組むこととしております。具体的に申し上げますと、福祉の分野については総合的子育て支援を、環境の分野については、ごみの適正処理を念頭にした循環型社会の構築を、交流の分野では多様な交流の展開を、経済振興の分野では農商工連携の推進と雇用対策の推進を、それぞれ重点施策の展開方向として位置づけました。また、小中学校の耐震化や学校と地域との連携、地域の自主的な防犯活動などを進めるため、安全・安心なまちづくりを加えたところであります。いずれにいたしましても、大変厳しい財政環境にあることはこれまでと同様でありますので、まちの活性化に向けては予算事業の執行と共に、創意工夫によるコミュニティー支援や、市民参画の促進などの取り組みを継続して進めてまいりたいと考えております。- -20次に、土地開発公社の経営改善方策についてでありますが、昨年7月に平成20年度から平成29年度までの10年間を期間とする土地開発公社経営健全化計画を策定したところであり、公社用地の民間への売却や、簿価見直しによる特別損失の計画的補てんなどを着実に推進することとしております。これまで庁内に美唄市土地開発公社経営健全化対策委員会を設け、民間への売却方策などについて具体的な検討を重ね、本年10月以降、札幌市内の不動産関係の企業などに対して販売に向けた具体的な提案を行ってきているところであります。次に、第3セクターの経営改善方策でありますが、株式会社美唄ハイテクセンターにつきましては、不況が続く中、企業の設備投資も抑制傾向にあり、15年から18年まで入居企業の退去が続き、計画どおりに収益が上がらない事から、現在まで繰り越し損失を計上してきております。今後におきましては、ハイテクセンタービルにおいて光回線接続が整備され、インターネット環境の向上が図られたことから、これを積極的にPRし、近年問い合わせが多いコールセンター企業などを中心に入居募集に努めることとしております。次に、株式会社美唄未来開発センターにつきましては、平成6年度以降黒字を続けており、平成20年度決算は当期利益160万円余で、5%の株式配当を行ったところであり、今後においても民間取引の開拓に積極的に努めることとしております。次に、株式会社ベルカントにつきましては、これまで黒字決算を続けており、今後においても株式会社アンビックスと共にゆ~りん館の利用客増に向けた取り組みを推進して健全経営に努めることとしております。以上でございます。

質問 13番 紫藤政則

一通りご答弁いただきました。重ねて質問いたします。廃棄物の処理行政でございます。お答えでは、この3カ年間の排出状況等を見ますと順調に今減量化が進んでいると。合わせて資源化率についても好転をしているようでございます。さらに、最終処分場についても、こういったごみの排出量、減じられているということも含めて当初の15年間、これは大丈夫だろうという、そういう見通しに立っているというお話がございました。そこで、今後のごみ処理行政に関して、ぜひ考慮していただきたいということを何点かお話し申し上げたいと思います。その1つは、この美唄の一般廃棄物行政というのはどのような指針をもとに、数値目標を持って行われているかと言いますと、廃棄物の処理計画でございます。基本計画があるわけでございます。この中にありますのは、人口等がこういう動きになれば、これだけのごみの推移ですよということとあわせまして、平成33年の最終年次にこうなりますという事で、排出総枠、ごみの総量として25%程度の削減をみたいと。資源化率も27%程度を増やしたいと、こんな計画でございました。私は、以前に申し上げておりますけれども、単年度ごとに、この数値目標というものをしっかり位置づけるということが必要だろうということでございます。ぜひ、この辺の取り組みをこの- -21計画の見直しの段階で、ぜひ進めていただきたいということが1点でございます。2点は、資源ごみの回収の関係でございます。私の町内でも集団回収というのを、町内開設以来行っております。民間の業者の方がおいでになって、そして、古紙類、それから空き缶、さらには、これは状況によりますけれども、アルミ缶と、それから牛乳パック、空き瓶、これらを回収して頂いている訳でございます。単価については、それぞれの相場で動きがあるわけですが、私ども町内にとりましては、このごみの有料化を契機にしましては、非常にありがたい集団回収だなという認識をしてございます。ただ、率直に言って高齢化の問題やら、それから、実質的に収支がペイせんと、こんなこともございまして、もう店をたたもうかというお話も聞いているわけでございます。この集団回収そのものが行われなくなると、いわば回収されないごみが最終処分場に持ち込まれると、こういうことになるわけでございまして、美唄市としてこの辺の状況を把握をされて、継続できるような支援策を講じていく必要があるんでないだろうかというふうに思うわけでございます。この集団回収につきましては、この有料化に伴って減量化の実施計画の中にも集団回収に関わる施策があるわけでございまして、ぜひこれを本腰を入れて、支援策を講じるようにすべきだろうと思いますが、この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。それと、先程ごみ処理経費のお話がございました。大体、当初40キロの袋の大きさで80円の有料化の単価が出されている訳でございますが、これらの単価の基礎になりましたのは、経費、300数円と、これらの25%を見ましょうということでできたわけでございます。それも24.幾つということでして、ほぼ予定どおり収入されているということでございます。ぜひ、今回の決算議会からこの収支に関する内訳は出されましたが、市民の皆さんにとってこれから継続して検証できうるように、これらの、今申し上げた、お答えになったような内容を情報として、そのごみにかかわる情報として、お示しいただけないかということでございます。これは、この美しきまちづくり条例の15条にあります、これらの環境施策の取り組みというのを年次報告するという部分ございますが、これらの中にも一考を講じて、わかりやすい内容で比較できるように、市民の皆さんと一緒にこのごみ処理行政進めていくと。これからもずっと続くわけでございますので、一緒になって見つめてもらいたいと、状況を把握をしてもらいたいと、こんな意味で、ぜひこの辺の情報の提供を積極的になさるように、お願いをしたいわけでございまして、この辺の考え方お示しいただければというふうに思います。大綱2点目の環境基本計画についてお伺いしたいことがございます。これは、これから計画を策定するということでございますが、1つは、ぜひ、大変でしょうが、コンサルに持っていかないで、職員の皆さん汗流して、知恵絞って、組み立てていただけないだろうかということが1つでございます。美唄は既に平成8年に立派な冊子で、この美唄市環境づくりプラン、人と野鳥のハーモニータウンということで、作成しているのがございます。立派な冊子でございますし、これもどこかの- -22業者さんがやっていただいたというふうに記憶してございますが、これは、全道の中でもこの環境計画づくりというのは、先進的な取り組みとして位置づけられたわけでございます。しかし、これがどのように、このプランが進められているかという検証が、極めて雑でありました。これが実際つくって、そのままつくられただけという実態だと。私は、ちょっときつい言葉かもしれませんけど、そう思っているわけでございます。ひとつ、この基本計画、国の法律で市町村がつくらなければならないという義務規定があるわけでございますし、併せて、これらの環境計画の中の中心がCO2の問題というのも出てきているわけでございまして、ぜひこの美唄に生活をしている、そういう生活者の視点でつくり上げていくということが大事だろうと思いますので、わかりやすい内容にしていくということも合わせて、職員の皆さんまず知恵を出して、素案づくりに励むと、外注しないでやってくださいということが1つでございます。それから、「クリーンラーチ」の問題でございますが、今回の質問予定者の中にもさらに詳しくこの問題取り上げる方がおいでになるようでございます。私は、最近になりまして、にわか勉強をさしていただきました。いかにこの「クリーンラーチ」という樹木が非常に将来あるものか。そして、この日本のこの環境政策の中に大きな位置づけになるであろうという、実は実感をしたわけでございます。この美唄の林業試験場、光珠内の地でスタートから既に40年の成木がございまして、その成木をちょうど機械で切って、通常のカラマツ類と比較をしたものを見せていただきましたが、私ども素人の目でもこの木のすごさということを、先ほど申し上げましたが実感をしたわけでございます。本州の中部に生息をしますカラマツと、そして、千島、南千島や旧樺太、サハリンで取れますグイ松と、これらの種子を混ぜまして、そして新たに開発をしたものでございまして、寒さに強く、害虫に強く、そして成長が早い。CO2の吸収力も通常のカラマツ類の1.2倍だと、こんなふうにも言われているわけでございまして、私は、所有は道にあるわけでございますが、この美唄の地ということを生かして、市長、ぜひ道にかけあって、この美唄の中でこの木をどう有効につくっていくかと。先程、環境計画の中に一項を入れるというお話でしたが、これは一項を入れるんじゃなくて、美唄版の「グリーン・ニューディール」という位置づけをして、全庁挙げて組み立てをしてくという必要があろうかと思うんです。そんな意味で、ぜひ、積極的なお取り組みをお願いをしたい。地域でかかわっている元気な民間人もおられるわけでございますし、開発の中心的な役割を担った研究者、ドクターであります黒丸先生も美唄に住んでおられるわけでございます。ぜひそういった人材も活用して知恵をいただいて、美唄市の施策に反映をしてくと、この事をぜひお願いをしたいと思いますが、改めて市長の決意をお聞かせをいただきたいと思います。HCCの問題ですが、思わしくないと、現時点ではこれは断念せざるを得ないだろうという環境というふうに受けとめさしていただきました。私は、壇上でも申し上げましたが、この情報開発学園が既に理事会の中で示して- -23おります学生数を確保するということと、それから、国からの国設である建物、設備等の譲渡、建設のときには、建物、それから設備等を入れまして、10数億の投資をしている訳でございます。これらの国が持っているのを市が引き継ぐということになりますと、時価で引き継がれるのか、それから、無償で譲渡されるのか、これからの問題なのかもしれませんが、いずれにしても、それに対する市の負担というのは今後の維持費含めて大きく出てくるというわけでございます。過日の第3回の定例会で資料を求めて出されました収支のシミュレーション、これでいきますと、そういったリスクについては一切学園としての収支の中に入っていないわけであります。合わせて学園の収入の大宗を占めます学生さんの、言わば授業料その他、これらが中心であります。学生数を30名以上確保するという大前提で立てられた計画であります。その学生数をこの21年度の決算見通し、予算よりも増やして、そして収入総額で800万増やすと、その増えた額で国が撤退した後の設備費、コンピュータ機器類、これのリース、新たな支出として800万相当出そうという計画でございます。単年度で800万円の収入増ということが大前提であります。先程20名程度の募集というお話がございました。しかし、大学等の試験の受験の結果で、その結果、何人かの方例年プラスしてお入りいただいているという状況ですから、20名が最終入学者ということにはならないのかもしれませんが、いずれにしても、当初目論んでいる30名を超える生徒数、学生さんの確保というのは、極めて困難な状況でないだろうかというふうに私は思うわけであります。初年度から、この収支計画がとんざをするという可能性があるわけです。市長は先ほどの御答弁で、従来からも言っているように、このコンピュータ学校の美唄市における位置づけとして、これからも重要な地域資源として、継続して美唄市がかかわっていくと、こういう決意を述べられたわけでございますが、ご案内の通り美唄市の財政健全化計画の7カ年計画では、このコンピュータ学校に関わる新たな支出というのは計上してないというふうに思います。これらが、どのように展開をするかまだ見通せませんけれども、先ほど申し上げましたコンピュータの、国が支出として経費を負担をしていたこの設備費、これが平成23年から、2011年から、美唄市が、地元が負担をするということになると、800万のお金が直ちに必要になってくる。学生数を伸ばすことしか捻出方法がないと。で、学生が来ないとした場合、これは市が補てんをするということになるのが自明の理であります。建物も年々経年劣化してくということでございまして、これは美唄の情報学園が意思決定して責任と権限を持ってやれることじゃないわけであります。市としての意思決定が必要なわけでございまして、その際、クリアしなきゃならん課題は多いわけでございますし、当然、決断に当たっても、市民の皆さんの合意形成はもとより、今後のまちづくりにどんな影響が出てくるかということも含めて、組み立てて説明をする責任が市長にあると私はこう思うわけであります。ここを明確になさるべきでないだろうかと。先ほどの御答弁では足りないというふうに思うんですけどね。- -24ここんとこ、どのように整理をしてやろうとしているのか、お考えをお伺いしたいことと併せて、市長が本当にこの施設が必要だと。私も年間3,300人からの求人があると、1年間にですよ、我が社にという募集数が3,300人もある。需要にこたえられない、10数人の卒業生ですからね。こういった状況があって、さらに今この不況下でもしっかりした技術をもって、そして、社会に出て生活をしていけると、こういうその職場が確保されるということは、ぜひこれ市としても支えていかなきゃならんと、私はそう思うんですよ。ただ、従来もやってきたことの継続では、これは、市が支援をするということにはならないわけです。効果の出るものにはならないとすれば、学生をしっかり募集をして確保するための新たな施策というものをセットで出さなければ、このコンピュータ学校、地元でありますという、その意気込みというものは市民の皆さん理解いただけないと逆に思うんです。これは支出の伴うことですが、逆に、支出を抑制することにもつながる。学生さんのこの就学に対する支援をさらに積極的にやるということです。年間、初年度で、お聞きをすれば、学校に納めるお金が117万。これは、入学金やら授業料とあります。授業料の減免の規定もあると、特待生の扱いもあるということでありますが、最大117万円年間かかる。月10万円の負担があると、学校に納めるだけですね。私は、家庭の事情で大学4年難しいと、しかし、コンピュータの学校に入れて、就職もさせたいという親御さんでも現下の経済状況の中で、経済的な負担ができないということで思いとどまっている方がおいでになるんじゃないかという気がしてならないんです。この地元の学校に入る方、最近でいきますと6人、7人程度でしょう。少ないですね。道外からもおいでの方がいらっしゃるわけですから、九州からも入ってる方1人おいでになるというお話です。従来の施策のままで学生確保のために努力をしますということでは説得力がない。思い切った対策を講じる、リスクを背負って、そして学生を増やして学校運営、学園の経営をプラスに転じて、1億0,300万の貸付金を早く返してもらうと、その算段をすると。そのためには、これは財政健全化計画を見直してでも支援をしていく、直接支援をしていくと、こういう事が伴わなければならないというふうに思うんです。先ほど言いました市民の説明責任を市長が果たさなきゃいけないというときに、今私申し上げました、思いつくようにして申し上げました点を十分考慮した上で、問いかけるという事が必要でないかというふうに思うんですけれども、その辺御見解をお尋ねをしたいと思います。HCCについては以上でございます。行財政の運営について、これも簡単にお尋ねをしたいと思います。政権交代で美唄市の行財政はいいことがないということなんでしょうか。私は政権交代ぜひ実現すべきだという事で、選挙した人間の1人なものですから。結果としてまずかったんであれば、まずいという声が出なきゃならないわけであります。ただ、現在概算要求の段階での事業仕分けでありますし、これが、予算の政府原案というふうになるまでは、年内に政府案ができるということでございますが、まだ紆余曲折があ- -25ろうかと思います。私は、コンクリートから人へという、こういう政策は間違ってないと思いますが、余りにも今までの自民党中心とする政治のひずみがありすぎたと、これを一気に変えていくということは文字どおり不可能でありまして、中長期の展望で見守っていくということが必要かというふうに考えています。市長も新たな政権がどういう行財政、地方自治制度を打ち立てるかということで勉強なさったというお話も聞いておりますが、ニセコ町長だった逢坂さんも、地域主権戦略室のスタッフとして首相補佐官の位置づけで、この政策に深くかかわるお立場になるわけでございます。地方の自主性ということが最も求められる。自ら考え、自ら決めていく、そのための、やりやすい環境を国がつくっていくと、一言で言えばそういう制度を改正したいんだと。議員の数も決めてくださいと。全体の上限抑制はいたしません。皆さん知恵を出して、自分達のことを考えてほしい、こういうことが基本だというお話のようでございます。しかし、現状では、この議会でも意見書案がたくさん用意されております。今まで出さなかったところからも出てくるようであります。国、政府に対してあれもせ、これもせという要望でございます。この辺、言うべきことはしっかり言うと、しかし、評価すべきものは評価すると、こういう考えでなきゃならんと思いますが、市長、一言現政権に対する評価、この3カ月あまりのものですが、どのように感じておられるか、お答えいただけますか。行財政で、もう1点だけお尋ねしたいことがございます。これは、重点施策の考え方と展開方向というところの部分とも共通項があるわけでございますが、平成20年度の決算で実質5,000万を超える黒字になった。財政健全化計画では、1億2,800万円の赤字がそのまま残るぞと、累積した赤字は解消できないということだった。プラス、マイナスすれば、1億8,000万ぐらい乖離が出たと。いい意味で乖離が出たと。さて、それをどうするんですかと言いましたら、これは返すべきものを早く返すか、柔軟に年度間の財政調整のための財政調整基金に積むかすると。健全化計画そのものは基本は変えませんと、こういうお話でした。職員の痛みも市民に対する痛みも現下の状況は見直す考えはないというお話でした。私は、計画策定のときは、いいですか、7年間で40億円足りないから、これも上げます、これも落とします。職員の皆さん人件費だけで7割、27億強の人件費のしわ寄せを求めた。お金が足りないから求めたと、こうきたんです。これからどうなるかわからないけれども、じゃあ計画が順調に行ったときはどうするんだと言ったら、先ほど言ったような内容でした。これは、市民の皆さんにお示しして、そして、全体の合意になったかどうかは別にしても、議会もしょうがないだろうということで進めた計画でありますが、これらの進行管理は、やはり市民の皆さんの統制が必要だということを以前に申し上げたことがあるんです。つくったときは、さあ皆さんどうしますか、考えてください。負担が伴うから、行政サービスの低下が伴う、しかし、でき上がった後は進行管理は私たち執行側でやらせていただきます。これじゃ片手落ちではないかと。推進管理のあ- -26り方について、私は、たくさんの皆さん方の御意見を聞くということが大事だろうと。やり方は幾らでもある。第三者の評価的なものを見る場合に、少人数だってできるわけであります。一緒に考えていただくと、一緒に財政健全化計画を継続していただくという立場からも、市民統制が必要だろうと。推進管理の市民統制について、この点、市長のお考えをお答えをいただきたいと思います。

答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)

紫藤議員の質問に順次お答えします。1 点目は、ごみの関係でございますけども、いろいろ環境基本計画等もつくるということで、今までコンサルという手法が一般的でございました。これについては、やはり地域の実態にそぐわないという部分もございますし、経費面でもいろいろ問題ございます。今ほど言われましたように、やはり生活者の視点というものをより入れるならば、やはり手作りによる職員の手によるものも、これ私は必要かなと考えてございます。一部、環境の基礎調査とかいろんなそういう専門的な分野がありますので、これらは、やはりコンサル等のものも出ますけども、基本的には、手づくりというか、職員なり、市民の手によるものを、これらについて、今後つくります環境審議会で議論もしていただきながら、取り上げてまいりたいと考えてございます。それから、「クリーンラーチ」につきましては、これは環境対策はもとより、産業雇用と景気対策、まちづくりの推進という観点も含めまして非常に私は地域活性を図る上で重要なものだと認識してございます。しかも、美唄市の知的財産である道立の美唄の試験場で開発されたという事から、私もこれは積極的に取り上げるような形で、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。それから、ごみの関係のいろんな数値目標など、これについては、当然市民の方に理解していただくのがやっぱり一番でございますので、より分かりやすい設定となるよう、それから、わかりやすい情報提供が出来るよう努力してまいりたいと考えてございます。コンピュータ学校の件でございますけども、これは、私としてはまさに国の方の方針が前倒しという、一応私ども努力する中の計画を出したわけですから、それが1年早く閉校をするような方針が出されたと。これは私も理不尽だと思ってございます。このため、機構にいろいろかけあったわけでございますけども、機構そのものがなくなるという部分で、やはり厚労省に行っていただくしかないと。厚労省に行ったところ、閣議決定なんでどうしようもないと、こういう流れなんです。これに関しまして私は、やはり最終的に政治的な決着しかないというようなで中で、政権が変わりましてから、改めてお願いした部分でございますけれども、事業仕分け等の中で、この雇用対策の見直しという中で、私は、今まさに個人的に言えば時代に逆行するかなという形なんですけども。雇用対策に充実するという部分が、逆にこの部分が削られるというか、そこは非常に残念な思いをしておりますけども、これらの事情で2校だけが新しい機構には移るんですけども、それ以外の猶予されてたところが、これも閉校するというような、そういう方針が出たということで、私- -27どもは猶予よりももっと低い位置にあるもんですから、これは国による継続は非常に難しいという判断してございます。このため、今学園自ら継続してこの学校を存続させるためにどうするかと。この方策を練っていたわけでございますけども、残念ながら過日の報道等で閉校が決定されたようにあったもんですから、全道的にその事が知らされたという事で、ちょっと今のところ募集者が20名程度と。ただ、昨年もこの時期から6、7名が来ています。だから、今の時点で20名ですから、これから6、7名昨年と同じく来るとすれば、何とかこれをもう少し頑張れば、30名という収支ラインまで到達するのかなという状況でございます。これに関しては、今ほど学園の中でお聞きしますと、父兄の方に色々お願いをしているとか、息子さんと直接会われるとか、そんなことをやっているみたいですけども、私は今の時代、親の言うことを聞く子どもはあまりいないということで、お子さんに直接会うように今学園から書類を送付して、まだ提出していない方が何名かいます。この方々に直接本人に会って、お願いをするようにこれは学園の中で指示をしてございます。そういう努力をさらにすることで、この今の雇用が悪化している状況下で、この技術を習得して、そして、社会に活躍される人材を育てるためには、私は、今、とにかく生徒の募集をしっかり、さらにやるという方針で、学園の中でも、これは意思統一した部分でございます。これをすれば、何とか収支ラインまで届くのかなという状況でございますんで、これについて今全力を挙げたいと考えてございます。それから、コンピュータ等と更新の経費とか、それから、今この建物を購入する費用、これは、いろいろ今後検討して行かざるを得ないんですけども、これは私としましては、この学校そのものが雇用対策になるということなもんですから、このコンピュータの費用等を国が何らかの形で支援する方法も、これはあり得るんでないかという事で、どうしても、国がこのコンピュータ学校を継続を認めないという、支援しないというんであれば、この雇用対策という観点から何らかの制度がないかと。この辺りも、これから国と協議しながらお願いをする方法もあるじゃないかと。ただ、いずれにしても、今30名程度をなんとか生徒を集めれば、これは、計画どおり実行されるわけですから、このあたり、今全力を挙げてまいりたいなと思っております。それから、学生を集めるための方策として、私ども今入学金の部分で支援をしてございますけども、これの拡充等もこれから検討すべき課題だと思っております。専修短大は、通学に対する助成を行うというふうに聞いてございますんで、このような方策も検討をせざるを得ないのかなと。このコンピュータ学校については、大体が空知管内が多いわけですから、市内はもとより空知から通って来ていただける方に、通学費的なものを助成する方法も、このあたりも学園として考えながら市に要望してまいりたいなと考えてございます。いずれにしても、このコンピュータ学校につきましては、私は、この必要性は非常にあるものと。今の時代、これから特に必要な学校となるという観点からこの存続に向けて全力を挙げて検討してまいりたいと考えてござ- -28います。それから、政権交代の部分でございますけども、これは、ちょっとこの間の講演会でお話があったんですけども、実は事業仕分けというものが今回ありまして、いろんな経費の部分が明らかになったと。これについては、国会の決算委員会、予算委員会で中身がほとんど議論されてないっていうような実態らしいです。これは、国会議員の方が言っているわけですから、これは反省すべき点だと。だから、予算委員会、決算委員会で経費の内訳等があまり議論されてなかったのが実態だと承知してございます。こういうものが、やはりオープンになったというか、明らかになったという事で、こういう情報が国民に知らされたということは、私は大きな評価をしてございます。こういうふうに税金等がどのように使われていたのかということを、これからオープンにしながら、より国民が参加できる、そういう国政が行われるということに対しては私は評価してございます。その一方で、あまりにも国税収入が落ち込むという中で、対応に非常に苦慮されているのはわかるんですけども、経費を切るだけの一方というんではなくて、やはり景気対策なり雇用対策というものも一方に示しながら、この事業仕分けも並行して行っていただくという、このことをぜひお願いしたいなと。やはり、地方の声を聞いていただく、このシステムがようやくできつつあるように聞いてますんで、やはり私ども地方、それからいろいろな団体等の声も聞いて頂いて、国政に反映していただきたいなと、このことを願うものでございます。農家戸別所得補償等は全国一律な制度のために、空知、特に減反等を行っていた南空知は非常に影響が多いというふうに聞いてございますんで、全国一律のものでなくて、やはり地方に応じた修正も、手直しをしていただきながら、これは配慮していただきたいと、この事を新しい政権には当然お願いをしてまいりたいと、このように考えているとこでございます。地方が言うべき事はしっかり国政に私どもは言ってまいる、そういう決意でございます。それから4点目の、財政健全化計画進行管理でございますけども、以前、行政改革等の計画をつくった時に、委員さんに進行管理もお願いしたいということで進行管理もお願いしたと。これは計画をつくって進行管理もお願いするというのは、これは私はあるべき姿でないかなと思ってます。ただ今回、財政健全化計画の策定が非常に期間が短かったということで、素案について、そういう委員さんの立ち会いをして声を聞かなかったというようなことはあります。いろんな各地区での市民説明会等で、いろんな意見は反映したものの、そういう形で委員会を設置してやらなかったという部分はございますけども、私もこの進行管理は、これからも非常に大事なことだと思いますんで、財政健全化計画の進行管理についての市民等の、言って見れば、その進行管理を行っていただける、意見をいただける委員会の設置については、これは今後検討してまいりたいということで、この設置について、早急に結論を出してまいりたいと考えてございます。以上でございます。

質問 13番 紫藤政則

1点だけお伺いしたいと思います。HCCのことですけれども、HCCの今後の、どう進めるかということについては、基本的な整理というのは既に行われているようですが、課題の提示という部分ではまだまだ不十分だと思います。先程申し上げたことを繰り返して申し上げませんけれども、どういう新たなリスクが出るか。そのリスクを回避するためにどういう手だてを講じるのか。それ以前に今のこのコンピュータ学校の必要性というのを、美唄の人全体が認知をすると、こういうことが大事だろうと。先ほど言いましたように、財政健全化計画の中で新たな支出が伴うと、新たな負担が伴ってくるということがセットの、これは運営だという事もわかっていただいた上で進めなければならないということでございますんで、ぜひ考えられるすべての要素というものを御提示いただきたいことと、先ほどもちょっと触れましたが、学校からいただいた資料ですね、これ所管事務調査の資料ですけれども、16期生から21期生までの部分、ここにずっと出ておるんですが、16期生が29名、17期生30、以下27、18、23、34と。本年この学生が盛り返してきたという数字になってますが、その中で美唄市は市の、美唄市の市民の学生の数というのは、最大6名、最も少ないのは2名、平均すると4名前後というのが平均でございます。いま一度、以前、この学校の生徒が集まらないといったときに、いろいろ言われたのは、田舎であそぶとこないと。学生さんにしてみたら、学ぶ環境、雰囲気からしてどうなんだろう、札幌行けば大きな都会のきれいな校舎で遊ぶところもあるし、それからアルバイトもできると。少し高くても、学費が高くても、逆に学ぶ環境とすれば都会の方がいいと。類似の学校があるとすればですね、そういうことだったんではないかというふうに私は記憶してるわけなんです。今こういう状況になって、先ほど言った美唄の高校の卒業生が中心だと思うんですけれども、なぜ、地元の子どもさん方が行かないんだろうかということを、いま一度分析していただきたいんですよ。これは、進路指導の学校の先生からのお話を聞くのもよろしいでしょう。それから、実際今通っておられる学生さんの親御さん、お父さん、お母さんのお話を聞くのもいいでしょう。手を打つんであれば、有効な手を打たなきゃならん。中途半端のことをして結果出ないっていったら、私はまずいと思う。この制度が国設から実質的には市がこの資産を持ち、建物の所有者となり、美唄市の設置をするという形になるとすれば、それなりの分析をした上でこうすれば学生確保ができると、経営も安定するというものをつくる意味でも、なぜなんだろうか、どうしたらいいんだろうかということを原点に返って改めて分析、検討していただきたいと思います。先ほど申し上げましたが、平成20年の求人数、207社から3,286人。これは、平成17年度と比較しますと、平成17年は115社、1,837人でありますから、500人からの急増してるわけであります。この不景気の中。内容的には、情報サービスのシステム技術者、このウエートが高いようでございますが、3,286人の求人があって、そこで、就職なさった方が9人です。この後- -30の求職した後の足取りも確認をする必要があると思いますよ。常任委員会で学校に行って校長先生にお話をお聞きしたときは、その後のいわばどういうふうになってるのか、把握してないというお話でした。短期でおやめになって、例えば、その後、仕事をせずにつらい思いをしてる人がいらっしゃるのかどうなのか、こういう後のフォローも含めて。昔出稼ぎ行った労働者に、毎年町長さんがその会社にお邪魔をして、生活の状況を聞いて困ったことがないかということを訪ね歩いてるということも聞いたことがございます。例とすれば一致しないかもしれませんけれど。私はそういったフォローも含めて、真剣にこの問題を美唄の重要な課題として取り組むんですよといったこと、今まで欠けていたこと、このことも併せて頑張りますということを言うべきだろうと。そんな取り組みも、ぜひしていただいて、そういう合意がなければ、お金の面だけ見て、今の状況だけ見たら、多くの方は背負わん方いいと、国が撤退するときに合わせて撤退した方が国のせいにできるんじゃないのか。後は、古くなって解体するのは国もやるんだし、1億0,300万投げるかどうかの話だけで、そこで済むと。働いてる方の就職の問題もございますがね。人のせいにできるということを言う方もいらっしゃる。本当に維持できるんだろうかと、このままでは維持できないだろうと。それを払拭する意味でも、先ほど申し上げた点、今申し上げ点含めてこうしたら生き返るということの合意形成を図るためのリーダーシップをとっていただきたい。あまり時間は無いと思いますので、議会にも御提示いただきたいということを申し上げて、御所見があればお伺いして発言を終りたいと思います。

答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)

紫藤議員の質問にお答えします。このコンピュータ学校につきましては、私は、ほんとに優秀な人材を全国に送ってきてるという、実際ございます。ここの学校の売りは私立でやってるところよりも3割ぐらい学費が安いと。それから、就職状況がいいと。国家資格等が非常に取得率が高いという事で、私はこういう学校はこの不況下にあって就職難にあって、私は今まで以上に評価されてしかるべき存在だと思っております。ここの部分を非常に強調していく中で、言われるように市内の高校生が数あまり行ってないというような中で、入学の支援策を私ども打ち出したわけでございますけども、これもあまり有効でないというような状況となってございますんで、このあたりの分析をしっかりしなきゃいけないなと考えてございます。いずれにしても、今国からの存続というものが、なかなか難しい状況になるとすれば、これは学園といっても、実質市が運営するに等しいという状況でございますんで、とにかく今は来年度の生徒を募集して、何とか新しい赤字を出さないと、単年度収支が均衡取れるような形の生徒を集めて頑張らなきゃいけないと。それから、財産の購入等の問題もありますから、これは国とまた再協議しますけども、できるだけ美唄市の負担にならないような金額等で、これが購入をするんであれば、当然財政健全化計画の見直しもしなきゃいけないと、その中に盛り込まなきゃいけないということでございます。私ども、実質この学- -31校を経営する部分のひとつ決断と責任があるわけでございますんで、この学校が収支均衡が取れるように、それから、魅力のある学園にするため、これは全力を挙げて頑張ってまいりたいと考えてございますんで御理解願います。

出典:美唄市議会 平成21年第4回定例会 2009年12月11日 議事録 PDF(2ページ) 間違いを知らせる