（1）行財政執行体制等について／（2）食の安全・安心について／（3）教育行政について

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

土井議員の質問にお答えします。はじめに、行財政執行体制等について、行財政に関する本市の現状についてでありますが、三位一体の改革による地方交付税の削減は本市の財政に大きな影響を与え、極めて厳しい現況にあり、加えて市立病院の累積債務が深刻な状況に直面していると認識しております。このような中、財政を立て直すためには自立推進計画を着実に実施するとともに、今後一層の行財政改革を進めるため、本年８月に自立推進計画及び美唄 21 世紀まちづくりプラン後期基本計画の見直しを行いました。見直しに当たっては、「地方自治体の財政健全化に関する法律」の成立を踏まえ、連結実質赤字比率による再生団体指定の回避を前提とし、セーフティネットとしての市民サービスについては極力守ることを基本に、財政健全化に向けた公債費負担適正化計画の推進や歳入の確保などを中心にまとめたところであり、この自立推進計画をもとに、将来にわたり持続可能な行財政運営を目指してまいりたいと考えております。次に、まちづくり評価についてでありますが、まちづくり評価は事務事業評価、施策評価とともに本市の評価システムの重要な一部を構成するものとして３年に１回実施しており、本年３月に市民で構成する評価委員会から報告書をいただいたところであります。この評価に対して市がどのように対応していくかという考え方や方向性を本年８月にまとめ公表いたしました。特に、まちづくり評価のランクが低かった分野については、今後個別の事務事業の中で具体的に取り組んでまいりたいと考えております。なお、まちづくり評価に対する取り組みの結果については３年ごとに検証し、公表することとしております。次に、新たな評価の導入についてでありますが、現在全国で行政評価を導入する自治体が増えており、本市の指標と比較することは客観的な評価を行う上で有効な方法であると考えており、現在情報を収集しているところであります。また、市外からの視点で評価してもらうことも１つの方法として考えられますが、今後そのようなことが可能かどうか研究してまいりたいと考えております。次に、公営住宅等を活用した移住促進についてでありますが、公営住宅の活用については公営住宅法の規定があり、移住者向けの住宅を別途設定することは難しいと考えております。また、本年８月に「移住・定住推進協議会」を立ち上げ、民間の皆さんと連携して移住・定住を進めていくことといたしましたので、今後民間住宅や公営住宅の情報を提供し、移住促進に努めてまいりたいと考えております。次に、人事行政等についてでありますが、はじめに、病院医療職を含めた全職員配置数の過去５年間の推移は、各年４月１日現在で申し上げますと、平成 15 年度は正規職員が584 人、嘱託職員 146 人、臨時職員が 175 人。平成 16 年度は正規職員が 566 人、嘱託職員が144 人、臨時職員が 174 人。平成 17 年度は正規職員が 543 人、嘱託職員が 134 人、臨時職員が 160 人。平成 18 年度は正規職員が 524 人、嘱託職員が 127 人、臨時職員が 164 人。平成19 年度は正規職員が 505 人、嘱託職員が 121人、臨時職員が 179 人となっており、５年間で正規職員はマイナス 79 人、13.5％の減、嘱託職員はマイナス 25 人、17.1％の減、臨時職員は４人、2.3％の増となっております。次に、定員適正化計画についてでありますが、平成 19 年６月に計画の見直しを行い、平成 18 年度から平成 22 年度までの５年間の計画期間で、病院医療職を除く職員について平成 17 年４月１日現在の職員数 426 人に対し、目標を 9.15％、39 人減の 387 人としたところであります。進捗状況は平成 19 年４月１日現在の職員数は 402 名であり、マイナス 5.6％、24 名減で 62％の進捗状況となっております。今後におきましても、定員適正化計画の目標達成に向け、自立推進計画を推進し、効率的・効果的に業務を執行できる組織体制にしていくこととしております。また、嘱託職員、臨時職員につきましては、正規職員同様に効率的・効果的に業務を執行できる職員配置に努めてまいります。次に、職員との危機意識の共有についてでございますが、本市の厳しい財政状況、経済環境、地域医療環境などの対応について、定例朝会議や庁議、部課長会議などを通して情報の共有に努めており、全職員が危機意識をもって仕事に取り組んでおります。今後職員とのコミュニケーションを重視し、組織の目標管理を徹底するとともに、職に意欲的に取り組むことができるよう研修の機会を充実するなど、人材の育成に努めていきたいと考えております。次に、職員給与についてでありますが、国は平成 18 年度より地域の民間給与水準を反映させた給与構造改革を実施しており、本市においても地方公務員法による均衡の原則に基づき、平成 19 年度から国の改革に準じた改正を行ったところでございます。次に、飲酒運転など交通法令違反者に対する厳罰化についてでありますが、平成 19 年６月に道路交通法が改正され、罰則が強化されたことから、本市の交通法令違反等の懲戒処分の基準について、酒酔い運転は原則懲戒免職とするなど、10 月を目処に見直しを進めているところであります。次に、職員採用における学歴詐称の実態と確認についてでありますが、採用試験申込にあたっては卒業証書あるいは在学証明等を提出することとしており、今後履歴書等提出時に本人に確認するとともに、学歴詐称が採用後発覚した場合については厳正に対処したいと考えております。次に、食の安全・安心について本市の食品及び食品製造における表示等の状況についてでありますが、食品表示偽装や賞味期限の改ざんなどの事件は市民の食生活に与える影響が大きいものであり、看過できない問題であると受け止めております。市といたしましては、消費者保護の観点から毎年消費者協会と共同で消費生活展を開催し、多くの市民にご参加をいただいているところであり、本年は新たに地域安全大会や市役所内にて消費生活にかかるパネル展を行うなど、市民への情報提供に積極的に取り組むことといたしました。また、消費者協会では消費生活講座の開催や美唄消費者だよりを発行するなどして、食生活の安全に関する啓発・啓宣に努めているところであります。市が委託している消費生活相談では、昨年度 167 件のご相談中、食料品に関するものが３件ございました。これらはいずれも北海道立消費生活センターに通知しており、センターにおいて必要に応じて事実確認や内容の公表などの措置を講じているところでございます。また、食品表示に対する相談につきましては、北海道が設置しております食品表示 110 番へご案内させていただき、違反情報や食品表示制度に関する問い合わせに対応させていただいております。今後におきましても、消費者協会や関係行政機関等と連携しながら、情報の収集と市民への提供に努めるとともに、市内の製造業者に対しても食品の安全面に注意を促してまいりたいと考えております。次に、クリーン農業の推進についてでありますが、市としましては減農薬のための畦畔のハーブ植栽や後作緑肥による土づくり、モデル簡易堆肥盤の設置などを推進しております。また、農薬によるミツバチ被害防止については、養蜂家、農協、防除組合と連携を図り、飼育場所や農薬の散布時期・時間等を調整しながら防止対策に努めてきたところでございます。今後関係団体や農業者と十分連携を図り、クリーン農業の取り組みをより一層進めるため、北海道クリーン農業推進協議会の「イエス・クリーン」や国の「エコファーマー」を足がかりとして、独自の認証制度について検討してまいりたいと考えております。

答弁　教育長 村上忠雄（教育長は2008年6月まで）

土井議員のご質問にお答えいたします。はじめに、公立幼稚園等の配置の見直しについてでありますが、現在市内には公立、私立５つの幼稚園があり、これまでそれぞれに地域の特性や独自の特色を生かし運営を行ってきたところでございます。幼稚園の園児の入園状況につきましては、平成 19 年５月１日現在、定員に対して公立３園で 76％、私立２園で 65％の入園率となっており、保育所につきましては、定員に対して認可保育所４カ所で 111％、へき地保育所５カ所で 64％の入所率となっております。近年、少子化等による幼児数の減少が顕著となってきており、公立１園を除いて各園定員割れが続いている状況にあり、今後とも幼児数の増加は期待できないということから、平成 14 年策定の「美唄市幼稚園教育振興計画」や、平成 17 年２月に示されました「美唄市自立推進計画」に基づいて、公立幼稚園配置見直し計画に着手をしているところでございます。計画の内容といたしましては、公立と私立が混在する母町地区の中央幼稚園については、平成 20 年度当初で定員を 70 名から 35 名に見直した上、平成 21 年度末をもって閉園し、三井美唄幼稚園は、中央幼稚園の閉園後の入園児の動向を見ながら幼保一元化等も視野に入れ、配置見直しの検討を行ってまいりたいと考えております。なお、栄幼稚園につきましては、現状の運営内容で継続する予定であります。また、公立幼稚園の配置見直しにより、保護者には保育料負担増への不安が生じることと考えられますので、就園奨励費補助制度の活用についてお知らせをしながら対応をしてまいりたいと考えているところでございます。今後の取り組みといたしましては、各園の保護者への説明を行い、地域子育て支援団体や市のホームページ等を活用して市民からのご意見も伺いながら取り進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、中学校の配置見直し、すなわち統合でございますけれども、このことにつきましてはこれまで茶志内及び西美唄の小・中学校保護者や地域の皆さまに「一定の人数の中で学ぶ教育環境が望ましい」という考え方によりまして、話し合いを重ねてきたところでございます。この話し合いの中で、大きな学校へ行くことに対する不安、また通学距離が長くなることに伴う部活動の送迎の問題など、さまざまなご意見があったところですが、特に保護者の方に配置見直し後の美唄中学校での短い中学校生活で、生徒間によい関係づくりができるのかという不安があり、３校の子どもたち同士の交流をどう深めていくのか、この点の整理に時間を要したところでございます。これらの不安や意見に対し、具体的に対応可能な部分とできない部分について理解をいただくとともに、不安要素の解消を図るため、保護者、各学校、教育委員会による統合準備委員会を設置し、子ども達が安心してスムーズに合流ができるよう、具体的な取り組みを行ってきたところでございます。このような取り組みを経て、西美唄、茶志内、両中学校区を平成 20 年４月美唄中学校区への編入の合意をいただいたところでございます。しかし、合意をいただいたとは言いながら、まだ不安を抱えている生徒、あるいは保護者がおられることから、今後においても統合準備委員会や当該校３校との連携を密にして、安心して来年４月を迎えられるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。次に、教員の配置についてでありますが、一般的には中学校教諭の配置は教職員定数、教科による配置などに加え年齢層、勤務年数などを踏まえ配置されております。今回の場合においては、統合による特別な事情を十分考慮した教員配置が行われるよう、空知教育局に働きかけを行っているところでございます。次に、公務補職員の配置についてでありますが、職員の配置見直しは、他の学校や他の施設などの配置の状況を精査した上で、関係部局とも協議、検討してまいりたいと考えております。次に、現在の中学校、小学校へ転用する際の中学校の改修についてでありますが、中学生基準となっておりますトイレ、手洗いなどを小学生でも使いやすくするための改修について、これは新学期から着手し、１学期中に終えたいと考えているところでございます。このことにつきましては、茶志内及び西美唄両小学校と十分協議を行いながら取り進めてまいりたいと考えております。次に、いじめ・不登校・問題行動等についてでありますが、子どもを取り巻く環境の大きな変化の中、規範意識の低下や倫理観の希薄化などの傾向が指摘されており、これに対応した取り組みの必要性について十分認識をしているところでございます。本市におけるいじめの実態につきましては、昨年度学校がいじめと認識し対応した事例が13 件報告されており、平成 17 年度が１件の報告であったことから考えますと、いじめに対する危機感や、学校や保護者等に十分認識された結果と受け止めているところでございます。また、不登校につきましては、平成 16 年度まで減少の傾向を示しましたが、それ以降は増加に転じ、昨年度は 22 名となり大変憂慮すべき状況であると受け止めているところでございます。また、問題行動等につきましても昨年度 28件報告されておりまして、喫煙、飲酒、万引き、深夜徘徊等、学校外における少年非行化の多様化が見られるところであります。いずれにいたしましても、未来を担う子ども達の望ましい成長を支えていくためには、学校・家庭・地域・社会が連携を深め一体となって健全育成に向けた取り組みを推進していかなければならない、このように考えているところでございます。次に、全国学力検査の結果公表についてでありますが、国から示されている基本的な考え方では調査によって得られる分析データのうち、公表する内容を除くものについてはこれが一般的に公開されることになると学校間の序列化や過度な競争が生じる恐れがあることから、参加主体の協力が得られなくなるなど正確な情報が得られない可能性が高くなり、調査の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあると考えられるために、非開示情報として取扱うこととしております。美唄市教育委員会といたしましても、この考え方に基づき対応していかなければならないと考えているところでございます。また、開示請求があった場合の対応についてでありますが、市教委といたしましては実施要領に「市町村教育委員会は、域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと」という定めを前提として調査に参加したものでありますことから、調査結果の取扱いについてはこの実施要綱に基づき対応してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、本調査が本市児童生徒に確かな学力を育成すること、そして本市の教育及び教育施策の成果と課題を把握するという当初の目的達成のために有効に活用できることが何よりも重要であると考えておりまして、今後公表される内容につきましては、十分精査し、次年度以降の実施につなげていきたい、このように考えているところでございます。

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

土井議員の質問にお答えします。はじめに、本市の行財政についてでありますが、今回見直した自立推進計画における財政推計につきましては、平成 19 年度当初予算を基に行ったものでありまして、財政健全化の取り組み事項として定員適正化計画に基づく人員削減を見込んだほか、普通建設事業費に関し、公債費負担適正化計画に基づく重点化による事業費抑制、公債費に関する繰上償還や補償金なしの借換の実施、退職手当債の発行などを盛り込んだところであります。今後とも自立推進計画を着実に進め、将来にわたり持続可能な行財政運営に向けまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。次に、民間住宅の活用についてでありますが、今後「移住・定住推進協議会」の中で、民間住宅の活用策等を検討していくこととしておりますので、ご提言のありました点を含めて十分協議をしてまいりたいと考えております。次に、地域応援チームについてでありますが、本年度においてはモデル地区を設定し管理職によるチーム編成としておりますが、全職員が市民との協働のまちづくりを進めることが重要でありますので、今後全職員が参加することを基本的な考え方として取り組んでまいりたいと考えております。また、職員の人材育成につきましては、市町村アカデミーや北海道市町村職員研修センターで実施する研修を効果的に活用するほか、協働のまちづくりに不可欠な情報の共有化を進めるため、まちづくり出前講座や重要施策・課題について共通認識を持つための職場研修を充実させるなど、今後のまちづくりに対する意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

答弁　教育長 村上忠雄（教育長は2008年6月まで）

土井議員のご質問にお答えいたします。いじめ・不登校・問題行動等に対する市教委の取り組みについてでありますが、はじめにいじめにつきましてでは、子どもの発する心のサインの受け止め方や基本的な対応などが記載されております道教委発行の生徒指導資料を各学校に配布するとともに、児童生徒及び保護者からの情報を幅広く受け止めるために、市教委で開設しております子どもテレホン相談、適応指導教室相談電話など、３つの相談電話を周知する取り組みを行ってきたところでございます。次に不登校対策についてでありますが、現在２名の専任指導員による適応指導教室を開設し、個別指導及び教育相談を行っているところでございます。これに加えまして、今年度は不登校児童生徒が増加していることや、その原因が多様化しておりますことから、各学校における不登校児童生徒の現状をより細かく把握するため、学級担任等と個別に情報交換を行うなど、より積極的な対応を重点に位置づけ取り組みを推進しているところでございます。次に、非行等の問題行動につきましては、さまざまな要因が複雑にからみ合っている事例が多いことから、学校だけではなく警察署や児童相談所等関係機関と連携を図り対応に努めているところでございます。また、中学校２校にスクールカウンセラーを派遣し、生徒の内面の理解及びそれに対応した適切な助言に努めているところでございます。いずれの問題に対しましても、児童生徒の発する行動や態度等による小さなサインを敏感に受け止め、情報の共有化を図ることが重要でありますことから、今後も引き続き、家庭や地域、学校間及び関係機関との緊密な連携に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。