（1）地域活性化対策事業等について／（2）新興感染症対策について／（3）教育問題について

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

土井議員の質問にお答えします。初めに、地域活性化対策事業等について、アンテナショップについてでありますが、本市の農産物や特産品を初め、宮島沼やアルテピアッツァ美唄などの地域資源を広くＰＲすることを目的に、アンテナショップ PiPa が本年７月１１日にオープンし、市民の皆さんや国道を行きかうドライバーなど、多くの方々に立ち寄っていただいております。アンテナショップの出店者につきましては、農産物を扱う農家及び団体が１４業者、特産品や加工品は１７業者、花を扱う業者は２社、全体で３３業者で販売品目については、季節野菜が５３品目、米や農産加工品など４６品目、花が３０品目、合計１２９品目となっております。売り上げ状況については、７月は２５３万円の売り上げで、内訳は、季節野菜などの農産物が７５万円、特産品や加工品が１６６万円、花が１２万円となっております。また、８月の売り上げは全体で３１２万円で、季節野菜の農産物が７０万円、特産品や加工品が２３１万円、花が１１万円となっております。次に、営業時間については、午前１０時から午後５時までで、来店者数の正確な数字は把握できておりませんが、お買い上げいただいた方について、レシート発行枚数で申し上げますと、７月は２，５２０人、８月は２，- -17７０１人となっております。次に、アンケート調査については、８月１９日までの３９日間実施し、１２８人から回答をいただいているところであります。アンテナショップを知ったきっかけは、新聞記事が２２％と最も多く、次いで、テレビ放映が１７％、国道通過時が１６％の順となっております。来店者については、市内・市外がそれぞれ５０％となっており、９０％以上の方に興味がある商品が置いてあると回答をいただいております。また、商品構成については、５１％の方が満足しており、この２カ月間の売れ筋はやきとり、やきそば、とりめし、ハスカップ炭酸水、米粉商品などの順になっております。アンテナショップにつきましては、これまでさまざまな意見、要望をいただいており、それらを検証・検討しながら、受託者である商工会議所と連携を図りながら、より魅力あるものとなるよう努めてまいりたいと考えております。次に、地域の魅力まるごとブランド化推進事業についてでありますが、この事業は、基幹産業である農業を中心に食や自然、炭鉱遺産などの地域資源を観光や特産品の開発、販路拡大などに幅広く活用し、地域の魅力をまるごとブランド化することにより、交流人口の増加を目指すとともに地域経済の活性化を図ることを目的とした事業であります。この事業の推進の主体となる地域の魅力まるごとブランド化検討委員会を７月２８日に開催し、地域資源のブランド化や観光企画商品づくりに向けて、活用すべき地域資源について意見交換を行うと共に、郷土史料館における美唄の歴史の学習や、美唄の特産品の試食を行ったところであります。今後は、地域資源を活用した観光資源のあり方について検討し、モニターツアーを年度内に実施してまいりたいと考えております。次に、親子ふれあいツアーについてでありますが、このツアーは、地域の魅力まるごとブランド化推進事業とは別に、市・月形町・札幌国際大学を初め、林業試験場や関係事業所などが連携を図りながら、地域支援を活用し、札幌圏の親子を対象に夏休みの自由研究にも対応可能な日帰り体験ツアーを実験的に行うこととしたものであり、魅力あるツアーとするため事前検証としてコーステストを７月３日に、札幌国際大学の協力を得て、学生・教官２０名の参加により実施し、ツアーに対するご意見をいただき、ツアーの内容に反映したところであります。７月３１日のツアーは、参加人数が２４名、うち子どもが１０名で林業試験場において、樹木の学習や図鑑づくり、さらには農家でジャガイモ等の収穫体験を行ったところであります。また、８月６日のツアーは、参加人数が２２名、うち子どもが７名で宮島水鳥湿地センターにおいて沼や田んぼのものや水生植物の観察、図鑑づくりを行うと共に、月形花工房で押し花とフラワーアレンジメントの体験を行ったところであります。参加者からは、両ツアーとも予想以上に楽しく内容が充実していた。普段体験できないことができて楽しかった。といったアンケート結果となった一方、関係者による実施後の検証においては、募集期間が短く、夏休みの自由研究ができるというセールスポイントが- -18十分に伝わらなかった。販売促進という面で、立ち上がりが遅かったなどの課題が明らかになったところであります。今後のブランド化推進事業の展開でありますが、次回の検討委員会において、親子体験ふれあいツアーの実施結果を生かし、１泊２日の観光企画商品の検討を予定しているところであります。こうした企画商品の検討を通じて、モニターツアーを実施していくこととしており、募集対象者や実施時期、ツアー取扱い旅行業者などについては、検討委員会において十分検討してまいりたいと考えております。次に、新興感染症対策について、新型インフルエンザ等についてでありますが、新型インフルエンザは、４月にメキシコで１，３００人規模の集団感染が発生し、その後、世界各国に拡大したもので、症状は発熱や咳のほか、鼻水、くしゃみなどで感染力は強いものの弱毒性であり、軽症の場合は通常５日から１週間程度で症状は緩和するとされております。しかし、妊婦や体力の弱い高齢者などが重症化することがあり、特に透析患者や糖尿病など慢性疾患を持っている方は、免疫反応の低下により感染症にかかりやすく、全国では死亡例も報告されております。また、乳幼児についてもインフルエンザ脳症が発症した場合は死亡率が高く、治癒しても後遺症が残る場合があり、感染については十分な注意が必要であるとされております。次に、感染者の発生状況についてでありますが、国では７月２４日以降は全数把握から、集団発生について重点的に把握するよう変更がなされたところであります。この時点で公表されている感染者数は全国で４，９８６名、全道で１３１名、岩見沢保健所管内で２名、市内での感染者の発生はなかったところでございます。８月以降の集団発生の状況につきましては、疑似所見患者を含め、全国では８月２３日現在で７，４７８名、全道では８月２４日現在で２０２名、岩見沢保健所管内で９名となっております。市内では８月１９日に１名の方が発熱等の症状により自宅療養となったとの情報がありましたが、その後は集団発生や感染者の報告はございません。次に、発生時の対応策についてでありますが、新型インフルエンザについては、感染予防が第１であり、症状が出た場合は早目に医療機関での受診をしていただくことが重要と考えております。感染者が発生した場合は、それ以上感染が拡大しないよう、感染予防を一層重点的に実施するほか、発生時の患者の受け入れにつきましては、各医療機関の協力をいただきながら対応してまいりたいと考えております。次に、感染予防と抑止対応策についてでありますが、まず、周知につきましては、既に広報メロディーや市のホームページなどでお知らせしているほか、保健師活動や高齢者等を対象とした地域行事などを活用し、新型インフルエンザに対する感染予防の周知活動を行っているところです。今後は、道内及び近隣の自治体において、集団感染の報告も多くなっていることから、ひとり暮らしの高齢者などが多い地域では、民生委員や保健推進員など、地域で活動されている方々の協力をいただくとともに、自主組織や広報などを通じて、さらに感染予防の周知を図ることとして- -19いるところであります。医療機関との連携につきましては、これまで医療機関で受診する場合、保健所への連絡が必要でしたが、８月１０日からあらかじめ医療機関に連絡をすることで直接受診することが可能となりましたので、患者の受け入れについては医師会を通じ協力を求めてまいりたいと考えております。次に、集団施設等に対する対策についてでありますが、保育所や高齢者を対象とした社会福祉施設では、感染のスピードも早く集団発生の確立が高まる恐れがあることから、徹底した感染予防対策が必要であると考えております。このため、関係課を通じて施設関係者への感染防止と啓発ポスターの掲示をお願いすると共に、市役所や学校を始め、不特定多数の方が利用する公共施設については、既に消毒液を配置し感染予防を行っているところでございます。また、公営住宅につきましては、個別世帯のドアノブの清掃や廊下の換気など感染防止について住宅管理人への協力をお願いしながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。次に、特定疾患患者への対応及びワクチン等の確保についてでありますが、重症化が懸念される疾患を持たれている方や妊婦などにつきましては、特に注意を要することから、感染予防の励行と感染した場合の対処について主治医とあらかじめ相談し、症状に変化があった場合は、早急に医療機関に受診するよう市民に周知を行っているところであり、今後も引き続き啓発に努めてまいります。また、ワクチンにつきましては、国では５，４００万人分の確保を目標としており、国産で準備できるのは１，８００万人分で、不足分については国外からの調達を視野に入れ、検討されていると承知をしております。ワクチン接種の優先順位につきましては、現在、国において医師や看護師などの医療従事者を最優先とし、基礎疾患を有している方や、妊婦・乳幼児などの対応についても検討されているところでありますので、市におきましても、国の検討結果に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。接種時期につきましては、国または道からの通知により対応することとし、接種料金の軽減策につきましては、市民の安全を守る観点から、その対策について国に対して要望してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

答弁　教育長 板東知文（教育長は2010年3月まで）

土井議員のご質問にお答えします。初めに、新型インフルエンザに関する対応についてでありますが、これまでも文部科学省の新型インフルエンザ対策に関する行動計画や通知等に基づき、予防対策といたしましては、手洗い・うがいの励行、症状が出た方のマスクの着用、外出の自粛、人に咳やくしゃみをかけない咳エチケットの徹底、早期受診、早期治療などについて指導すると共に、児童生徒や教職員等に患者が発生した場合には、保健所等との連携などによる臨時休校など、適時適切な措置を講じることとしております。新型インフルエンザについては、本格的な流行が既に始まっている可能性があり、今後、感染化が急速に拡大することも十分に考えら- -20れることから、校長会などを通じて、さらに学校や家庭における感染予防の徹底について周知を図ると共に、保健所等、関係機関との連携、各幼稚園、小・中学校に対する来校者用消毒液の配備など、これらに努めているところでございます。次に、感染者が発生した場合の対応につきましては、厚生労働省が示した学校における新型インフルエンザ・クラスターサーベイランスの流れに基づき、直ちに出席停止の措置を講じ、保健所に連絡するなど、必要な措置を迅速に講じるとともに、同一学級、または部活動単位などの同一集団において２人以上のＡ型感染者が発生した場合には、校長、学校医、保健所との協議の上、学校閉鎖、学年閉鎖などの臨時休校の措置を行うこととしております。いずれにいたしましても、国、道の情報収集に努めると共に、保健所等、関係機関との連携を十分に図りながら、迅速かつ適切な対応に努めてまいりたいと考えております。次に、子どもの健全育成サポートシステムについてでありますが、本市においては、非行の再発防止や犯罪被害の未然防止など、児童生徒の健全育成をサポートすることを目的に、美唄市教育委員会と札幌方面美唄警察署との連携に関する協定書を平成１８年３月６日に締結したところでございます。これまで、各小中学校では教育的配慮のもと、家出捜索や非行対応など、必要に応じて連携を図っているところでございます。なお、課題とされていた個人情報の取り扱いにつきましては、協定書の中に秘密保持の徹底等の項目を盛り込むことにより、適正に行っているところでございます。次に、食に関する教育についてでありますが、平成１７年６月に成立した食育基本法では、食育を生きるうえでの基本であって、知育・徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけ、学校教育にはそれらを伝える食育の担い手としての役割が大きく求められています。また、このような観点から、栄養教諭制度の導入や、学校給食法の改正が行われております。栄養教諭は栄養に関する専門性と、教育に関する資質を有する教育職員として今年度中央小学校と東小学校に配置され、配置校を起点に他の小中学校９校をカバーしていくこととしており、食育の担い手として給食指導を始め、特別活動や教科等と関連させながら、担任や教科担任等、さらには家庭や地域との連携により、食に関する指導を推進していくこととしております。今年度においては、配置初年度ということもあり、配置校以外の活用については、年間１０時間以内としているところでございます。また、栄養教諭は給食センターとの兼務発令ということもあり、今後の学校現場における活用状況なども踏まえ、他市における給食センターと栄養教諭のかかわりなども調査することといたしております。いずれにいたしましても、食に関する指導の充実に向けて、栄養教諭の配置拡充や財政措置など、引き続き国や道に要望してまいりたいと考えております。次に、農業体験学習についてでありますが、美唄市の特色ある教育として地域の力を結集し、本市の農業が持つ教育的効果を生かしな- -21がら、子どもたちの生きる力を地域全体で育んでいくため、これまで校長会等との協力により、これまで示してきました食農教育の視点を基本にして、さらにはこれまでの学校現場の状況を踏まえ、美唄らしい農業体験学習の体系的なあり方についての検討を行ってきたところでございます。その内容としましては、本市の現状と教育、農業体験学習の必要性と全体像、学年別規定カリキュラム、環境整備と課題などについての基本的な考え方をまとめたところであり、この考え方を基本として、現在実施に向けた事業計画書を策定しているところでございます。今後は事業計画書に基づき農業関係者や学識者、学校関係者などによる検討委員会を設置し、専門的な観点や、実務的な観点からさらに検討を加え、推進体制の整備を図ると共に、シンポジウムの開催などにより広く全市民的なコンセンサスを図りながら、子どもたち、保護者、地域に根ざし暮らしに学ぶという視点から美唄らしい食農教育となるよう、取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

土井議員の質問にお答えします。初めに、アンテナショップについてでありますが、営業時間や品ぞろえ、看板が目立たないなどのご意見やご要望を来店者などからもいただいており、速やかに対応するよう、現在受託者である商工会議所と協議しているところであります。また、冬場に向けての品ぞろえにつきましては、現在出店している業者において漬物などの加工品や、手づくりの工芸品などの出品を計画しており、今後、運営会議の中で新たな出店者の募集などについて協議してまいりたいと考えております。出店者協議会においては、多くの方々に利用していただけるよう、現在秋の収穫祭の開催、商品の補充、冬期間の商品構成などの検討に加え、商品の説明書やレシピをつくるなどの話し合いを進めているところであります。いずれにいたしましても、市、商工会議所、出店者と連携を図りながら、魅力あるアンテナショップづくりに向け取り組んでまいりたいと考えております。次に、新型インフルエンザ発生時の対応についてでありますが、市内で集団感染が発生した場合は、拡大防止のため施設の休業、閉鎖等の対応が考えられ、市民の行動としては感染しないために不要な外出を控える。マスクの着用と手洗いを励行する。症状がある場合は、医療機関で早めに受診するなどの対応が必要と考えており、市としましては、今後においても感染拡大防止について周知を図っ- -24てまいりたいと考えております。市内医療機関での患者の受け入れにつきましては、医師会を通じて受入体制の確保について要請してまいりたいと考えております。また、市外医療機関への受診につきましては、患者発生状況により保健所へ情報提供を行ない、保健所や道と連携しながら受け入れが図られるよう努めてまいりたいと考えております。院内の感染防止につきましては、既に医療機関に対し一般患者と接触しないための受診経路の確保や、受診時間帯を別に設けるなど、予防措置について保健所から通知されているところですが、市としましても、各医療機関に感染防止策の徹底をお願いしてまいりたいと考えております。接種費用の軽減につきましては、費用や回数のほか、国の補助など具体的な情報が不明であることから、今後国から明らかにされた時点で、国への要望も含め検討してまいりたいと考えております。今後の市の対応につきましては、感染防止や拡大防止のため、市民一丸となった行動が必要と考えており、自治組織関係者や施設関係者などの協力をいただきながら、感染予防に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この度の発生につきましては、大流行が懸念されており、市民の生命・安全を守るため、市として最大限の対応をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。私からは以上でございます。