みんなの議会

美唄市議会 平成19年第4回定例会 2007年12月7日

(1)産業振興対策について/(2)アルテピアッツァ美唄について

2007年12月7日、美唄市議会の一般質問で、土井敏興議員が「産業振興対策について」「アルテピアッツァ美唄について」について質問し、市長 桜井道夫、教育長 村上忠雄が答弁しました。

質問者
土井敏興 議員
答弁者
市長 桜井道夫、教育長 村上忠雄

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 土井敏興

平成 19 年第4回市議会定例会にあたり、大綱2点につきまして市長並びに教育長にお伺いをいたします。大綱1点目についてでありますが、産業振興対策につきまして、市長にお伺いをいたします。わが国はエネルギー政策の転換により、石炭から石油へと流れが大きく変わり、そのうねりの中に本市も巻き込まれ、産業構造の大転換が迫られることになり、東明工業団地、続いて空知団地の造成を行い、地場産業の育成や企業誘致による振興を図ってきたところでありますが、バブル経済が破綻して以降、さらに大きな波に飲み込まれ悪化の一途をたどってきているところでありますが、1つ目に、本市の産業を一定の区分けをした中で、各分野の推移を踏まえた現状と今後の見通しについて伺います。2つ目は、国内の景気回復による企業活動も活発化しつつあるということで、北海道にもさざ波程度の余波が押し寄せているとのことでありますが、その波も胆振東部、あるいは石狩地区にとどまり、美唄市周辺においては微塵も感じられないのが実態であります。よって、美唄市が持つあらゆる人脈をいかし、あるいは前段申し上げた地区に立地する企業の関連等を含めた企業誘致策についてお考えがあればお伺いをいたしたいと思います。3つ目は、こうした社会構造の変化やそれに伴い地域間格差が増大し、地方に大きなしわ寄せがきているのが実態であり、そうしたことを受け、国も情報を媒体とした地域活性化を図るべく、地域ICT利活用モデル構築事業を立ち上げ、北海道では唯一美唄市がモデル地区として指定をされたわけでありますけれども、この事業の概要、そのシステムの内容についてと、今日までどのような取り組みをされてきたのか、まずお伺いをいたします。大綱2点目は、アルテピアッツァ美唄についてでありますが、国際的な彫刻家と言われる本市出身の安田侃氏の作品を通して、文化と芸術をあわせ持つ癒しの空間として今日まで市内外の多くの関心を集めてきたところであり、美唄市を代表する財産の1つと言えると思うところであります。そこで、施設のスタート以来、相当の年月が経過したところでありますが、改めて確認の意味も込めまして次の5点につきまして、教育長にお尋ねをいたします。1つ目は、取り組み開始から今日までの相対的な経過について。2つ目は、着手以来現在までの整備に係る主な事業費と総事業費はどの程度になっているのか。3つ目は、開設から今日までの特徴的な年次を含めた来訪者数の推移とその総数、及びそのうち市内・市外の、概算的でも結構ですので、その割合についてお示しをいただきたいと思います。4つ目は、作品の展示数、その状況、そのうち市が購入した作品数とその金額。またこれらの整備や管理はどのようになっているかもお伺いをいたしたいと思います。5つ目は、昨年から本年にかけて整備をされた体験工房の利用状況につきましてお伺いをいたしまして、この場からの質問を終わります。

答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)

土井議員の質問にお答えします。はじめに、産業振興対策について、市内各産業分野の現況等についてでありますが、製造業につきましては出荷額で申し上げますと、昭和 60 年以降着実な伸びをみせ、平成7年には 280 億円を超えましたが、平成 18 年調査では 157 億円、また事業所・従業員数でも平成5年の 86 社、1,924 人をピークに、平成 18年には 60 社 1,005 人と減少してきております。このことは、生産拠点が海外にシフトされたことなどにより、大きな影響が出たものと認識しているところでございます。次に、商業についてでありますが、年間販売額では平成3年の 455 億 6,000 万円、商店数・従業員者数では昭和 63 年の 475 店 2,275人がピークとなっておりましたが、平成 16 年調査では年間販売額は約 290 億円、商店数は281 店、従業員者数は 1,638 人と減少しております。このことは人口の減少のほか、消費購買力の市外への流出が大きな要因と考えられるところでございます。農業につきましては、平成 10 年には農家数1,194 戸、総生産額が 95 億円、平成 19 年には農家数 923 戸、総生産額が 78 億 1,000 万円と減少しており、米価下落などが大きな要因と考えているところでございます。次に、建設業では昭和 61 年に、事業所は193 社、従業員者数は 2,487 人でしたが、平成 16 年調査では事業所数は 126 社、従業員者数は 1,407 人と減少しており、ここ3、4年の減少率が大きくなっているところでございます。このことは、公共事業の減少や個人住宅の新築減などが考えられます。情報サービス業につきましては、平成8年には事業所が4社、従業員者数は 28 人でありましたが、平成 16 年には事業所数は2社で、従業員者数は 37 人となっており、横ばいで推移しているところであります。いずれにいたしましても、本市経済は極めて厳しい状況にありますが、地域経済を支えている各産業の活性化を図ることが重要な課題でありますので、今後におきましても地場産業の振興や新産業の創出、中心市街地の活性化の推進を図り、さらには産業間の連携による地域内循環型経済の構築を目指し、市内経済の活性化に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。次に、企業誘致対策等についてでありますが、北海道においては主に自動車産業を中心として企業立地が行われており、立地件数は4年連続で増加しております。しかし、地域としては苫小牧市等の道央地域を中心とした立地に限られており、その他地域においては依然として厳しい状況が続いております。本市におきましては、最近IT産業や製造業分野の企業が空知団地を現地視察する件数が増加の傾向にあることから、今後におきましても企業ニーズや動向を十分に踏まえ、道と連携しながら企業誘致を積極的に進めるとともに、東京美唄会等、本市が持つ人脈を最大限いかした企業誘致活動を行ってまいりたいと考えております。また、本年6月に「企業立地促進法」が施行されたことから、北海道において美唄市を含む空知地域を苫小牧市や千歳市などの産業集積の中核地域に対する「波及展開地域」として位置付け、企業立地の促進を図ることとしており、現在道において計画策定のための協議会設立に向けた取り組みが進められているところです。本市においても、この計画に参画して企業立地の実現を図ってまいりたいと考えております。次に、地域ICT利活用モデル構築事業についてでありますが、この事業は総務省が平成 19 年度、新たに創設した全額補助の委託事業で、市町村を対象として地域の活性化や課題を解決するための手法として情報中心技術であるICTを利活用し、全国のモデルとなるシステムの構築を行うものです。本市は、農産物や特産品による美唄ファンの獲得をテーマとして採択となりました。その内容といたしましては、「情報提供・収集システム」や、「農産品・特産品販売管理システム」、「顔の見えるインターネット直販システム」、「地域コミュニケーションシステム」をポータルサイトに連結し、このICTを最大限に活用して農産品及び特産品などさまざまな地域資源を全道、全国に発信し、本市の知名度を高め、「美唄ファン」を獲得し、魅力あるまちづくりを目指すものとしております。これまでに総務省から委託を受け、公募型プロポーザルの募集を行い、システム開発事業者を決定し、システムの開発を進めているところです。この間、行政・農業及び商工団体・生産者・消費者等によるICT利活用モデル構築事業推進委員会を発足し、これまでに3回の会議を開催し、アグリビジネスコンサルティングやブランディング推進などを行っております。今後につきましては、より多くの農業者や商業者並びに住民の方が事業を理解し、参加をいただくため、ブランディング推進セミナーを開催するほか、ホームページ開催を予定しております。

答弁 教育長 村上忠雄(教育長は2008年6月まで)

土井議員のご質問にお答えいたします。はじめに、アルテピアッツァ美唄のこれまでの取り組み経過についてでありますが、アルテピアッツァ美唄は、栄小学校が昭和 56 年に閉校となった後、地域体育館として使用していましたが、人口の減少と高齢化により体育館としての利用もなくなり、施設を活用した地域づくりを検討しておりましたところ、安田侃氏からの提案もありまして、平成3年から「芸術文化交流施設」として整備を開始したものでございます。主な整備の状況といたしましては、平成4年度に体育館を利用したアートスペースを、平成8年度に水の広場を、平成 11 年度に校舎を利用した市民ギャラリーを整備し、平成 18年度には喫茶室を併設した体験工房を建設いたしました。次に、これまでの事業費についてでありますが、まず、事業費の主なものといたしましてはアートスペースの整備に 5,222 万円、水の広場の整備に 8,701 万円、市民ギャラリーの整備に 8,717 万 3,000 円、体験工房の整備に 5,196 万 2,000 円で、整備費の合計が6億8,763 万 4,000 円、管理運営費の合計が1億5,241 万 4,000 円で、総事業費は、作品の購入も含めまして8億 4,004 万 8,000 円でございます。次に、来訪者数の推移についてでありますが、オープンの平成4年度は 2,661 人。市民ギャラリーができた平成 11 年度は1万 2,936人で毎年増加の傾向にありましたが、特に平成 15 年の天皇陛下の行幸啓を機に3万人前後の来訪者となり、平成 18 年度は3万 2,692人で、オープンからの総来訪者数は 31 万5,854 人となりました。また、アートスペースの行事などを除く一般来訪者の割合は、おおむね市内2割に対して市外8割となっております。次に、作品の展示状況についてでありますが、現在安田侃氏の彫刻はアートスペースに6点、ギャラリーに 15 点、喫茶室に1点、屋外に 19 点の合計 41 点を展示しています。そのうち 14 点が市で購入したもので、購入金額は1億 8,650 万 1,000 円でございまして、その他 27 点は作者と寄託契約を結び市が管理をしております。寄託作品はあくまでもお預かりしている作品であり、整備につきましては市の財政状況を勘案しながらアルテピアッツァ美唄整備基金の活用なども検討してまいりたいと考えております。次に、本年4月に供用を開始いたしました体験工房の利用状況についてでありますが、11 月末現在で述べ 1,112 人の利用がありました。内容といたしましては、指定管理者の自主事業でオープン以来毎月やっております「心を彫る授業」の 387 人をはじめ、絵本原画展や中学校の美術の授業、サークル活動等のほか、道内の高校や大学にもご利用をいただいております。また、併設しております喫茶室の利用者数は、同じく 11 月末で 9,280 人となっております。

質問 11番 土井敏興

それぞれのお答えをいただきまして、ありがとうございます。改めて、私の方から何点かにわたりましてお尋ねをしたいと思いますけれども、まず企業誘致についてでありますけれども、先ほどご答弁をいただきました中で、まず美唄の産業の状況というものを聞かせていただきますと、本当に惨憺たる状況に近い内容になっているというふうに思わざるを得ないわけでありまして、鍋で言いますと底にへばりついてどうにもならないというところまできているのかという感じさえする状況ではないかと思うわけでありますけれども、言い換えてみればこういった中でやはりしかりと模索をしながらこの経済というものの建て直しをしていかないと、ここの数字の中で示されておりますように、やはり事業所数が減っていく、それにつられていわゆる若者が、働く場所が減少していくということで、若者が流出をしていく、そのことが美唄市の大幅な人口減につながっていくということで、悪循環の図式につながる、そういう懸念すらあるわけでありますけれども、そういった中でいま全国的に景気の動向というものが少し上昇しているということで、実は先般総務・文教常任委員会で愛知県の3市を対象に行政視察をさせていただいたわけでありますけれども、そういった中で、特に体で感じた部分になりますけれども、いわゆる愛知県の勢いというものはまさにすごいものがあるなというふうに体感をしたわけでありますけれども、まさにトヨタ自動車を中心とする自動車関連産業、非常に伸びが著しいということがあって、私も宿泊をしたホテルで朝新聞に目を通していますと、いわゆるそこには名古屋を中心としたところに立地をしている企業が、やはりそこの中で手狭になったということで、いわゆる比較的交通アクセスのいい、そしてまた地価が安いというところを目途として企業進出をするということで、何々町に何々会社が進出を決定、あるいは何々市に進出が決定ということで、連日にわたって、2日間目を通してきたわけですけれども、2日ともやはり新たな地に企業が進出をすると、そういった内容が載っていたわけでありますけれども、そういった風というものが、先ほどの答えにもありますように、なかなかこちらの方まで波及はしてこないと、そういう状況の中で、この6月に企業立地促進法というものが施行されて、いわゆる地方にも少しそういった風を、空気を送ろうというような法律ではないかと思いますけれども、それについてもやはり道の考え方の中ではやはり苫小牧を中心とした地域を中核都市ながら、いわゆる空知、あるいは美唄についてもその周辺にあたるということでは急展開地域ということで位置付けを図るというようなことでありますけれども、この法律の内容と、それからまた主にどういった業種をさして考えているのか。また併せて、そこの中に美唄市が位置付けをされているというような話を伺ってございますけれども、本市としてこういったことをどういかして今後対応されようとしているのか、まずその辺1つお伺いをしたいというふうに思います。次に、地域ICTについてでありますけれども、お答えの中に非常に横文字が多いものですから、中々その意味について理解をするところに至らない部分もあるわけでありますけれども、いずれにしても一定の時期を目途にということで運用を開始して、美唄ファンというものを大いに獲得をするということでありますから、また、この地域活性化を促す事業であるというこの地域ICTについては、市長はこれまでも市内各地において、この市民説明会の中で、この3カ年にまたがるこの事業については、いわゆる国の全額補助ということもあるということで、毎年度の評価はあるようでありますけれども、しかしながら美唄にとっては非常に絶好のチャンスであるということで、これをしっかりと捉え、そしてまた美唄の名というものを全国に発信をする、そういう場にしたいというふうに訴えておられたのを、私も何度かお聞きをした、そういう記憶があるわけですけれども、私もぜひともそうなってくれることと願うものでありますけれども。ただ、しかしながら当面どのような課題が残されているのか、また、併せて時間的に非常に制限をされた形の中でスタートに結び付けていかなければならないということで、いわゆる参加者をどう募り、そしてまた確定をし、さらにメニューをどうするのか。また加えて参加者自体がどういった役割を受け持つのか、こういったこともしっかりと理解を含めて、またいわゆる操作のことも当然理解をしていただかなければならないわけでありますから、そういった部分について、それらも含めた当然デモンストレーション、そういったこともしていかなければならないのではないかというふうに思いますけれども。それらを踏まえてより確実性を増していくためには、いわゆる関心のある人を集めるというばかりではなくて、やはりそこに出向いていく、現場に出向いていく、あるいは直接会って相手方とマンツーマンでの対応というものがまたこれ当然生じてくるわけでありますけれども、しかしながらそういった状況の中ではやはりいわゆるチーム一丸となった対応というものがこれから求められていくと思いますし、またさらにはこの事業の成否というものが、先ほど同僚議員の方からもお話がありました食の駅構想にも、当然つながっていくのではないかというふうに思うものでありますから、この辺のところについて先ほどご答弁から感じ取られるとすれば、やはりこれちょっとその場な的な感じを私は受けたものですから、これらについて成果あるものに結び付けていくためにもぜひとも改めてそのあたりについてより具体的にお話をいただければというふうに思いますし、また併せてこの運用の開始の時期をどの時期と捉え、そしてまたどういった内容で、どの程度の規模になるかもお示しをしていただければというふうに思います。次に、教育長にお尋ねをいたしますけれども、展示作品の管理についてでありますけれども、41 点にも及ぶということでもありますし、またそのうちに購入作品だけでも金額にすると1億 8,600 万円を超えるということでありますから、その価値は押して知るべしという感じはするところでありますけれども、ただ聞くところによりますと、こうした展示をしている作品についてかつては保険をかけてそれを管理していたというお話も聞きましたけれども、現在はどうもその辺についてどのようになっているかということがちょっと私も聞いていない部分もあるものですから、その辺についてどのようになっているのか、ひとつお示しをいただきたいというふうに思います。また、整備基金についても触れられておりましたけれども、その内容と運用の考え方についても併せてお尋ねをさせていただきたいと思います。次に、施設の維持・管理運営について、指定管理者のNPO法人アルテピアッツァびばいに委託をしているということでありましたけれども、業務遂行にあたって関係者のお話をお伺いしますと、実施事業についても相当工夫を重ねて努力はされているようでありますけれども、なかなか運営状況については厳しいものがあるというような話も実は伺っておりますけれども、そういった状況について、いますぐという部分はなかなか対応が難しいかもしれませんけれども、今後においてどのようなお考えをもって対処されようとされているのか、その辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。また、それぞれお考えがあるわけですけれども、市民の皆さんの間にはこの整備を進めてきた施設についてもいろいろと声があるようでありますけれども、そういった声も届いてはいると思いますけれども、そういったことを踏まえて今後どのように位置付けを図っていこうとされているのか、その辺についてお伺いしたいと思いますし、明年この洞爺湖サミットが開催をされるわけでありますけれども一部の報道等によりますと、市町村との交流計画の中においてイタリア首相の来訪の可能性について触れられていたわけでありますけれども、その等についても併せて知りえる情報があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。

答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)

土井議員の質問にお答えします。はじめに、企業立地促進法についてでありますが、道の計画では、苫小牧市や千歳市等の自動車産業の集積が進む中核地域に対して、空知地域は中核地域からの波及が望める地域として、波及展開地域に設定して施策を講じることとしておりまして、北海道において広域的な産業の集積を図り、地域経済の活性化を目的とするものでございます。設定する地域には、自動車産業やIT産業など、数種類の集積促進区域が検討されておりますが、現段階は計画を策定する協議会の設立作業の段階でありまして、美唄市といたしましてはこの協議会に参画して計画の実現を図り、企業立地につながるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、地域ICT利活用モデル構築事業に係る当面の課題等についてでありますが、本事業に数多くの意欲ある参画者を募ることが課題と考えておりまして、自治体職員、商工会などの企画者、生産者、アグリビジネスに興味を持つ方々を対象に、それぞれのテーマによるブランディング推進セミナーを開催するほか、データベース化のための「人や物」の情報収集とあわせ、さらにこの事業趣旨の説明を行い、参画者の拡大に努めてまいりたいと考えております。また、運用開始までには推進協議会や事業の参画者等を中心とした地域一体となった取り組みとなるよう努めてまいります。次に、運用開始時におけるポータルサイトについてでありますが、220 件以上のデータベースの構築につきまして 400 ページ以上のメニューの希望をめざしているところでございます。

答弁 教育長 村上忠雄(教育長は2008年6月まで)

土井議員のご質問にお答えをいたします。はじめに、作品に対する保険についてでありますが、財政事情等によりまして、平成 17年度から保険金をかけていない状況にございます。寄託作品に事故があった場合は、市が評価額の 50%相当の対処をすることとなっておりますので、作品の管理にあたりましては十分に意を用いてまいりたいと考えております。アルテピアッツァ美唄整備基金につきましては、施設の整備資金に充てるために、平成17 年に設置したものでございまして、趣旨に賛同する方々の寄付などにより、18 年度末現在の残高は 1,456 万 1,000 円となっております。今後とも基金の充実に努めながら、有効活用を図ってまいりたいと考えております。次に、指定管理費についてでありますが、指定管理者のNPO法人はアルテピアッツァ美唄及び周辺環境を適切に維持・管理・保全しながらその環境をより有効に利活用するための運営を行うほか、地域の芸術文化の振興や炭鉱にかかわる歴史遺産を後世に伝える事業などを行うことにより、21 世紀の地域創造に寄与することを目的として設立され、その活動は会員の会費や各種自主事業の収入などによりまかなわれております。指定管理の委託料につきましては、施設の管理・運営に要する経費につきまして、指定管理者のNPO法人と仕様等につきまして協議し積算してきたものであり、今後におきましても、十分指定管理者と運営管理について協議を進めてまいりたいとこのように考えております。次に、アルテピアッツァ美唄の今後についてでありますが、平成4年のオープンから徐々に整備を進め現在に至っておりまして、この施設につきましては、いろいろな評価があると承知をしておりますが、彫刻と自然がつくり出すアルテピアッツァ美唄ならではの空間は、人の心を和ませて柔らかい感銘を与える空間として、多くの皆さんの共感を得ているものと考えております。今後におきましても、アルテピアッツァ美唄ならではの空間を維持できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。また明年、北海道洞爺湖サミットが開催されますが、その中で北海道がG8各国首脳と市町村の交流を計画しておりまして、本市といたしましても安田侃氏とかかわりの深いイタリアを相手国として応募をしているところでございます。内容といたしましてはアルテピアッツァを視察していただくほか、子どもたちとの交流の場を持ちたい、このように考えております。訪問地の決定は年明けと聞いておりますが、ぜひともこの機会を得てアルテピアッツァ美唄と美唄市を内外に紹介したい、このように考えているところでございます。

質問 11番 土井敏興

市長に1点だけお伺いしたいと思いますけれど、地域ICTの関係についてですが、いまほど私のお尋ねさせていただいた中で、このサイトについて 220 件、それから 400 ページということで市長の方からお答えがあったんですけれども、私は運用開始、そういった部分の中でそれだけのものを積み重ねていって、いずれかの時点で当然これはスタートをしなければならないわけですけれども、その時期をどの辺と捉えられておられるのか、また改めてちょっとお伺いを、先ほど時期の明示がなかったものですから、時期をどの辺というふうにお考えなのか、それだけちょっとお尋ねをしたいと思います。

答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)

地域ICT利活用のモデル構築事業、ちょっとよくわからないような事業ですけれども、これにつきましては総務省が全国に最終的に 29 カ所、これは委託事業ということだったんですけれども、国の方でいろいろ大臣が何回もかかわりまして、事業が遅れていまして、国が自治体と契約するのが非常にずれ込みました。この関係で作業がいま遅れている状況でございますけれども、いまいろいろな関係者の声を反映させながらいまその努力をしておりますけれども。いずれにしても今年度の事業でございますので、年度内には供用開始をせざるを得ないのではないかと、そういうことで年度内の供用開始に向けていま全力でいろいろと取り組んでいるところでございます。

出典:美唄市議会 平成19年第4回定例会 2007年12月7日 議事録 PDF(39ページ) 間違いを知らせる