（1）定額給付金給付事業について／（2）福祉行政について／（3）教育行政について

質問　1番 吉岡文子

２００９年第２回定例会に当たり大綱３点について市長及び教育長に質問いたします。質問に入る前に一言申し上げたいと思います。５月２９日から６月４日、５日にかけて開催された美唄市議会として初めての議会報告会ですが、私も５ヶ所で５０人以上の市民の皆さんと話し合いの場に参加してまいりました。多くの市民の皆さんの御参加をいただき、また貴重なご意見も数多く提案していただきました。ある会場では参加者のお一人からコピーを渡され、しっかり読んで今後の議員活動に生かしてほしいと激励されました。議員として今後ますます自分自身を磨き、市民の皆さんの負託に応えられるような議員活動をしていかなければならないと、各会場を後にするたびに感じておりました。同時に今年限りではなく、来年、再来年と、この議会報告会を続けていくことの重要性も痛感したところであります。一般質問に入ります。大綱の１点目は、定額給付金給付事業についてであります。この質問に関しては、午前中同僚議員からの質問もありましたが、立場が違いますので、重複を避けて質問したいと思いますが、重複の場合はお許しを願いたいと思います。この事業につきましては、新聞、マスコミが人気低迷の麻生内閣の選挙目当ての究極のばらまきであることを指摘してまいりましたが、私もそう感じております。元をたどれば- -50国民の税金をさもさも給付すると。上からの目線で対応した政権の姿勢は末期の悪あがきとしか思えません。第１点目には、本市の該当世帯数や給付金額、給付割合を伺います。また、支給日ごとに、その支給割合の変化と直近の状況について伺います。２点目には、郵送の戻り件数や、その後の対応、今後の取り組みについて伺いたいと思います。３点目には、さまざまな理由により別居を余儀なくされている家族の方の給付金の取り扱いについてでありますが、家庭内暴力や２月１日以降の離婚などへの対応は、どのようになっているでしょうかお伺いいたします。４点目には、定額給付金の給付に伴って市内で発行されたプレミアム付き美唄商品券について伺います。その事業の概要、実施状況について伺います。大綱の２点目は、福祉行政についてです。その１点目は、美唄市の生活保護世帯の現状についてであります。全国規模では２００８年度の生活保護世帯数は、月平均で１１４万８，７６６世帯となり、前年度に比べ４万３，４９１世帯増加をしています。過去最高を更新する見込みとなっています。生活保護世帯数は２００１年度から最多記録を更新し続けています。３月の生活保護受給人数は全国で１６５万４，６１２人に達しました。昨年１２月から毎月１万人を超えるペースで増加しており、今年２月から３月にかけては１カ月で２万１，５６７人増えるなど、増加幅も拡大し続けています。２００８年度の月平均は１５９万２，６２５人で、前年度確定数より４万９，３０４人増えました。昨年秋以降の世界経済危機の中で、非正規切りなどが横行し雇用が悪化しています。４月の完全失業が５．０％と、５年５ヶ月振りに５％台になるなどの影響が出ています。自民党・公明党政権の社会保障抑制路線のもとで全国的な傾向としては、美唄市ではあり得ないとは思いますけれども、自治体窓口で受給申込書を渡さないなど、水際作戦と呼ばれる厳しい受給抑制が行われています。それにもかかわらず、保護世帯数、実人数ともに１９９５年以降急上昇を続けており、構造改革の進行が貧困を拡大してきたことが明白になっています。さて、そこで本市における生活保護世帯の現状ですが、１点目には、過去５年間の被保護世帯数、被保護実人数、保護率について。２点目には、本市の生活保護世帯の特徴的な点についてお伺いいたします。福祉行政の２点目には、本年３月をもって全廃となった生活保護の中の母子加算についてお聞きいたします。教材費や給食費が払えない、具合が悪くても病院に行かずに学校保健室の薬でやり過ごすなど、日本の子供の貧困率は先進諸国の中でもかなり高い方に位置しています。とりわけひとり親世帯、主に母子世帯の子供の貧困率は、ＯＥＣＤ経済協力開発機構の中でもトップクラスとなっています。にもかかわらず、現政府は母子世帯の命綱でもある生活保護の母子加算を廃止しました。母子加算の廃止に関する１点目は、本市の対象となった母子加算廃止世帯数と、減額となった金額。２点目には、本市の母子家庭に及ぼす影響- -51について、どのようになるのかお聞きいたします。大綱の３点目は、教育行政について教育長に質問いたします。それは、学校開放事業の利用者負担についてです。財政健全化計画で歳入確保策として、本年４月から実施されているはずですが、３月までと４月からの利用団体、利用者数を各学校ごとにお聞きします。また、近隣の自治体における同様の事業の対応についてお聞きいたします。以上この場からの質問を終わります。

再質問　1番 吉岡文子

自席から再質問させていただきます。定額給付金に伴うプレミアム付き美唄商品券でありますけれども、今ほど伺いましても、非常に高齢の方のご利用が多かったというような数字があらわれておりますけれども、限られた年金収入で暮らしていらっしゃる市民の中には、事前にこの報道がされてプレミアム付きと、特典付きという報道がされていたこともあって、支給されるはずの定額給付金でこの商品券を購入しようと考えていた方も多くいらっしゃったという話でありました。また、そういった方々は４月１１日という販売となったことで、非常に不公平感を持ってらっしゃることも、私の方に声が上がっていました。この日にちの設定では、余りにやはりそういった市民の期待を裏切って、余力のある方しか購入ができなかったという状態になっていると思います。定額給付金の支給状況を今ほど伺いましたけれども、３回目の支給４月３０日、４月中で大体８４．５％の方が受け取ってるってことがわかっています。やはり期待度も多かったので、私は全然その商品券の販売とか、そういうことに関しては素人ですけれども、素人の私でさえ大体市民の方がどういう行動をとって、この定額給付金というものを受け取るんだろうなってあたりのところが推測できるんですから、もちろん商工交流部の中の方たちは、もっとそういったことに敏感で、どういった市民が行動をとられるのかっていう- -54のは、当然推測できていたのではないかと思われるんですよね。わずか、２０日余りですよ、４月１１日からということになれば、４月３０日の支給まで待つということであればね。３者でやっていることなので、そのあたりの経過がどのようになって決まったのかわかりませんけれども、今回、こういった行政と市民が協力して美唄の財政再建に取り組むとした今年は元年です。こういった形でいたずらに市民に不公平感をもたらすやり方は、行政として慎むべきであり、今後の課題として市民の方の多くが納得いく形での販売方法を追求していくべきだと、私は考えておりますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。続きまして、福祉行政ですけれども、今ほど数字を伺いましたが、５年間で世帯数としては９４世帯、保護率では５．４パーミルのアップという数字で、中高年の方が多くなっているというお話でありました。先ほども述べましたけれども、全国的な傾向として、厚生労働省は生活保護の抑制を、いろいろと謳っていらっしゃると思うんですよね。その中でもこういった伸びをしてるというのは、やはり美唄市民の方々の生活の苦しさが数字の中にもあらわれているのではないかというふうに思い計られます。私も最近相談を受けた７０代の女性ですけれども、数年前に連れ合いを亡くされて一人暮らしになりました。夫婦お二人の暮らしのときには年金でもどうにかやり繰りをつけてられたのですけれども、彼女の年金にわずかばかりの遺族年金では暮らしていけない。支給年金わずか１１万円、１月にすると５万５，０００円ですけれども、それでその生活を何とかいろいろと取り崩しながら頑張ってこられたんですけれども、本年４月もう生活が立ち行かなくなったと私の方に相談がありまして、生活保護の申請をしたというケースがあります。また、母子加算の廃止に関しても、本市においては４２世帯の加算が廃止されたという事で、金額も２百何十万ということでしたけれども、それはあくまで今年３月一番低くなった数字であってね、もっと本来は加算が大きかったはずです。それが段階的に減らされてきて、その数字になっているんだと思われますけれども、経済状況の厳しい中で、そういった母子家庭の方はどんなに心細い思いを募らせているかと私は察しています。私の存じ上げているお母さんは、深夜勤務をしながら３人のお子さんを育てています。側で見ていても綱渡りのような毎日で、はらはらして私は見守っています。少しでも収入が多くなるようにと、深夜勤務を自ら選んだということですが、本来は人間は睡眠の時刻になっている、そういった生活リズムを無視してまで体を酷使するということが、この後彼女の生活全般に悪影響を及ぼさなければいいと願うばかりであります。先ほどの御答弁では、母子加算廃止に代わって、新たにできた支援策が市長の方から説明されました。しかし、国全体から見ると、母子加算全廃で約２０４億円が削られた一方で、変わってできた高等学校等修学費５９億円や、就労促進費約４０億円、２００９年度補正予算で盛り込まれた子供の学習支援の給付４２億円を合わせても削られた２００億円には遠く及ばないことが明らかになっていま- -55す。就労支援費では病気や障害や育児で働けない世帯には支援が全くされなくなることにもなっていますが、全国では病気などで働けない母子家庭は３万世帯にも及ぶとされています。子供の学習支援の給付の対象にならない０歳から５歳の子供のいる母子家庭が１万世帯、美唄市では先ほどこの母子加算廃止の対象となった世帯の支援はどのように変化したのか。私が今取り上げたこういった新たな制度がどのようになっているのか、もう一度その対象となった世帯数と支給金額について、市長にお聞きしたいと思います。北海道内ではこういった生活保護の母子加算の縮小廃止に抗議して、２００７年の１２月に札幌や小樽、北見に住む９人のお母さんたちが、これでは生存にもかかわるということで、生存権裁判へと行動を取り始めています。私も微力ですが、この行動に賛同して募金をしております。そうした中、道内の自治体からも母子加算の廃止に伴い、自治体独自で母子加算に変わる福祉給付金を始めた自治体が生まれたという事で、私は大変驚くとともに感激でこのニュースを聞いておりました。その自治体は旭川の隣に位置している東川町です。ちょっと読み上げますけど、「東川町は４月から生活保護世帯のひとり親世帯及び高齢者・住民税非課税でひとり親世帯の高校生に対して、月額８，０００円の福祉給付金を支給することを決めました。これは、生活保護の母子加算が４月から全廃されることからお母さんたちの要望を受けて、町が決断したものです。月額８，０００円は生活保護受給者が収入認定されない限度額を採用したものです。加えて、住民税非課税でひとり親世帯の高校生にも支給するものです。３月１１日には条例案が可決され、１７日に行われた第１回定例会の最終日には、それを盛り込んだ予算案が可決成立しました。お母さんたちの子を思う切実な願いがかなった瞬間でした。」とあります。これを進めた北海道東川町長の松岡市郎さんという方が４月２０日日本共産党の新聞「赤旗」の発言ゼロキュウというところに登場されています。これもちょっと読み上げてみたいと思います。「３月町議会の提案では、雇用不安、生活保障への不安が広がっている町民が苦しい生活状況に置かれている時、町が福祉、暮らしを守る自治体の基本的な役割を発揮することが強く求められている。老齢加算、母子加算が廃止された生活保護世帯に激励の意味からも、福祉給付金を支給したいと説明しました。反対が出るかなと心配しましたが、全会一致でした。私は予算がない。前例がない。実施しているところがない。という言葉が嫌いです。職員には失敗してもいいから、どんどん提案しなさいと日ごろから言っています。住民のためになることなら何でも思い切ってやることが大切です。失敗を恐れていては何もできません。国の交付金の活用は高齢者支援や、子育て支援の事業に重点を置きました。町民は住み慣れたこの町でずっと過ごしたいと思っています。町がその思いを実現するために努力することは当然のことです。社会的弱者への支援はまだまだやらなければなりません。地方制度の改革が議論されています。広域連合で出来る事は大いに進めながら、町独自の個性を光らせるこ- -56とが大切だと思います。」こう東川町長の松岡市郎さんは述べていらっしゃいます。私は人口７，０００人を少し超えるこの東川の取り組みに驚きと共感を持っておりますが、桜井市長はどうお考えになりますでしょうか。同じように８，０００円の給付とはならないまでも、共感し、勇気を持って東川の町の取り組みに続いていこうというお気持ちはおありになりますでしょうか、お聞きしたいと思います。教育長の方にお伺いいたします。学校開放事業の利用者負担についてですけれども、私もスポーツ団体の代表としてこの説明会に参加していました。参加者からは財政再建計画の一環ということでもあり、大きな声での反対はなかったのですけれども、いったい市は何を考えてるのかと。体育センターが廃止し、学校開放も有料化になるということは、市民にスポーツをさせたくないということなんだろうかね、と。健康保持のためにというなら、スポーツしやすい環境づくりに努めるというのが本筋なんだと思うけれども、というようなお話がちらほら聞かれておりました。また、中には高齢者の冬期の健康維持のためにゲートボールをしている団体の方が参加されていましたが、その方たちは中心部からかなり距離があって、冬場の運転を考えたら地元の学校の体育館を借りるのが一番いいのだけれど、週２回暖房つきで借りるとなると、一人ひとりの負担も大きくなると嘆いておられました。高齢者の方々の楽しまれる競技ですから、休憩を取り入れながらの取り組みで、比較的時間が長くなるのも当然だと思われます。時間で料金設定するこの現行の制度では、なかなか負担が大きくなっていくというお話でありました。負担の公平を期するのは行政としては当然ですけれども、高齢者の方の楽しんでいるスポーツであること。また、中心部から遠く離れていて学校施設しかその地域には冬場にゲートボールを楽しめる施設がないこと。わざわざ中心部の体育館に通ってくることの危険や経費を考えて、せめて負担の軽減を図ることはできないものなのか、私はそこで感じました。同じスポーツを愛するものたちとして、たとえ私たちはその負担は市のように言われたとしても、高齢者に割り引いたとしても、他の者たちからそれでは不公平だというような不満は出てこないと思います。是非教育長にそのあたりのところをお考えいただきたいというふうに考えております。

再質問　1番 吉岡文子

生活保護の母子加算についてですけれども、私非常に感動して東川の取り組みや、町長さんのお言葉も市長に伝えたいと思って、この場から読み上げましたけれども、その点に対しては何も無かったというのは、さみしい限りであります。生活保護を受ける資格のある生活水準の人が実際に保護を受けている割合は、補足率と言われるそうですけれども、欧米諸国では７割から８割ですけれども、日本ではわずか１割から２割にすぎないと言われています。この背景には、制度自体の欠陥があると指摘されています。有名な話ですけれども、今や世界的ベストセラーとなったハリーポッターシリーズの作者、イギリス人のローリングさんは離婚してシングルマザーとなって、生活に困って、生活保護を受け、子供を育てながら小説を書いていました。子供を寝かせた後、カフェでコーヒーを飲みながら一生懸命に小説を書いていたわけですが、それが世界各国で翻訳出版され、今や高額納税者となっています。映画や出演俳優などへの経済波及効果は計り知れないとまで言われています。小説を育てるだけの余力があるのが、イギリスの公的補助と- -58言えます。一方、日本では母子家庭の加算の廃止についても、働いている同じような家庭環境の家庭より生活保護を受けている家庭の方が高いから、低い水準に下げるという逆転の理屈が横行してきました。第２、第３のローリングさんの誕生の芽を日本政府は自らの政策で摘み取ってしまっていたのかもしれません。桜井市長におかれましては、雇用状況が厳しい中、一人で子供を育て、働き、生活している本市の母子家庭の厳しい実態を直面し、先ほど私の紹介した東川とまではいかなくても、取り組みの精神をぜひ本市の行政にも反映させていただきたいと思うと同時に、国に対しても母子加算廃止の撤回を含め、さらなる支援を働きかけていいただきたいと考えますが、改めて市長のお考えをお伺いいたします。