別海町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月9日
津波避難時における外国人労働者への対応と課題：外国人住民を含めた包括的な災害対応の体制
2025年9月9日、別海町議会の一般質問で、伊勢徹議員が「津波避難時における外国人労働者への対応と課題：外国人住民を含めた包括的な災害対応の体制」について質問し、総務部長 伊藤輝幸が答弁しました。
- 質問者
- 伊勢徹 議員
- 答弁者
- 総務部長 伊藤輝幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 4番 伊勢徹
それでは次の質問に行きます。今後の防災計画において、多文化共生の視点をどのように反映させ、外国人住民を含めた包括的な災害対応の体制を構築していくのか、町の基本的な方針をお聞かせください。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
はい、議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
別海町地域防災計画におきましては、町民の責務である「自らの身の安全は自らが守る」ことを防災の基本としつつ、外国人が所属しているしていないに関わらずですけれども、事業所の責務として「従業員や施設利用者の安全確保、二次災害の防止、地域への貢献・地域との共生など、事業所が災害時に果たす役割を十分に認識し、公共団体や自主防災組織等が行う防災対策に協力するなど、防災活動の推進に努めるものとする。」とされております。このことから、共助として職場・職域のコミュニティーも重要であると考えております。災害対応につきましては、自助・共助・公助が重要であることはこれまでもお伝えしてきているところですけれども、特に共助の重要性は防災訓練を通じて必ずお伝えをしているところでありまして、今後においても引き続きその認識が浸透するよう努めてまいります。以上です。
再質問 4番 伊勢徹
はい。
再質問 4番 伊勢徹
今、部長に回答頂きましたけれども、確かにですね、自助、共助、公助と、我々の事業所のね、ほうでもですね、この災害に対するは、いろいろなマニュアルをつくってましてですね、各企業、またいろいろな酪農家の方もですね、そういった面も、すごくいろいろ気使ってくれてると思いますけれども、この公助のですね、町としてですね、外国人に対してですね、さらにですね、こうやってアンケートもやっていただいたのでですね、今後ともですね、公助の部分でですね、町として、より丁寧なまたアンケートも取っていただいてですね、それ各事業者及び、それから各酪農家の人たちにも、使っている側で何か不足があるとかないとかっていうところも、アンケートしていただいてですね、さらなる外国人にですね、居心地のいい別海町としてですね、認識していただけるようにですね、施策を打っていってほしいと思います。このたび私このような案件、やったときにこういう津波が発生しましてですね、私もその現場におりましてですね、こういう問題が起きました。何とか事なきを得ましたけれども、今後また違う意味での災害が発生するかもしれませんので、そういうときのためにですね、いろいろ今から皆さんと、話合いをしてですね、協議をして、さらなる外国人とともに多文化共生が進んで、外国人に愛される別海町をつくっていってほしいと思いますので、そのことで私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。