太陽光発電施設の設置に関する基本方針：実態把握に対する町の基本方針

質問　13番 中村忠士

大きな２番目の質問に入ります。太陽光発電施設の設置に関する基本方針についてであります。人類にとって危険な気候を回避するためには、地球の平均気温を産業革命以前に比べて１.５度以下の上昇に抑える必要があることが世界各国の共通認識となり、そのための取組がされてきました。しかし、２０２４年の世界の平均気温が史上最高を更新し、産業革命前の水準を１.５５度上回ったと報道されています。猛暑、日照り、局所的な大風や大雨など異常気象が全国的な話題になっていますが、釧根地方、別海町も例外ではなくなってきています。気候危機打開に正面から取り組むことが、中央、地方の別なく待ったなしの課題になっています。別海町は２０２３年に、２０５０年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」をし、別海町地球温暖化対策実行計画を２０２４年２月に公表しました。これには、２０３０年度までに２０１３年度比で二酸化炭素の排出を５１％削減する目標を掲げ、基本方針の一つに太陽光を含めた再生可能エネルギー等の導入推進を揚げています。太陽光発電は再生可能エネルギーの代表格として大きな期待がかけられている反面、環境破壊に結び付くメガソーラーの出現などは、逆に再エネ導入の障害ともなっている現状があります。根室市では令和７年１１月２６日まで、発電施設設置に関してルール化する「根室市再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例（素案）」をパブリックコメントにかけています。また、釧路市では「釧路市自然と太陽光発電施設の調和に関する条例」を１０月から施行し、市内での太陽光発電施設の設置事業を行う場合に許可が必要となりました。当町においても年々民間業者による太陽光発電施設の設置が増加し、あちこちで相当規模のソーラーパネル設置の状況が見られるようになってきました。再生エネルギー普及の必要性やカーボンニュートラルの観点から肯定的見方もありますが、景観、環境の影響や津波等災害時にどうなるかといった不安や疑問も町民の中にはあります。このような現状を踏まえて、今回は基本的な事項について３点質問します。1 点目です。前述したように当町においてもソーラーパネルの設置が増えてきています。その実態把握のため、事業者の数、設置パネルの数、設置面積、発電量、その他関連する調査は行われていますか。また、今後、このような調査の計画及び実態把握に対する町の基本方針について、お聞かせください。

再質問　13番 中村忠士

はい。