美唄市議会 平成19年第4回定例会 2007年12月7日
(1)行財政運営について/(2)市長選挙公約について/(3)10.27火災の検証と再発防止について/(4)原油価格高騰による市民生活への影響と対策について/(5)市職員の働く環境について/(6)地域医療について
2007年12月7日、美唄市議会の一般質問で、紫藤政則議員が「行財政運営について」「市長選挙公約について」「10.27火災の検証と再発防止について」「原油価格高騰による市民生活への影響と対策について」「市職員の働く環境について」「地域医療について」について質問し、市長 桜井道夫、消防長 佐藤賢治、病院事務局長 三谷純一が答弁しました。
- 質問者
- 紫藤政則 議員
- 答弁者
- 市長 桜井道夫、消防長 佐藤賢治、病院事務局長 三谷純一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 紫藤政則
2007 年第4回定例市議会にあたりまして、私は大綱6点についていずれも市長に質問をいたします。大綱1点目は、行財政運営についてであります。その1つは、07 年度決算見込みと主な内容についてでありますが、このことにつきましてはその主なる内容、要因を含めまして、一般会計の実質収支見込、病院会計におきましてはバランスシート上の不良債務のいわば累計の見通し、そして病院再編推進室の人件費について何度かいろいろな場でご質問しておりますが、この負担の考え方についてお答えをいただきたいと思います。2つは、来年度の予算編成方針のポイントと不足財源、これをどう対応するかについての考え方についてお示しをいただきたいと思います。その3つは、本年6月に制定されました財政健全化法についてであります。1つは、この法律のアウトライン、ポイントと旧制度でありますいわば財政の再生法、健全化法、これらの制度と法律との相違点について、特徴的な部分をお示しいただきたいと思います。財政健全化法にかかわる2つ目でありますが、すでに新聞報道等で示されております4つの判断比率がどのようになるかということでございますが、美唄の実態について 06 年、平成 18 年の決算ベースで状況がどういう比率になるのか、4つの判断比率についてお示しをいただきたいこととあわせまして、政省令で規定をされております基準値でありますが、いわゆるアルファー、ベータの基準値でありますけれども、この国の公表の時期等について、知り得る情報がありましたらお示しをいただきたいと思います。大綱2点目は、市長選挙公約について伺います。04 年、平成 16 年9月市長選挙において、市長は選挙公約を掲げられ、私は何度かこの公約の内容についてマニフェストをしっかりと位置づけて、いつどのようにどういった行政効果を期待して実証するのか、事業概要、それから事業期間、効果、そしてその行程と、マニフェストの4要素と言われておりますが、これらを打ち立ててみずから行おうとする公約を具体的に市民に明らかにして、計画的に実施をするように、いまそういうお話をさせていただいておりますが、市長の任期は来年の9月までであります。この4年間の集大成とも言える来年度予算、これが最後のチャンスだということになっているわけですが、今日までの掲げた 31 項目の公約の進捗状況と、その達成見込み、このことについてお答えをいただきたいと思います。選挙公約にかかわる2つ目でございますが、公約の推進と総合計画、上期、下期、前後期基本計画、期間の設定のあり方についてお尋ねをしたいと思います。多治見市はこの計画行政の、日本でも自治体の中では高い評価がある自治体でございます。先般、旧多治見市長のお話を聞く機会がございまして、改めて計画行政の大切さというものを知らされたわけでございますが、ここでは市長が選挙に出て、そしてその掲げた公約を市政に反映をしていくと、そういう意味でのこの総合計画とのかかわりにおいて、実際に市長が今日まで3年有余市政を担ってこられて、自らの経験から感じるもの、この計画期間のありようについて率直なところをお尋ねしたいと思うわけであります。現在の総合開発計画の考え方は前期が5年、後期5年、10 年間。現在は後期計画であります。平成 18 年から5年間の計画が示されているわけであります。市長が当選をなさったのは前期計画の1年前の就任でございまして、少なくとも前期の5年間は前任者でのかかわりでの事業が選定されていたわけであります。私はこれからのこの基本計画を考えるにあたりまして、市長選挙によってかわるということがはっきりしているわけでありますから、計画期間の設定について、最終年、5年間の最終年についてはこのことを切り捨て、新たに長が1年から新たな計画を作り直すと、こういう考え方に立つべきでないだろうかとこのように思うわけであります。この辺について、その考え方についてお尋ねをしたいと思います。大綱3点目は、10.27 火災の検証と再発防止につい伺いたいと思います。この火災では、消火活動にあたっていた2人の消防士が殉職するという痛ましい結果を招きました。逝去されたお2人のご冥福とご遺族に対するお悔やみを心から申し上げますとともに、被災された関係者の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。火災状況につきましては、11 月 19 日の議員協議会で詳細な説明があり、本定例会初日には市政報告があったところですが、この議場を通じて市民の皆さまに知っていただく必要性から、以下2点お尋ねをいたします。1つは、殉職されたお2人の状況を中心に火災現場における消火活動状況と現時点での反省点が整理されていれば、その内容についてそれぞれお示し下さい。2つは、事故調査委員会の調査状況についてであります。質問に入る前に消火活動を見守っていた1人として、私もこの消火活動を見守っておりました、また、市民の皆さんから寄せられた声、その後のマスコミ報道を受けて外部の視点で感じたことを何点か申し上げたいと思います。1点目は、火災・建物内の消火活動の把握と指揮命令の伝達を徹底するために必要な装備として、すでに指摘をされております携帯無線の配備の充実についてであります。2つは、すでに対応されている職員へのサポートについてですが、3次ストレスに対するメンタルヘルス面について一過性でない独自の継続したケアの実施についてであります。3点目は、建物状況の把握と消防水利の点検・確保についてです。建物の老朽化や空洞化が市街地にも及び、空き家が散見される美唄の家屋の状況を把握して、消火栓、防火水槽等消防水利の配置状況等の再点検に取り組むべきではないかということであります。4点目は、市民参加による消防行政の推進についてであります。このたびの火災、そして続けて起きたコンビニ火災の消防活動を見守っていた一部の市民から、もっと早く現場に到着できなかったのでは、もっと早く放水できなかったか、タンク車の破損は駐車位置に問題があったのではないか、作業用足場が組み立てられているのにはしご車の位置は適切だったのか、などの声が寄せられます。無責任なものなのか、傾聴に値する指摘なのか、私には的確に把握することができません。しかし、主権者は市民であります。殉職されたお2人の貴い命、この命が失われたというこの火災を教訓に、二度とこのような事態を起こさず、日々市民の命と財産を守るために精励されている消防関係者の努力を知っていただくきっかけにするためにも、市民の皆さんの疑問に答える姿勢が大切だと思います。以上4点は、私の率直な感想でございます。以下質問に戻りますが、事故調査とこの率直な感想について、できれば並行して検討していただければありがたいという思いであります。さて、本論に戻りますが、すでに調査委員会が設置をされ、調査が行われていると承知をしていますが、以下お尋ねいたします。1つ、委員の構成メンバーとそのメンバーに外部員が加わっているか。2つ、どんな項目を調査しているか。調査内容について。3つ、いつまでに結論を出すのか。事故調査結果の取りまとめ時期について、それぞれお答え下さい。大綱4点目は、原油価格高騰による市民生活への影響と対策についてであります。原油価格の高騰は、市民生活を直撃しています。特に燃料の高騰は、この美唄、積雪寒冷地でありますこの美唄に住む市民にとって、まさに暮らしを脅かす内容であります。市内の燃料価格がどのように推移しているのか、この状況とそしてこの原油価格高騰がどのようにこの市民に影響を及ぼしているのか、その影響の状態について把握した内容についてお示しをいただきたいと思います。2つは、新聞報道等によりますと、国も道もこの原油価格の高騰について緊急対策を講じる、こういう考え方が示されています。これらの対策の内容はどのように把握をされているか。併せて市としての生活弱者への対策拡充についてであります。市としてのこの灯油にかかわる対策については、すでに福祉灯油の復活をみて、これらの要綱が定まり、一定の募集作業が行われていると承知をしています。一方で、この対象につきましても、所得制限、あわせて年齢制限、これらが設けられておりまして、極めて限定された対象者というふうになります。この福祉灯油が議論されました9月の議会、この段階からすでに経過をした状況をみますと、灯油の燃料が大変市場最高値に近い内容で高騰しているわけであります。私はこの灯油の生活弱者への対応策として、取り組まれた内容につきましては、美唄の取り組みは非常に優れているというふうに理解をしています。福祉のまちづくり条例をベースにいたしまして、市が単独で行うのではなくて、市内の関係する燃料関係の事業者の皆さん、それから共同募金のその募金の使途についてかかわる共同募金の関係者の皆さん、これらの3者と共同で行おうという内容でありまして、まさに福祉のまちづくりに相応しい取り組みが行われていると理解しています。ぜひこれらの趣旨をいかして、この灯油の価格の高騰に対応でき得るように、既存の制度、これらを拡充するようにすべきだろうと私は思うわけでございますが、このことについてのお考えをお示しいただきたいと思います。大綱5点目は、市職員の働く環境についてであります。その1つは、人事管理と退職制度について。1、定員適正化計画、これはすでに定められております。これの推進状況について、部門職種ごとにお示し下さい。2つ、非正規職員の部門・職種・雇用形態別の配置状況をお示し下さい。非正規職員は、美唄市全体で 300 人を優に超えております。正規・非正規あわせますと 830 人前後の職員がいるわけでありますが、これらもいわば通常の業務を行っている部分多いわけでありまして、これらの実態についてこの際改めてお尋ねをする次第でございます。3つ、勧奨退職制度の法的性格と市の基準運用等取扱いルールについてお尋ねをいたします。勧奨退職制度につきましては、1985 年に定年制度が実施をされまして、本来であれば勧奨退職制度というものはその役割を終えたわけでありますけれども、その後も幹部職員の新陳代謝、後進に道を譲るという人事政策上の要素をポイントにいたしまして、制度が存続されております。これらの法的な性格、これは美唄市市長の思いということよりも、法的な性格としてどう把握をされているか。あわせて美唄市が勧奨退職制度をしたためて、それらの具体的な運用、基準についてのルールを定めておりますが、この際、改めてそのお示しをいただきたいと思います。4つ、市立病院の再編計画素案における職員配置の考え方であります。その1つは、正規・非正規・部門・職種・年齢・勤続年数別の配置状況であります。これは再編のされる前、そして再編をいま予定している明年の4月1日と前後を比較してお示しをいただきたいと思います。極めて短時間の間に多くの職員が職を失うことを想定した現在の素案であります。正規職員はもとより、恒常的な業務に長期勤続をしている非正規職員のこの動揺はただならぬものがあります。どういう対象者に絞ってこの新たな縮小に伴う職員配置をしようとしているのか。それらを把握する意味で、この配置状況についてお示しをいただきたいと思います。2つ。新しい再編の前後を比較いたしまして、この配置にあたっての基準であります。看護師の配置については何対何の配置基準なのか。それからその他の医療2表等の技能職員、技術職員のこれらの配置がどのような基準をもって行われているのか。これらの考え方のいわば根拠、これについてお示し下さい。3つは、配置に影響するアウトソーシングの内容であります。素案によれば、新たな委託について言及をされております。具体的にどういうアウトソーシングを考えておられるのかお示し下さい。4つ、素案が提示をされた 11 月 26 日から明年の4月1日の実施に至るタイムスケジュールとその内容についてお伺いをします。このことにつきましては、11 月 26 日の特別委員会、地域医療の特別委員会でも一定の議論がありましたけれども、具体的なスケジュールについては示されませんでした。いつ何をどうクリアして、4月1日に行こうとしているのか。特に、職員の対応に関する状況について、詳しくその内容についてお示しをいただきたいと思います。次に雇用確保策であります。職員の大幅な縮小、こういうことを考えるにあたって、雇用面での対策というものを当然講じておられると思いますが、具体的にその内容をお示しいただきたいと思います。中項目の2つ目についてであります。職場安全衛生について伺います。職場安全衛生につきましては、労働安全衛生法という法律をベースにいたしまして、美唄市でもそれに沿ったルールが定められております。この安全衛生管理のまず管理体制のルールであります。管理体制と申しますのは、いわば安全管理者、統括管理者等の配置の状況、それから衛生委員会等の開催状況、これらの美唄における実態と問題点をどのように把握をされているか。2つ目は、衛生環境の実態と問題点であります。ルールに基づく衛生基準、これらの状況をまずお示し下さい。次に、室温・照度等の測定状況、今日は大変暖かいわけでありますが、この庁内の室温・照度等の測定状況。3つは、時間外で働く職員に対する、職員がどういう状況で働いているのか。併せて勤務時間外の室温の管理というのがどのように行われているか、お示しをいただきたいと思います。最後、大綱6項目目であります。地域医療について伺います。その1つは、統合断念後の地域医療確立に向けた取り組みについて。合意形成組織が立ち上がったのかどうなのか。市民組織です。それからこの統合断念後の美唄の市に求められる、地域に求められる市民、患者の皆さんのニーズ把握というのをどのようにしようとしているのか、されたのか。それからすでに今年の3月の地域医療マスタープランは役に立たなくなったわけでありますから、この統合断念後の状況を踏まえた新しいマスタープランの策定が必要だと思われますが、このことについてそれぞれお答えをいただきたいと思います。その2つは、市内の医療施設の現状と今後についてであります。私どもが外から見る限りにおきまして、駅前にも新しい病院がいま建設されておりますし、それから病院の近くの地域にもまた新たな病院が開院しております。日々美唄の医療施設というのは変化しているわけでありますが、これらの市内の医療施設の現状とこれからの見通し、どのように把握をしておられるか。でき得れば病院の名称、診療科目、病床数、医療従事者等これらについて把握している内容をお示ししてください。次に、美唄労災病院の再編と今後の影響であります。11 月 26 日の地域医療特別委員会では、労災病院の新たな組み立ては、12 月の上旬と、こういうことも示されておりました。これらに関して、この再編計画がどのようになっているのか、そして労災病院独自で美唄市とか医師会等との協議がなされたのか。市はご当人ですからわかるでしょうから、医師会等の動きもどのようになっているのか。それから再編後、いわば縮小、人員整理、病床数の削減、これらはいわば避けて通れない状況であるわけでありますが、市民や患者、さらにはこの美唄の地域、雇用面・経済面これらに及ぼす一言で言えば市の勢い、市政への影響についてお示しをいただきたいと思います。次に、市立病院の再編と今後の影響であります。趣旨は労災病院と同様でありますが、このことについても過日議論されております。合意形成、組織づくりの必要性を訴え、検討されたわけでありますが、これらの組織づくり等の合意形成状況、当然これには労災やら医師会等の議論というものもあるわけでありますけれども、これらの状況がどうなっているか。そして、成案を得る時期というのはどこにおいているのか。市立病院の再編素案には、平成 20 年、08 年の事業収支見込は書いておりましたが、それ以降の内容についてはまったく触れられていません。中・長期の事業計画とあわせまして、22 億8,000 万円になろうとしている不良債務の解消計画もあわせて示すことが新しい病院が成り立ち得るのかどうなのか、我々もそれから医療従事者も、市民の皆さんもそのことがわからなければならないというふうに思うわけですが、これらの中・長期の収支計画についてできているのか、策定途中なのか、その状況について。それからあわせて、国は赤字病院、公立病院について 70 床以下の病床利用率、これについて考え直せ、あわせて赤字が続くところについては縮小統合等を含めた新たな考え方を示しています。あわせて道も、この道の地域をブロック化しまして、そして新たな枠組みを示されております。直近のこれらの国・道等の動向をどう把握されているか。引き続き労災病院の再編等の関連でございますが、労災病院が仮に縮小を予定どおりされ、透析患者等が行き場所がなくなった場合に市としてどうするのか。労災病院の関連での美唄市立病院がどのようにそのことを吸収するのかできないのか、これらの状況について。最後になりますが、先に申し上げたとおり、市立病院が再編して縮小することによるこれらの影響。経済的な影響も含めて市のまちづくりへの影響、市政への影響、これらについてそれぞれお示しをいただきたいと思います。以上で、この場からの質問を終わります。
答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)
紫藤議員の質問にお答えします。はじめに、行財政運営について、07 年度決算見込みと主な内容についてでありますが、平成 19 年度決算見込みについては、一般会計につきましては、歳入では普通交付税が予算を下回るとともに、特別交付税については病院の第5次経営健全化指定継続に向けて要請しているものの、大幅な予算割れが見込まれる状況にあること、歳出では原油価格の高騰により燃料費の増が見込まれるところであります。このため、退職手当債発行の検討のほか、市税の確保をはじめ、より一層の経費の節減を進めることとしておりますが、極めて厳しい見通しにあると考えております。病院会計の累積不良債務につきましては、第5次経営健全化の1億 5,000 万円の繰出金を含めて 22 億 8,000 万円と見込んでおります。なお、推進室の人件費につきましては、市立病院会計で負担する予定でございます。次に、08 年度予算編成方針のポイントと不足財源対応の考え方についてでありますが、持続可能な経営基盤の強化を図るため、単年度収支均衡のほか、連結赤字の計画的な解消や公債費をはじめとする将来負担の適正化を目指すものとしております。なお、現時点では収支不足額として2億6,000 万円程度と試算いたしましたが、予算編成にあたりましては一般行政経費の削減などを中心に徹底した歳出削減と歳入確保を図り、単年度収支の均衡を目指してまいりたいと考えております。次に、財政健全化法についてでありますが、従来の地方財政再建促進特別措置法では、普通会計の赤字額が標準財政規模の 20%以上の場合、財政再建計画を策定しなければ建設地方債を発行できないという制度でありましたが、このたびの法律では従来の赤字比率に加えて全会計、公社・第3セクターを含めた連結ベースでの視点や負債等ストックを対象とした指標が新たに盛り込まれ、あわせて監査委員の審査や議会の議決・公表など、情報開示の徹底が規定されたこと。早期の段階での健全化を促進するための義務付けが盛り込まれたことなどであります。次に、健全化判断比率の積算内容と平成 18年度決算における本市の試算についてでありますが、実質赤字比率は普通会計を対象とした赤字額の標準財政規模に対する比率で、黒字決算となりましたので美唄市は該当いたしません。連結実質赤字比率は、全会計を対象とした赤 字 額 の 標 準 財 政 規 模 に 対 す る 比 率 で 、19.2%と試算しております。実質公債費比率は普通会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で 23.7%であります。将来負担比率は、普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、詳細の取扱いが示されていないことから、現段階では試算できないところであります。また、健全化及び再生段階の基準につきましては、一部新聞などで報道されておりますが年内中に公表される見通しであり、現時点では決定していないところであります。次に、市長選挙公約について、公約の進捗状況等についてでありますが、市長選の際お示しした私の公約 31 項目のうち、すでに実施したもの及び実施中のものについて申し上げますと「生活安全条例の制定」「ブックスタートの実施」「美しい環境づくりの推進」「農政部の新設」「間口除雪制度の充実」「福祉教育・英会話教育の取り組み」「市内事業者や小規模事業者への発注」「公共施設の音楽演奏施設としての活用」「温泉と飲食街などを結ぶ交通アクセスの確保」「地域と温泉を結ぶ無料送迎バスの走行」「行政経費の見直しの徹底」「民間活力の導入」の 12 項目であります。また、一部実施中あるいは国に対して要望中のものにつきましては、「カムバック美唄運動の受け入れ体制づくり」「大規模食糧備蓄基地の誘致」「地域医療ビジョンの策定」「医師の確保」など 13 項目あり、今後さらに検討を要するものとして「医療費助成の充実」「ふるさとの森づくり運動の推進」「公共施設の農業体験学習」など6項目となっております。まだ実現できていないものにつきましては、厳しい財政状況を踏まえながら予算編成の中でさらに検討を加え、美唄 21 世紀まちづくりプラン後期基本計画、公債費負担適正化計画との整合性を図りながら実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。次に、公約と計画期間のあり方についてでありますが、本市の総合計画については基本構想を 10 年間、基本計画を5年間と設定しており、公約実現にあたっては後期基本計画を策定する際に、公約の個別項目に関して取り組みが可能なものから計画に位置付けたところであり、計画の推進管理の方法としては事務事業評価により行っております。計画期間を任期とリンクさせることについては、今後次期総合計画の策定に向けて先進事例などを参考に研究させていただきたいと考えております。次に、10.27 火災の検証と再発防止についてでありますが、調査委員会の調査状況についてでありますが、今回発生した事故の原因究明と分析を行い、再発防止へ向けた安全対策を図るため、10 月 28 日に「大通西1条南2丁目建物火災事故調査委員会」を設置し、いままでに4回の委員会を開催したところであります。委員の構成については、委員長に消防署長、委員に課長補佐以上7名のほか、現在3名の外部委員を委嘱しているところであります。調査内容は、火災概要に関すること、現場活動に関すること、事故原因に関すること、今後の安全対策に関することであります。なお、事故調査結果の取りまとめ、時期につきましては、平成 20 年1月末を目途としております。次に、原油価格高騰による市民生活への影響と対策について、市内燃料価格の推移とその影響についてでありますが、市内の灯油価格は市が実施している消費生活モニターの調査では、ことしの需要期に入った 11 月の価格は1リットル当たり 84.9 円で、昨年の需要期平均価格と比較して 14%、10.4 円の上昇となっております。先ごろ北海道経済産業局から 12 月3日時点での道央地区の平均価格は1リットル当たり 96.4 円に上昇したとの調査結果が公表されたところであります。暖房用灯油価格の高騰による家計への影響として、市内の平均家庭が使用する灯油量などのデータがないため、参考として札幌市のデータを基に試算しますと、本年度需要期の1世帯当たり灯油購入量は 1,008.5 リットルで金額にして 94,830 円となり、昨年と比較して2万 0,620 円の負担増になるものと推計されます。なお、原油高騰は原材料や輸送コスト、石油製品の価格の上昇を招き、地域経済に与える影響が大きいものと考えております。次に、国・道の対策と市としての生活弱者への対策についてでありますが、国においては近日中に最近の原油価格高騰をうけた対策の取りまとめを行うとの発表をしているところであり、道においては消費者対策として特別生活資金の貸付や地域政策補助金の活用など、産業及び中小企業対策として、影響調査の実施や相談窓口の設置、金融対策等の支援を行うと伺っております。本市では、共同募金会美唄市会及び美唄灯油・重油部会との3者連携により、福祉灯油事業に取り組んでいるところであり、現在申請受付や支給者の決定などの事務を取り進めているところでございます。福祉灯油は一定の所得要件に該当する 70歳以上の高齢者のみで構成される低所得世帯の方々に対して、1世帯あたり 4,000 円を限度として現物支給することとし、支給量としては 40 リッターを見込んだところであります。今後につきましては、国・道の対策を見極めながら、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。次に、市職員の働く環境について、人事管理と退職制度についてでありますが、はじめに定員適正化計画は平成 18 年度から平成 22年度までの5年間の計画期間で、病院医療職を除き全体で 426 名から 39 名、9.15%を減じ、387 名とする数値目標を設定しており、進捗状況は平成 19 年4月1日現在で申し上げますと、一般行政部門については削減目標 21 名減に対し、15 名減で 71.4%の進捗状況、消防と教育の特別行政部門については、削減目標13 名減に対し、9名減で 69.2%の進捗状況、公営企業等部門については削減目標5名減に対し、増減なしで0%の進捗状況となっております。今後におきましても、定員適正化計画の目標達成に向け、自立推進計画の進捗状況にあわせ、毎年見直しを行っていきます。なお、職種別、細目別ごとの計画とはなっていないものであります。次に、非正規職員の部門、職種、雇用形態別配置状況についてでありますが、平成 19 年12 月1日現在で申し上げますと、総務部は嘱託職員が7名で、内訳は事務職2名、運転士・整備士3名、電話交換手1名、施設管理員・清掃員1名。市民部は嘱託職員が6名で、内訳は事務職3名、運転士・整備士1名、業務員1名、交通指導員1名。臨時職員が7名で、内訳は事務職5名、業務員1名、施設管理員・清掃員1名。保健福祉部は嘱託職員が 45 名で、内訳は事務職3名、保育士7名、栄養士1名、看護職3名、運転士・整備士1名、介護員・支援員22 名、調理員1名、手話通訳士1名、相談員3名、指導員・児童厚生員1名、社会福祉士・介護支援専門員2名。臨時職員が 52 名で内訳は事務職3名、保育士 13 名、看護職4名、介護福祉士1名、介護員・支援員 15 名、公務補4名、調理員4名、施設管理員・清掃員2名、手話通訳士1名、相談員1名、指導員・児童厚生員3名、社会福祉士・介護支援専門員1名。商工交流部は嘱託職員が1名で、内訳は事務職1名。農政部は臨時職員が4名で、内訳は事務3名、相談員1名。都市整備部は、嘱託職員が3名で、内訳は事務職1名、運転士・整備士1名、徴収員1名。臨時職員が6名で、内訳は事務職2名、運転士・整備士4名。市立美唄病院は嘱託職員が 36 名で、内訳は事務職 10 名、医療技術職2名、看護職・看護助手 14 名、ボイラー技士4名、調理員6名。臨時職員が 22 名で、内訳は事務職2名、医師2名、医療技術職6名、看護職・看護助手5名、調理員7名。教育委員会は嘱託職員が 20 名で、内訳は事務職5名、公務補 10 名、施設管理員・清掃員1名、指導員・児童厚生員4名。臨時職員が59 名で、内訳は事務職1名、公務補6名、調理員 17 名、施設管理員・清掃員6名、指導員・児童厚生員 15 名、介護員・障がい児補助員13 名、臨時講師1名。消防は嘱託職員が4名で、内訳は事務職1名、消防職3名。各種委員会等は嘱託職員が1名で、内訳は事務職1名となっております。なお、臨時職員についてはパート職員を含んでおります。次に、勧奨退職制度についてでありますが、これは地方公務員法における分限・懲戒による職員の意に反して行われる離職とは異なり、任命権者が財政負担の軽減、行政組織の活性化等を図るため、雇用関係にある者に対し自発的な退職意思の形成を促し、双方の合意に基づき退職をすすめていく制度であります。本市においては、北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例に規定する勧奨を受けて退職する者の取扱いを、美唄市職員勧奨退職取扱要綱に定めており、勧奨の要件としては人事管理を円滑に行うため、行政組織の活性化を図る場合、病気等により職務の遂行が困難な場合としております。また、年齢要件 50 歳以上、労務職 53 歳以上、医師 55 歳以上、勤続年数が 25 年以上で、後進に道を譲るため退職を希望する場合は、特例として勧奨退職することができることとしております。その場合、退職手当は退職時の年齢に応じて退職時の給料月額に最大 20%割増しし、さらに平成 18 年 12 月1日から平成 23 年3月 31 日までの期間は勤続年数 15 年以上、退職時の年齢が 45 歳以上 55 歳以下の場合は、北海道市町村職員退職手当条例の特例措置を適用することとし、退職手当支給額は最大 30%割増しし、支給されるものでございます。勧奨の時期、退職年月日については退職日の3月前までに退職の勧奨を行い、9月 30 日、3月 31 日を退職日として定めておりますが、勧奨退職職員に特別な事情がある場合で、市長が必要と認めたときには勧奨の時期及び退職期日を変更することができるものであります。次に、市立病院再編計画素案における職員配置の考え方についてでありますが、職員の配置状況等につきましては、平成 19 年4月1日現在での医師を除く職員配置は、部門別で申し上げますと看護部門については、看護師は正規職員 81 人、臨時職員1人。看護助手は嘱託職員 15 人、臨時職員3人。医療技術部門については、技師等は正規職員 15 人、臨時職員2人。助手等は嘱託職員9人、臨時職員 11人。事務部門については、正規職員 13 人、嘱託職員9人。その他の部門については、正規職員2人、嘱託職員4人、臨時職員2人となっております。また、再編計画素案での医師を除く職員配置は、看護部門については、看護師は正規職員 37 人、嘱託職員 16 人、臨時職員6人。看護助手は嘱託職員 10 人、臨時職員6人。医療技術部門については、技師等は正規職員 15 人、助手等は臨時職員 12 人。事務部門については正規職員8人、臨時職員3人。その他の部門については正規職員1人、臨時職員1人となっております。次に、配置基準の考え方と根拠についてでありますが、病棟の看護師の配置につきましては、診療報酬上の基準による入院患者数に対する配置基準と、夜間勤務の回数基準をクリアすることを基本に、それぞれの部署での業務に応じた配置を行っております。病棟以外の看護師及び各診療部門、事務局等については、各業務の内容や業務量の実態に応じた職員配置を行っておりますが、患者数の減少や業務の見直しによって、毎年配置の内容については見直しを行ってまいりました。再編計画素案につきましては、職員配置の基本的な考え方は変わりませんが、より効率的な職員配置を行うため、業務や雇用形態の見直しを行い策定したところでございます。次に、配置に影響するアウトソーシングの内容についてでありますが、再編計画素案では、これまで診療報酬計算業務の一部について、業務委託を行っておりましたが、この業務については全面的に委託するほか、ボイラー業務についても委託する内容としており、このことによる職員数の影響は嘱託職員8名でございます。なお、業務委託の実施にあたっては、委託業者と協議する中で職員の雇用について配慮してまいりたいと考えております。次に、素案提示から実施に至るタイムスケジュール等についてでありますが、病院再編計画素案は 11 月 26 日の地域医療問題調査特別委員会でその内容を説明させていただいたのち、市立病院の運営会議で説明し、理解をお願いしたところでございます。その後、病院職員に対して、28 日から3日間素案の説明を行っております。現在、職員配置や業務委託の内容の細部について検討をしており、修正すべき内容について精査し、年内には成案として示してまいりたいと考えております。また、医師会とは労災病院とともに、両病院の新体制後における市内の救急診療について早急に協議する予定としており、今後の救急医療の確保について協力をお願いしてまいります。職員の対応については、素案の説明後から相談等にあたっておりますが、勧奨退職制度の取扱い等においては職員の意向にできるだけ対応していくほか、その内容については職員に周知してまいります。次に、職員の雇用確保策についてでありますが、市内及び隣接の市町村の医療機関を中心に、雇用の情報を集約し職員に提供するほか、市の組織内での異動等についても検討しているところであります。次に、職場安全衛生についてでありますが、職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、労働安全衛生法に基づき、美唄市職員健康管理規則を定め、安全衛生管理体制として総括衛生管理者、衛生管理者、衛生推進者を配置するほか、衛生委員会を設置し、安全衛生の向上に努めているところであります。また、衛生委員会については、年に3回程度開催しており、主な検討課題としましては健康管理と指導のあり方、メンタルヘルス対策、分煙対策等となっております。次に、衛生環境の実態等についてでありますが、衛生基準では室温、照度、給水、廃棄物などさまざまな基準がありますが、室温では 17 度以上 28 度以下となるよう努めること。照明では普通作業の場合の照度は 150 ルクス以上にすることとなっております。これらの基準から、庁舎の冬期の室温は省エネ等を考慮した 20 度を基本設定とし、また照明は、事務室については 300 ルクス以上としております。室温は1階及び2階で測定し温度管理していますが、建物の構造などから部署によっては 20 度以下のところもあるのが実態であります。また、照度については省エネを基本とした照明の利用としております。時間外勤務などの暖房対策につきましては、休日、夜間において行事、会議等がある場合などは必要に応じボイラーによる暖房、あるいはガス暖房設備のある1階、2階の会議室を利用することとしております。次に、地域医療について、地域医療確保に、確立に向けた取り組みについてでありますが、組織づくりについては今後検討してまいりたいと考えております。市内の医療ニーズにつきましては、地域医療マスタープランを策定した時点から大きな変化はないものと考えておりますが、今後とも引き続き把握することは必要と考えております。地域医療の確保につきましては、市としまして病院事業を継続するため、市立病院再編計画素案を策定いたしました。医師の退職などにより、これまでの診療体制を維持することが困難な中、医師数に応じた体制を構築するほか、市・内外の医療機関との連携により地域医療を確保してまいりたいと考えております。次に、美唄労災病院の再編等についてでありますが、美唄労災病院の今後のあり方につきましては、機構本部から正式に決定した後、美唄市に報告したいとの考えが示されており、それを踏まえ課題の把握に努めてまいりたいと考えております。なお、美唄労災病院と医師会との協議については把握していないところであります。また、美唄労災病院には現在約 300 人の職員の方々が勤務されており、これら職員や関係する方などの雇用面、さらに市税収入はもとより、病院及び職員等による市内消費など、今後の再編の規模にもよりますが、一定の影響が生じるものと考えております。次に、市立病院の再編等についてでありますが、市立美唄病院の再編計画素案は病院の運営会議のほか、職員への説明を終え、現在労災病院と情報交換を行っております。今後、美唄市医師会への説明等を経た後、年内には成案化したいと考えております。中長期事業収支計画及び不良債務解消計画につきましては、総務省の「公立病院改革ガイドライン」を踏まえ、今後明らかにしてまいりたいと考えております。次に、国・道の動向についてでありますが、本年 11 月に総務省の公立病院改革懇談会がまとめた「公立病院改革ガイドライン(案)」は、地方公共団体が経営する病院事業は事業単体としても、また当該地方公共団体の財政運営全体の観点からも、一層の健全経営が求められるとし、公立病院を経営する自治体に「経営効率化に向けた改革プランの策定」と、「具体的な数値目標を設定」した「公立病院改革プラン」を平成 20 年度内に策定するよう求めております。このため、総務省としてガイドラインを策定し、年内に病院事業を設置する自治体に通知することとしております。また、道においては地域の他の医療機関と役割分担として相互に連携するなど、自治体病院の再編を促す「自治体病院等広域化連携構想素(案)」を明らかにしております。また、労災病院再編につきましては、引き続き課題の把握に努めてまいりたいと考えております。市立病院の再編計画では、内科の入院が受けられなくなるなど、患者に対する一定程度の影響ほか、市内経済において一定の影響が生じるものと考えております。なお、10.27 火災における消火活動状況と反省点については消防長から、市内医療施設の現状と今後については病院事務局長から答弁させていただきます。
答弁 消防長 佐藤賢治(消防長は2007年12月まで)
火災の消火活動状況と反省点につきましては、私からご答弁させていただきます。10 月 27 日土曜日、午後4時 41 分。「大通海老名ビルの国道側で、解体作業でガスを使用していたのですが、火が燃え移ったようで煙っている状態です。」との通報を 119 番で覚知し、消防車3台 10 名で出動しております。現場従業員の誘導で現場に到着。南東側2階上部の外壁面から少量の煙が出ているのを確認。2名の隊員が正面入口前に設置されていた作業用足場を利用し、2階窓を破壊進入し、内壁をはがして検索しております。また、1階は照明が点灯されており、火や煙はまったくありませんでした。4名の隊員が1階正面入り口から進入、中央階段を利用し2階へ上がる途中作業員とすれ違っております。さらに上階である3階にも作業員がいるものと考え、2階窓から進入した隊員1名と1階正面入り口から侵入した隊員4名が3階に進入し検索したところ、南東角の壁において腰高ぐらいの炎を確認したもので、国道側に向けて注水部署を取っております。その後、空気呼吸器を装着していた2名の隊員に筒先を託し、他の3名は現場隊長への状況報告や空気呼吸器装着などのため車両に戻り、内1名が呼吸器を着装し、再度3階へ進入するために戻ってきたときには、3階部分は激しい熱気と濃煙で進入することができなかったものです。また、2人の安否を確認しようと現場隊長を含め再度進入を試みましたが進入できませんでした。室内の火の大きさや煙の量が少なかったことから、それほどの危険性を全員が感じていなかったもので、火点を早く点検し、小さな火のうちに消火することを考えていたものでございます。両名は消防経験上、木造建築物の危険性は当然承知していたとは思いますが、ここで自分たちが火勢を防がなければ、隣接する建物などへ延焼し、大災害になる恐れがあると防御活動を続けていたものと考えております。以上が、消火活動状況でございます。反省点につきましては、現在事故調査委員会で事故原因等を究明するとともに、再発防止対策を検討しているところでございます。
答弁 病院事務局長 三谷純一(病院事務局長は2007年12月まで)
市内の医療施設の現状と今後につきましては、私からご答弁させていただきます。本年 12 月1日現在市内には病院が5カ所、診療所が6カ所開設され、一般診療を行っております。病院は市立病院が内科など7診療科で 209床、美唄労災病院は内科など 18 診療科で 300床、花田病院は内科など4診療科で 120 床、しろした病院は内科など2診療科で 59 床、美唄希望ヶ丘病院は精神科など3診療科で 234床、病床数の合計は 922 床となっております。次に、診療所はすべて無床、入院ベッドを持っていないということでありまして、井門内科医院は内科など4診療科、なかさか医院は内科など3診療科、本山医院は内科など4診療科、つぼや耳鼻咽喉科クリニックは耳鼻咽喉科、美唄メンタルクリニックは精神科など3診療科、びばい眼科クリニックは眼科となっております。また、内科系のクリニックが明年開院する予定と承知しております。なお、医療従事者については把握していないところでございます。
質問 13番 紫藤政則
少々欲張った項目でありまして、それぞれお答えをいただきましてありがとうございました。何点か、再質問をさせていただきます。行財政運営の1つは、推進室の人件費のことでございますが、これは何度かお話をしておりまして、研究とか検討とかというご答弁も過去あったようであります。どんな検討とか研究をされたんですか。その辺を教えてください。それから、新しい財政健全化法、新聞報道でいろいろ言われております。北海道新聞の11 月 22 日では、再生団体の指定基準 35 から40 と、こういう報道がございました。朝日新聞等でも、これは再生基準が、連結赤字比率でございますが、25%というようなことも報道されていたこともございました。市長は中央によく行く機会も多うございまして、独自の人脈もお持ちだというふうにも聞いておりますが、ご自身、もう時期出てくることで時間が経てばわかることかもしれませんが、特に連結赤字比率、美唄にとって一番注目される、可能性の高いと言われておりますこの 19.2 という、この連結赤字比率についてどのように見ておられるのか。この辺、率直なところをお示し下さい。それから、この財政健全化法、先ほど特徴的な内容についてのお示しがありました。私は特に、早期健全化団体とそれから再生団体、法律を読み込むまでいきませんが、眺めますと明確な違いがある。しかし、新聞報道等を時々読みますと、何かごっちゃにして考えられている嫌いがあるのではないだろうか。早期財政健全化も、財政再生も、同一のものとしてみる、そういう評価も散見される。私は言われるレッドカードかイエローカード、こういうことで現状の、財政の実態というものの状況をみたときに、市立が抱える、病院が抱えるこの累積不良債務はいかんともしがたい、隠しようがない。これらは、どう解消するのかわかりませんが、計画ないからわからないが、一気にこれ解消できる仕掛けなんてできないわけでありますから、これは引き続き年次で解消していくとしても残るわけであります。この際、じたばたしてもはじまらない、こういうふうに思うんですが、この辺早期健全化団体と、財政再生団体との相違について、この辺市長はどのように押えておられるのか。次に公約ですが、最後の予算編成ということで力が入られると思いますが、先ほどのご答弁では実現に向けて取り組むとこういうことであります。しかし一方、残された項目の課題が多い。未着手、それから着手途中 19 項目ある。さて、どの程度の事業が係るのかというのは、事業が示されていないから我々わからない。最近のプレス空知です。私が質問するときは大体タイミングよくプレス空知が出るんでありますが、食の駅に関して3億円を想定とこういうふうな表現が出ておりました。新年度に何か頭打ち出すのではないかということもありましたが、どういう手を打って実現に向けて、この平成 20 年度で残された課題を取り組むんですか。新年度予算、先ほど不足財源2億 6,000 万円というお話がありました。これには市立病院の累積不良債務をどうするかというものはカウントされないというふうに承知をしておりますが、私は実現しようと思ったけれども現下の財政状況でこの期間中に、任期中にやるのは難しいと、改めてこの公約の示した内容について、実状を踏まえて再検討させていただきたい、こう言うのかと思いましたら実現に向けて取り組むと、こういうお話です。だとするならば、どうやって取りくまれるか。基本姿勢。これは市長査定でも市長ご自身がご判断する政策判断でしょうから、積み上げて議論するということにはならないと思いますが、ここの所わかりやすく教えてください。灯油の問題、原油の問題でありますが、いろいろご答弁ございました。国・道のいわば対応、施策を1つは見守ってどうするかということを考えたいというお話でした。新聞報道に福田総理の話がありました。寒いところに何とかしなければならないのかと、福祉灯油は。これ、東京から見ているんです。それから道知事は中央に陳情したというのがテレビで出ておりました。これは、全国的な視点で取り組むということには限界がある。地域の特殊性、寒冷地の特殊性があるわけでありますから、さらにはその地域でもばらつきがあります。雪が多いところ、寒いところ。高齢者の多いところ、そうでないところ。美唄に住んでいる皆さん方の状況を把握するのは、これが基礎自治体の役割でありますし、市長ご自身の責任だと思うんです。これ、健康を害したり、大変な事態になるのではないかと、灯油高騰による難民が出てくるのではないかとこう言われているわけです。私は、道や国の動きをみるということではなくて、自らご判断をする、そのことが今求められている。そのための身近なこの地方政府の長である、政治というのはそういうものではないかと思うんですけれど。非常に深刻な問題がこれから起きないとは限らない。せっかく対応されました、この福祉灯油の復活でありますから、内容のあるものにしていただきたい。120 万円のうち、いま半分ほど道から来る。持ち出しにすれば 60 万円。そのほかに共同募金 40 万円、そして石油部会 17 万 8,000 円、こういう事業でやっておられるわけです。この切実な要求に応えるというのは一般財源 60 万円です。これらの拡充です。福祉灯油に限定して結構だと思いますが、対象範囲、それからいま現在1世帯 4,000 円を上限にしておられるわけですから。少なくとも灯油のアップ相当については、これは上乗せをすると、こういうことが必要ではないかと思いますが、お考えをお示し下さい。人事管理の問題ですが、これ先ほど申し上げましたが、これ足していくとこれ何人になるかわかりませんが、非正規の皆さん方がもう職場に浸透しておられる。ずっと暗算すると 300 人を超える方が働いておられる。この人事の定員管理というのは、これらの方々も踏まえた恒常職種やら臨時職種、いわゆる臨時的任用と、これらの現場の状況というのを把握した上で、職員の適正の配置を考えるべきだと思うんですが、そのことのお考えをお示し下さい。勧奨です。先ほど勧奨のいわば法的な性格ということでお尋ねをしました。いわば、本人の自主性、本人の意思ということ。このことは、勧奨退職がいわば強制を伴うものではないということをお答えになったわけです。そのとおりやってください。そのとおり。決してこの問題について、職員が圧力を感じたり、このままいると病院が大変なことになるから辞めざるを得ないとかという、そういう心理状況に追い込むようなことは決してしない。あくまでも本人の自由意志に基づく普通退職であると、こういうことを改めてご答弁いただけませんか。それから、先ほど市立病院の配置状況、素案のときに示された内容にいま一度、いま一歩詳しい内容のご説明がありましたが、私が質疑をした内容からは程遠いということであります。また別の機会で内容を精査する機会もあろうかと思いますから。ここではいま示されました配置状況、看護部門では看護師は正規 81 名、これを看護師は正規 37 名にこうするという趣旨のお話でした。54%の削減です。これを筆頭にしましてトータルで、このいわばただいまの答弁では167 名が 52 名減じるということであります。これらの中で、いわば特例退職勧奨、45 歳以上、該当するいわば部門ごとの人員についてお答え下さい。それから、11 月 26 日に地域医療の特別委員会でも申し上げましたが、これ考え方をまとめるというまでにやるべき前提があるということを何度も申し上げましたが、前提無視で進めておられるんです。美唄の地域医療がめざす姿です。新しい地域医療プラン作りなさいとこう言ったら、これいろいろ答弁されたが作らないといことですから、答弁は。それから積み上げ議論をしなさいと、これも、組織づくりもこれからだと。市立と労災との協議もこれからだと。医師会ともこれからだと。こんな状況で来年4月に新しいそういう病院を作っていくということにならないでしょう。むちゃくちゃな話だと私は思います。これ、前段積み上げるべきこと、クリアすべきことをやった上で成案化してください。この人員の問題、これは単に正規職の問題に限らず、ここで生計を維持しておられる非正規の皆さん方の生活がかかる問題です。12 月に言って4月、3月に辞めてくださいという話になりますか。長い間ご貢献されてきた方々です。非正規の方の対応もあるでしょう。考え方は考え方としてしっかりめざす美唄の市立病院の姿というのを組み立てることは、これは是非やってください。しかし、それを実行に移すにあたっては、一定の期間を設けるというのが、これが常道だと私は思うんですけれど。考えられない時期設定だと言わざるを得ないです。拙速を避けてやってください。議会の全体の意思でもあるわけですから。議会の決議文をお忘れですか。議会の意思です、決議というのは。その点をお答えください。それから今日は随分暖かいです。この議場も。初日は寒くて大変でしたが、これは何か仕掛けがあるのか。私は着込んで着ましたけれども。先ほど職員の安全衛生、この問題でいろいろご答弁がありました。労働安全衛生法についての趣旨もご理解されているようであります。その仕組みも理解されているようであります。安全衛生委員会も開催をされているようであります。庁舎にかかわる、事務所にかかわる室温・照度・湿度、これらについての理解もされているようであります。実態とすれば、11 時に油をストップして、ぐっと寒くなるんです。私はここ3日ぐらい連続して朝から詰めておりますが、そしてまた昼から少し焚くんです。そして、退庁時ぐらいにはまたぴたっと止まる。燃料も高騰していますし、聞くところによれば三百数十万円の年間の、この庁舎内の燃料費だそうでありますけれども、職員の働く姿、市長見たことあるでしょう。この建物は、私は承知していますのは、昭和 50 年ですから1975 年に建てられたものです。確かそうだと思いますが、老朽化しております。窓からは隙間風も入ります。市民の皆さんが出入りする位置、それから窓際、1階、2階、3階、4階、これら部署によって室温が違う。このクールビズ、クールビズというのがどういうのかわかりませんけれど、これからそういうのをやれということになるのかもしれませんが、そういうのはカイロを入れたり、指ぬきの手袋を履いたり、それから外套を着たり。寒くて。こういうのを言うんでしょうか。自らの努力による寒さ対策。私はこの安全衛生委員会、そして統括安全衛生管理者。管理衛生者いるわけです、各部署に。ここが把握をするというのが使用者の役割ではないでしょうか。ぜひ、適温で業務ができるように改善してください。議会があるときに暖かくする必要ないです。適温で、やれる範囲で、みんな一緒に。直ちに言われたからやるのではなくて実行に移してください。健康管理の問題です。医療等の問題も、それから地域の医療をどのようにしていくかという地域医療の問題もさまざまありますけれども、また議論をする部分があると思いますから、以上申し上げた点について、それぞれご答弁をお願いしたいと思います。
答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)
紫藤議員の質問にお答えします。はじめに、財政健全化法に基づく判断基準についてでありますが、これまで国や道の職員の方と話を通しまして、私のいまの現時点の推測で申し上げますと、特に連結実質赤字比率につきましては、再生段階の基準が 30%、早期健全化段階の基準が 25%、もしくはそれ以下と推測しておりまして、新聞報道より厳しいものになるのではないかと考えているところでございます。また、再生と早期健全化との相違点についてでありますが、再生団体の場合は財政再生計画の策定にあたり総務大臣に協議し、同意を求めることができること。計画と実績が適合しない場合、総務大臣は予算の変更などについて勧告ができること。再生振替特例債を発行できることなどであります。早期健全化団体の場合は、財政健全化計画の策定にあたり、総務大臣、都道府県知事に報告すること。早期健全化が困難な場合、総務大臣、または都道府県知事は必要な勧告ができることなどであります。いずれにいたしましても、この法律が平成19 年度決算から比率の公表を義務付け、平成20 年度決算に基づき適用されることから、国においては一定以上の比率が見込まれる団体については、基準の公表を待つことなく早期の取り組みを求めることとしており、早期健全化団体についても、国や北海道からの厳しい指導など、一定の関与は避けられないものと認識しており、指定回避に向け最大限努力をしてまいりたいと考えております。次に、私の公約についてでありますが、現在の厳しい財政状況を十分踏まえ、事業にかかるコストを徹底して抑制しつつ、市民生活の向上やまちの活性化につながるよう、可能な限りその実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、福祉灯油事業についてでありますが、本事業は3者連携の事業としてスタートしたところでありまして、今後については国・道の対策を見極めた上で対応してまいりたいと考えております。美唄市は 17 年ぶりにこの制度が復活したということで、9月早々に提案して議会の承認をいただいたところでございますけれども、これに基づいて北海道等がこの福祉灯油についていろいろな見直しをしていると、こういうことで私どもはきっかけをつくったのかと考えております。いずれにしても、高齢者の方が本当に布団をかぶって、本当に寒さで凍え死にすることないように、このあたりは私どもは、美唄市は本当に財源限られておりますから、市の取り組みだけではなくして、本当に市民の方、今回の共同募金会というのは市民の浄財を募ったものでございます。それから石油部会等、また3者と連携しながらこのあたりを来年度に向けて十分検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、勧奨退職についてでありますが、職員の勧奨退職制度の運用にあたりましては、制度の趣旨に基づき適正に対応してまいりたいと考えているところでございます。また、再編計画の実施につきましては、現在成案に向けて詳細を検討しているところでございまして、早急に具体的な取り組みについて着手し、来年4月の実施に向け最大限努力してまいりたいと考えているところでございます。なお、勧奨の特別措置に該当する職員数を部門別に申し上げますと、看護部門は 52 人、医療技術部門は9人、事務部門は8人、その他部門は1人、合計 70 人でございます。次に、庁舎の室温管理と職場環境の改善についてでありますが、庁舎の暖房は平成 16 年から経費削減、省エネ、CO2 削減のため、ボイラーの運転時間の見直しを行っております。今年度におきましては午前2時間、午後1時間半を基本とし、天候や気温に応じた運転としているところでありまして、職員には温かい服装で執務するよう、ウォームビズを奨励するほか、1階への灯油ストーブの配置、また窓にビニールを張るなど適温に保てるよう、その対応に努めているところであります。庁舎の重油の節減目標については、昨年度の使用料約5万リットルに対し、今年度は14%減の4万 3,000 リットルとしていますが、職員の健康管理には十分配慮し、今後とも適切な室温設定となるよう、職員の意向等も踏まえ対応してまいりたいと考えております。
質問 13番 紫藤政則
無視されているのが1つありましたけれど、3回目になってしまってまた言いますけれど。病院の推進室のどんな検討・研究したのかと答えていないんです。私は 22 億 8,000 万円が 22 億 3,500 万円になっても大して変わらないということなのか、いま、病院赤字だから立て直さなかったら美唄は本体狂ってしまうから、勧奨の職員の皆さん、協力してください式の話が出ているんです。働く人は指示通り働いていたんでしょう。経営責任なんて微塵もないんです、そこには。対応を真剣に、この問題を受け止められるかどうかです。この1つの問題にしても、4,500 万円を持っていくというこの問題にしても、これは受ける側は簡単な話ではないです、これは。診療収入で負担すべきそういう対応では対象ではないということやら、赤字の付け替えではないかということや、本来企業会計が負担すべきものでなければ一般会計が繰出すべきでないかとかという話は何度も申し上げていますから。それらについて、どんな研究をされたのか出してください。それから財政の健全化が、早期健全化か再生かということで、市長は数値の目標も基準値についてもより厳しいものがあるだろうというお話をされました。新聞でも美唄はワースト何位とか、随分出されていました。一方、これは平成 20 年度、08 年度の予算それが終わる決算が該当してくるということでして、明日からということではないわけですけれども。先ほども申し上げましたけれども、じたばたするなという話ですけれど、ここらこれからこの美唄をどう持続可能な自治体としていくのかということを考えると、いわば激減、それから急激な対応と、これは決してプラスにならないと思うんです。しっかりとした計画を打ち立てて進めていくということだと思うんです。それも、何度も申し上げますように、美唄市まちづくり基本条例というものの、美唄の憲法の理念や諸規定をしっかり踏まえたものでなければならない。この辺、最後同趣旨であります。自らの自主健全化計画をつくりあげるということですから。報告等はあるけれども、関与が強くなるだろうというのはあるが、そういうお話をされたが、法律上は関与という言葉はないので、報告であります。早期健全化計画が頓挫をする、この段階で初めて圧力があるわけであります。ここのところ、ひとつ冷静になってやるべきではないでしょうか。病院のこの問題も含めて、再度。また公約、同じ答弁でありましたが、期待していいわけでしょうか、そうすると。この未実施。任期中に行われるということを期待していいんですか。可能な限りということでもいいんですけれど。実現に向けて取り組むから可能な限り取り組むということになったんですけれど、私は明確にすべきタイミングだと思います。改めて、お答え下さい。原油の価格は、これまた同じこと言っても同じ答えしか返ってこないんでしょうけれども、来年を考えたいというようなことですけれど、これは緊急性があるということと、待っていられないんです。私は国の対策なんてどうなるのか、時間かかると思います。ですから、受身でない主体性がなければだめだ。要は、金がないということでできないということでしょうか。そういう理解でしょうか。そういう理解を私はすべきですか。お答え下さい。最後に、ウォームビズの話が、ウォームビズ、自己防衛、ビニールを張ったりという話がありましたけれども、職員の健康管理の問題ですが、組織的に是非機能していただきたいんです。いわゆる市の組織機構。時間外の働いている場所、ご覧になったことありますか。平日以外の休日労働をしている方の姿を見たことありますか。まったく火の気のないところで仕事をしている人いらっしゃるんです。なんで補助暖房つけないのと言ったら、つけたらだめだとこういうふうに言われていると。体を壊すのはっきりしているではないですか。私は、時間外命令というのは所属長が命令しますから、その状況を把握して、当然身近にそれらを、健康管理を考えた体制を構築するのが、これが使用者であり、その分身である管理職の務めではないですか。管理職いない中、職員仕事しています。寒空の下に。寒空ではないです、部屋の中だから。震えて。ですから、こんな質問を本会議で話す話ではないんです、本来。補助暖房、携帯用の暖房の準備、これは使用者がしなくてはいけないです。それから適正な室温。声があったら対応するのではなくて、それらは使用者がしなければならないです。言われたら、寒いと言われたらどうするではないです。市長、時間外とかにお仕事をされるときに寒くないですか。ガスストーブがあるから寒くないでしょう。私は自らその姿を見せて、9年間給料上がっていない、下がっているんですから。そして、さまざまな労働条件がハードになってきている条件があるものですから、モチベーション上がるわけないです。そういう環境整えるのがあなたの役割だと思います。もう一度答えていただけますか。
答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)
紫藤議員の質問にお答えします。1点目の病院再編推進室の人件費の問題ですけれども、幾度となく議論してございますけれども、このあたりの業務内容の性格等をいろいろ検討する中で、企業会計という負担になっているわけでございますけれども、これは決して付け替え等でございませんので、私どもいま一般会計の決算見込み大変厳しいんですけれども、いずれにしても病院の不良債務を増やすわけにいきませんから、このあたりの追加支援の道はないか、このあたりも含めて今後検討させていただいて、不良債務をできるだけ少なくしてまいりたい、このようなことを考えているところでございます。それと、アルファー、ベータの部分でございますけれども、ベータに関しては若干、3年間の激変緩和措置等が検討されているというふうに聞いてございます。ただ、アルファーの方の健全化の数値に関しては、私ども以前ちょっと情報を入手した中では、25 ぐらいというふうなことも情報にあったんですけれども、これが 20 以下という情報がちょっと入ってきておりまして、これ本当に困ったなという状況でございます。美唄市いま 18 年で 19.2 ですから、これがある可能性があると。だから、早期健全化団体基準の可能性がかなり濃厚なのかなというようないま状況でございます。そういう中で、私どもが病院に関しては第5次健全化の中で、3年目となる不良債務が増える中でも支援していただいたと、そういう部分ではやはり美唄市の市政そのものが問われております。数字如何ではなくて、美唄市が本当に市立病院を建て直すのかどうか、このあたりの本当に早急な対策を講じなければ、国、道の支援は得られないという、そういう厳しい状況もございますので、このあたりは一定の素案として取りまとめて、これを理解・協力をしていただくと、そういう状況下にもあるものですから、このあたりも私はできるだけ早い時期にこのスリム化等を実施する状況下にありますので、このあたりはいまいろいろな形で説明をしながら協力を願うという段階を踏んでいきたいと考えているところでございます。それから3点目の公約でございますけれども、これは私は当初とにかく財政状況十分踏まえた上での、そういう公約の実現すると、そういう中で検討したいというふうに考えてございますので、このあたりは今後公約というのは可能な限り実施すると、そういう視点で進めますものの、やはりその中ではやはり状況等を適切に判断しながら実現に向けて取り組む、この必要があるのではないかと考えてございます。それから4点目の福祉灯油の問題ですけれども、これは市と道はある程度金額的には決まったんですけれども、道の方も限度額があります。それから石油部会もなかなかいまこういう石油関係が高騰しますと、言ってみると使用料を減らす、そういう中で店舗の経営が非常に厳しくなってきます。言ってみますと、ドライブ等も少し減らしたりなんかしますから、石油の販売金額は上がるんですけれども、販売金額が減るという形で利益が減ってくる格好です。それで、石油部会など非常に今回の部分が限度かなという、そういう声も聞かれますので、このあたりは私ども市が増やすから部会も増やしてくれという、そういう要望を素直に言えるかどうか、状況としてはわからない状況でございます。ただ、いずれにしてもいろいろな協力を得ながら、そして市民にもまた別の協力体制もないのかどうか、このあたりも含めてこの拡充、もう少し効果がある制度にするために、いろいろなお願いをしてまいりたいと考えてございます。それから時間外でございますけれども、私も職員の時代ありましたので、時間外のときに本当に寒い思いもしておりました。そういう中では、一部の部屋にストーブ等は設置しておりますけれども、書類をいろいろ持って歩くのも大変なものですから、つい自分の机で執務をすると、こうせざるを得ない状況もあります。このあたりの補助暖房という部分で、どういう方法がいいのか、このあたりはいろいろな実態を踏まえて検討させてもらいたい。いずれにしても、職員の健康管理というのは大事な問題でございますので、それに十分配慮した対応をとらせていただきたいと思っています。ただ、私ども職員は大事ですけれども、学校関係もいろいろこういう高騰化で量を減らしたり、なんかしようとしているものですから、このあたりは一定の節減は当然努力していただく、ただ時間外等についてはそういう状況でございますので、いろいろな対応をさせていただきたいとこのように考えているところでございます。
質問 13番 紫藤政則
発言ご許可いただきまして、ありがとうございました。1点、重ねてお尋ねをしたいと思いますが、先ほど来、病院再編のことで質疑答弁が行われているところですけれど、急激な3億 3,000万円からの人件費の削減がいわば経営改善策です。一言で言えば。これらがいま在職している人をお辞めいただくという発想での計画です。身分が保証され、定年まで働けるというそういう、悪いことしない限りです。一方で、いままでのずっとお話ですが、早期健全化団体に、美唄が対象になる可能性が高いというお話もされましたけれども、病院の問題だけでないんです、これ。美唄市の職員は、市長が任命権を持って、任命権ない人もいます、予算権あって。830人からおられるんです。美唄全体にかかわる問題が、なぜ病院だけに集中するか、私わからないです。ですから、仮に受け皿がないとそうなればきちっと職種の転換なり、それから新たな雇用の場をしっかり確保した上で進めるというのがまず第一義的ではないですか。使用者というのはそういうものだと思います。そして、これは市長が就任されてからの問題ではない。前市長からの問題です。15 億円ぐらいで引き継がれたわけですから。市長になられて7億円から増えると、こういうことになるわけですけれども。もともとは0だったんですから。しかし、いまこの経営設置者として、経営者としての全責任を負っておられる。この美唄市がさてどうなるかという局面で、なぜそこにいる看護師を含めた人だけが集中的にやられなければならないか。これはご自分で判断をして、意にそぐわなければやる必要ないんです、法律的に。お辞めになる必要ない。しかし、大変な重圧の中にいるわけです。いわば相手の立場を思いやるという気持ちになれば、さあどうするかということが先になければだめではないでしょうか。これ、うまくいかない場合のことも想定しなければだめでしょう。私は遮二無二4月というのはよくわからない。めちゃくちゃです。勧奨の申し出期間というのは現行3カ月前でしょう。最初は6カ月だったけれども。3月までに退職するとしたら、3カ月前としたらいつになるんですか。2月、1月。今月ではないですか。この間にどうやって、どんな材料で。判断なんかできないです。仮に、45 歳の勧奨対象でない方も、いわゆる特例の、果たしてその後どうなるんだろうかと、その後どうなるかというのはわからないでしょう、計画がないんだから。指定管理者制度等になったときに、いわば雇用主が変わる可能性だってある。去るも地獄になるかもしれない、残るも地獄になるかもしれない、こういうようなことを見通せないではないですか。そこでモチベーション高めて、市民のためにしっかり働いてくださいという環境になりますか。いま一度、いまの計画そのものを見直す。そして組み立てることと、実行に移すことと、これらの時間差を持つ。1年からの時間差を持つ。状況が予定どおりいかなかった場合に、何しでかすかわかりません、これ。私はそういうものだろうと。公務員職場というのはそういうものではないですか。あわせて、継続性があるという、そういう職場でないですか。全体のこの事態に至った責任が見えない。すべてそこに集中している。これで理解してやろうなんてことになるわけがない。実行不可能だと。これが4月にやると言って頑張っている。できないでしょう。私は、再度その点強く申し上げたいんです。これでこれ以上質問できませんから、お答えいただきたいと思います。
答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)
紫藤議員の質問にお答えします。統合の時点で、労災病院との統合の部分で計画を立てたときに、300 床ある程度の人員の削減、それから 200 床という形で 25 名の医師では 200 床しかできないという中でシミュレーションしたときに、55%の職員の削減を行っても3億円余の単年度収支の赤字が出ると、そういう厳しいものが出ました。私はこれをもとに 55%の職員を削減するというのが現実的にできない、それから新たに統合しても不良債務が生じると、このことは私はどうしても新しい病院を作る意味がないと、こんなことも含めて統合を断念した部分でございます。今回は、一般会計がこれからのいろいろな支援を含めてする中で、これは一般会計も限界がありますので、私はルール分プラス1億円ぐらいしかできないのではないか。それから不良債務を、二十数億円を一般会計が負担していると。これは、いろいろな行政経費にもかかわることでございます。そういう中で、今回の病院の再編計画素案をつくったものでございますが、とにかく人の問題ということで、本当に大事な問題でございますので、これにつきましてはいろいろな受け皿づくり、それから職種の転換等もこれら含めて検討いたしますけれども、またあわせてこの3カ月前というやつを、まだ期間を短縮するような方法も取りながら、いろいろな形で理解と協力を得ながら4月の実施に向けては最大限努力をしてまいりたいと考えているところでございます。