（1）地域医療について／（2）情報化推進計画について

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

本郷議員の質問にお答えします。はじめに、病院会計の平成 17 年度決算状況についてでありますが、第５次健全化計画との比較で申し上げますと、診療科別の１日当たり平均入院患者数は、内科、計画 72 人に対し 30.8 人で、41.2 人の減。小児科、計画９人に対し 1.5 人で、7.5 人の減。外科、計画25 人に対し 15.2 人で、9.8 人の減。整形外科、計画 20 人に対し 12.2 人で、7.8 人の減。産婦人科、計画５人に対し０人で、５人の減。耳鼻科、計画１人に対し０人で、１人の減。眼科、計画１人に対し０人で、１人の減。循環器内科、計画４人に対し０人で、４人の減。療養、計画 45 人に対し 43.1 人で、1.9 人の減で、入院合計では、計画 182 人に対し 102.8人で、79.2 人の減となりました。１日当たり平均外来患者数は、内科、計画190 人に対し 121.8 人で、68.2 人の減。小児科、計画 100 人に対し 79.8 人で、20.2 人の減。外科、計画 44 人に対し 25.6 人で、18.4人の減。整形外科、計画 125 人に対し 88.4 人で、36.6 人の減。産婦人科、計画 20 人に対し 14.2 人で、5.8 人の減。耳鼻科、計画 75人に対し 19.9 人で、55.1 人の減。眼科、計画 30 人に対し 22.7 人で、7.3 人の減。循環器内科、計画 26 人に対し０人で、26 人の減で、外来合計では、計画 610 人に対し 372.4人で、237.6 人の減となりました。また、これに伴う医業収益は、計画 28 億7,329 万 5,000 円に対し、実績では 13 億 1,697万5,000 円で、15 億 5,632 万円の減収となり、医業費用は、計画 30 億 4,442 万円に対し、実績では 19 億 4,663 万 8,000 円で、10 億 9,778万 2,000 円の減となりました。この結果、不良債務は１億 1,704 万 4,000円が新たに発生する状況となり、計画と比較しますと４億 0,705 万 8,000 円の乖離を生じ、平成 17 年度末の不良債務残高は 18 億 1,861万 3,000 円となる見込みであります。次に、医師確保についてでありますが、平成 17 年度に４名の常勤医師が退職したところですが、昨年 11 月に内科医師１名、本年３月に整形外科医師１名を採用したところであり、平成 18 年度当初の医師数は常勤医師 10名で、前年度より２名減となっております。医師確保に向けましては、４月以降も引き続き道内大学医学部や、地域医療振興財団への要請活動を行っているほか、これまで折衝してきた医師で、結論が保留されていた医師への再度の打診を行うなど、医師確保に努めているところであります。次に、健全化団体指定継続見通しについてでありますが、６月 21 日に、平成 17 年度の健全化計画実績報告書を道に提出する予定となっております。昨年に引き続き、新たな不良債務が発生したことにより、厳しい状況にあるものと考えておりますが、「地域医療ビジョン」の具体化に向けて、すでにマスタープランの策定に着手したことなど、本市の取組について説明を行いながら、指定継続に向けて要請を行ってまいりたいとこのように考えております。次に、総合病院づくりについてでありますが、医師不足など厳しい医療環境の中で、今後必要とされる医療を継続して提供するためには、市立病院、美唄労災病院がそれぞれ持っている医療資源を活用した、新しい総合病院づくりが必要と考えております。私は、新しい総合病院は、両院を統合することで実現することが望ましいとの考えから、その実現に向けて昨年の 11 月に、労働者健康福祉機構に対し正式に要請し、本年３月までに回答をいただくよう申し入れたところであります。その後、市議会議長をはじめ、医師会の代表とともに本部へ出向くなど、継続して要請してまいりましたが、労働者健康福祉機構との協議のもと、半年程度の延長はやむを得ないと判断し、引き続き合意形成に向け最大限の努力をしてまいります。また、美唄市地域医療ビジョンを具体化するための「美唄市地域医療マスタープラン」については、現在年度内の策定をめざし作業を進めているところであり、この中で新しい病院像などを明らかにしてまいりたいと考えております。次に、後発医薬品についてでありますが、市立病院ではすでに、一部の病棟で後発医薬品を使用しております。また、外来では、「希望される患者さんは担当医師に申し出ていただくよう」各外来に周知文を掲示してお知らせしているところでございます。次に、情報化についてでありますが、情報化推進計画につきましては、本市の情報化の推進に関する基本的な考え方と、今後の進むべき方向性を示すものとして、平成 17 年度までの前期計画に続き、平成 18 年度からの５年間の計画を本年３月に作成したところであります。この計画は、国における「U－Japan 戦略」を踏まえつつ、「市民のための情報化」を基本理念とし、「市民サービスの向上と協働のまちづくり」「行政の高度化」「情報通信基盤の整備」「人材育成と安全対策」の４つの基本目標の基に、前計画からの継続して取り組む 42 項目に、新規として「消防指令システムの更新」や「住基カード独自利用の検討」など９項目を加え、合計 51 項目にわたり具体的に取り組んでいくこととしております。また、内容に関しましては、ブロードバンドなどによる情報格差解消については、「基盤整備の推進」の中に、市民生活や企業活動の利便性向上のついては「電子申請・届出システムの構築」の中に、さらに高齢者等を含めたインターネット利用者の増加については、「生涯学習情報支援システムの充実」及び「職業能力開発の向上」の中に、それぞれ盛り込んだところでございます。

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

本郷議員の質問にお答えします。経営健全化計画の未達成の要因についてでありますが、経営改善に向けて退職職員の不補充等による人件費の削減など、支出の抑制に努めましたが、計画の柱となっております医師数が計画 18 名に対し、平成 17 年度当初では 12 名と大きく不足している状況に加え、年度途中の医師の退職に伴いさらに医師が不足しまして、診療体制の充実が図られず、患者数が大きく減少したことによるものと考えております。次に、住基カードについてでありますが、住基カードは条例の定めるところにより、様々なサービスができることとなっております。本市におきましても、市民の利便性の向上を図る観点から、先進地の取組事例などを参考にしながら、今後独自利用について検討してまいりたいと考えております。